5985 サンコール 四半期報告書－第104期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３　純資産額には、当社取締役への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。同期間の１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

４　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本文の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１） 経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大により、各国で感染拡大防止の為のロックダウン（都市封鎖）が実施される中、移動・外出の制限、工場の稼働停止、店舗の休業の影響で大きな落ち込みとなりました。

　また、日本においても３月頃から感染者数が急増し、４月７日から５月25日まで緊急事態宣言が発出されました。感染予防の必要性や需要の減少などを背景に、工場の稼働停止や生産調整が行われ、経済は深刻な落ち込みとなっております。

　当社グループの主な事業領域である自動車分野は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界最大の自動車市場である中国で１月後半から３月にかけて新車生産及び販売が大きく落ち込んだものの、４月以降は回復基調となっております。一方、日本・中国以外のアジア・北中米・欧州など多くの地域では、３月から感染者数が急増し、新車生産及び販売は大きく落ち込みました。世界全体としては４月を底として５月以降徐々に回復基調となっておりますが、当第１四半期連結累計期間の新車生産・販売台数はともに前年同四半期を大きく下回る結果となりました。

　また、電子情報通信分野では、データセンター向け投資に旺盛な需要が続いております。

　当社グループの業績もこのような外部環境の影響を強く受け、自動車分野は１月から３月まで中国市場での販売が大きく減少したことに加え、４月以降主に日本市場での販売減により大きく減少しました。電子情報通信分野は、ＨＤＤ用サスペンションの需要が高水準にあるものの、３月以降新型コロナウイルス感染拡大に伴うフィリピン拠点の封鎖により、販売は低調な推移となりました。この結果、売上高は79億64百万円（前年同四半期比22.5％減）となりました。

　利益面では、減収の影響により営業損失７億45百万円（前年同四半期は１億56百万円の営業利益）となりました。また経常損失は８億76百万円（前年同四半期は２億円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億80百万円（前年同四半期は１億20百万円の親会社株主に帰属する四半期利益）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

＜日本＞

　自動車分野では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う自動車メーカーの減産により、ほぼすべての主要製品について、大幅に減少しました。また電子情報通信分野でもＨＤＤ用サスペンションの需要が高水準であるものの、３月以降新型コロナウイルス感染拡大に伴うフィリピン拠点の封鎖により、販売は低調な推移となりました。

　結果として、セグメント売上高は46億41百万円（前年同四半期比31.1％減）、減収影響によりセグメント損失は６億92百万円（前年同四半期は１億92百万円のセグメント利益）となりました。

＜北米＞

　メキシコ子会社の弁ばね用鋼材の販売は順調に伸長しました。しかし、米国子会社の自動車関連製品及び通信関連販売は、３月から新型コロナウイルス感染症の拡大により前年同期比で減少しました。その結果、セグメント売上高は17億30百万円（前年同四半期比2.7％減）となりました。

　利益面では、減収影響により19百万円のセグメント損失（前年同四半期は７百万円のセグメント損失）となりました。

＜アジア＞

　自動車分野は、新型コロナウイルス感染症の拡大により中国子会社の生産及び販売が大きく減少しました。一方電子情報通信分野は、通信関連で伸長したものの、プリンター関連は前年同期を下回りました。

　結果として、セグメント売上高は18億73百万円（前年同四半期比14.6％減）、セグメント利益は１億49百万円（同28.5％減）となりました。

製品区分別の売上業績を示すと、次のとおりであります。

（自動車分野）

［材料関連製品］

　材料関連製品では、日本国内は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い減少しましたが、メキシコ子会社の弁ばね用鋼材販売は、連結対象期間（１月～３月）に主要顧客の在庫積み上げに伴う納入増加があり、前年同期を上回りました。その結果、売上高は13億44百万円（前年同四半期比13.5％増）となりました。

［自動車関連製品］

　自動車関連製品では、次世代主力事業と位置付けた自動車電動化部品の中で、シャントセンサーの量産採用が拡大しており、前年同期比で増加しました。また、シフトバイワイヤー関連製品も前年同期比で増加しました。しかし、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、新車販売の大幅な減少と自動車メーカーの操業低下により、エンジン用・ミッション用部品を中心に前年同期比で大幅に減少しました。その結果、売上高は40億４百万円（前年同四半期比36.4％減）となりました。

