| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第107期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ユアテック |
| 【英訳名】 | ＹＵＲＴＥＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 社長執行役員 佐 竹 勤 |
| 【本店の所在の場所】 | 仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (022)296-2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 連結決算グループリーダー 金 澤 昌 平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (022)296-2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 連結決算グループリーダー 金 澤 昌 平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ユアテック 東京本部 (東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル)) 青森支社 (青森市大字新町野字岡部63番１号) 岩手支社 (盛岡市みたけ四丁目10番53号) 秋田支社 (秋田市川尻町字大川反233番９) 山形支社 (山形市大野目三丁目５番７号) 福島支社 (福島市伏拝字沖35番１) 新潟支社 (新潟市中央区東万代町９番16号(シティビル沼垂)) 北海道支社 (札幌市中央区北４条西16丁目１番地(第一ビル)) 横浜支社 (横浜市西区北幸二丁目10番27号(東武立野ビル)) 大阪支社 (大阪市中央区平野町二丁目２番８号(イシモトビル))株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) 上記の株式会社東京証券取引所以外は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、投資家の便宜のため縦覧に供している。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第106期第１四半期連結累計期間 | 第107期第１四半期連結累計期間 | 第106期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 38,709 | 36,329 | 202,760 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △1,314 | △887 | 7,338 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △1,215 | △860 | 4,470 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,236 | △861 | 4,528 |
| 純資産額 | (百万円) | 113,654 | 117,155 | 118,734 |
| 総資産額 | (百万円) | 181,562 | 182,936 | 197,050 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △16.99 | △12.03 | 62.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.6 | 64.0 | 60.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンドの減少や外出自粛による市場の低迷により、個人消費や輸出、設備投資に加えて雇用情勢も弱含んでいるなど、景気は極めて厳しい状況となった。
建設業界においては、公共投資は底堅さを維持した一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による工事の一部中止・中断、サプライチェーン・物流の混乱による建築資材の滞り等の影響が広がりをみせている。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、受注工事高は、再生可能エネルギー関連工事や配電線などの電力工事が増加したものの、屋内配線や空調管などの一般工事が減少したことなどにより、50,531百万円（個別ベース）となり、前第１四半期連結累計期間に比べ2,450百万円（△4.6％）の減少となった。また、売上高は、海外工事や再生可能エネルギー関連工事が減少したことなどにより36,329百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ2,379百万円（△6.1％）の減収となった。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、一部工事で中断等の影響は受けたものの、前期からの手持工事が概ね予定どおり進捗したため影響は限定的であった。
損益面については、営業損失は1,038百万円（前第１四半期連結累計期間は営業損失1,414百万円）、経常損失は887百万円（前第１四半期連結累計期間は経常損失1,314百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は860百万円（前第１四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失1,215百万円）となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
（設備工事業）
当社グループの中核をなす設備工事業の業績は、売上高は35,402百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ2,369百万円（△6.3％）の減収、営業損失は1,275百万円（前第１四半期連結累計期間は営業損失1,520百万円）となった。
（その他）
その他の事業においては、車両・事務用機器・工事用機械等のリース事業、警備業並びにミネラルウォーターの製造業等を中心に、売上高は927百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ10百万円（△1.1％）の減収、営業利益は268百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ122百万円（83.5％）の増益となった。
② 財政状態
資産合計は182,936百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,114百万円減少した。これは、受取手形・完成工事未収入金等の減少などによるものである。
負債合計は65,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,535百万円減少した。これは、支払手形・工事未払金等の減少などによるものである。
純資産合計は117,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,579百万円減少した。これは、利益剰余金の減少などによるものである。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、19百万円であった。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
建設業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により先行きの不透明さが増している。また、電力会社の法的分離の影響やデジタル・イノベーションの進展など、経営環境の変化が想定される。
以上のような経営環境のもと、当社は、これまでの事業戦略をベースとした2020～2024年度の５か年を対象期間とする中期経営方針を策定した。
本方針では、中期基本目標に「能動的な行動と変革への挑戦で新たな時代を築く」を掲げ、成長に向けた諸課題に対し、一人ひとりが考え、能動的に行動するとともに、当社企業グループが一丸となり変革に挑戦し、スピード経営と総合力を発揮することで新たな時代を築いていく。
また、定量目標達成に向けて鋭意取り組んでいくことに加え、新たな成長戦略に基づく投資枠を設定し、事業基盤の強化を積極的にはかっていく。
さらに、主要課題に対応する経営の基本姿勢などに基づく４つの主要施策（力点）に、スピード感をもって取り組み、一人ひとりの高い意識と行動力を原動力として、目標達成に注力していく。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、本方針の数値目標に織り込んでおらず、今後の市場への影響や感染拡大防止を踏まえた働き方の変化に柔軟かつ迅速に対応することで目標達成に努めていく。
加えて、本年２月、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う「危機管理対策本部」を設置し、感染の予防・拡大防止、社員の安全確保、事業継続への影響などについて、対策を検討・実施している。引き続き、大規模自然災害やパンデミック等への対応に係る課題の再検証を行うなど、当社企業グループにおけるBCP（事業継続計画）のさらなる強化に取り組むとともに、お客さまのBCPを支援していく。
《2020年度中期経営方