（電子情報通信分野）

［ＨＤＤ用サスペンション］

　ＨＤＤ用サスペンションは、データセンター向け投資は旺盛に推移しており需要が高水準にあるものの、３月以降、６月中旬まで新型コロナウイルス感染拡大に伴うフィリピン拠点の封鎖により、検査工程の所定人員確保が出来ず、顧客への出荷が減少しました。また、新機種立上げ遅れによる生産減もあり、売上高は13億73百万円（前年同四半期比10.4％減）となりました。

［プリンター関連］

　プリンター関連は、家庭用において一時的な需要増加はあるものの、全体ではオフィス用途インクジェットプリンターの需要減の影響により、売上高は７億46百万円（前年同四半期比11.1％減）となりました。

［通信関連］

　通信関連は、主な市場である北米・アジアにおける５Ｇ関連などの需要拡大は見込めるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一部顧客の操業が低下する等の影響を受け、売上高は２億23百万円（前年同四半期比1.5％増）にとどまりました。

（その他製品）

　その他製品では昨年８月から新たに量産出荷を開始したスマートフォン用部品販売が寄与し、売上高は２億71百万円（前年同四半期比38.2％増）となりました。

　なお、当社グループが次世代主力事業と位置付けた医療・介護分野では、昨年度発売を開始した歩行学習支援ロボット「Orthobot（オルソボット）」が、実際のリハビリテーションの現場で使用開始されております。

（２） 財政状態の分析

[資産]

　総資産は482億50百万円（前連結会計年度末比26億70百万円減）となりました。これは主に、販売減少等に伴い仕掛品や原材料及び貯蔵品が５億６百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が23億99百万円減少したほか、減価償却によって機械装置及び運搬具が３億85百万円減少したことによります。

[負債]

　負債は138億54百万円（前連結会計年度末比11億53百万円減）となりました。これは主に、仕入の減少等により支払手形及び買掛金が６億44百万円、外部借入れの返済等により長期借入金が４億27百万円それぞれ減少したことによります。

[純資産]

　純資産は343億96百万円（前連結会計年度末比15億17百万円減）となりました。これは主に、株価回復によりその他有価証券評価差額金が１億13百万円増加したものの、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失により６億80百万円、配当により３億51百万円、為替換算調整勘定が６億６百万円減少したことによります。

（３） 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５） 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６） 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、３億10百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」における普通株式には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式379,500株が含まれております。

２．「単元未満株式」における普通株式には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己株式数には、業績連動型株式報酬制度に係る信託口に残存する当社株式数379,500株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、各国で都市封鎖等が行われ経済活動に停滞・混乱が生じるなど景気の先行きに不確実性が増しており、国内外の景気悪化が企業収益や消費に強い下押し圧力となることが予想され、景気の低迷が長期化した場合、当社グループの業績が悪化する可能性があります。このような状況下においても、当感染症の収束に伴い業績は段階的に回復すると仮定して、現時点で入手可能な情報に基づいて合理的に判断しております。その場合の四半期連結財務諸表又は連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりです。

(1)繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討していますが、新型コロナウイルス感染症の影響によって当該資産の回収可能性について疑義が生じた場合には見直しを行うため、四半期（当期）純損益が変動する可能性があります。

(2)固定資産の減損

　当社グループは、保有する固定資産の投資額の回収可能性を評価するにあたり、資産を適切なキャッシュ・フロー生成単位にグルーピングし、収益性が著しく低下した場合には固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで切下げています。このため、新型コロナウイルス感染症の影響によって固定資産の収益性に不確実性が増した場合には、四半期（当期）純損益が変動する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（注）2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（注）2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (注)１　セグメント利益又は損失の調整額△237百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△244百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の企画・管理部門等にかかる費用であります。

　　　  ２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (注)１　セグメント利益又は損失の調整額△182百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△189百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の企画・管理部門等にかかる費用であります。

　　　  ２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　純資産の部において自己株式として計上されている業績連動型株式報酬制度に係る信託口に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間457千株、当第１四半期連結累計期間377千株）。

２　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンコール株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンコール株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上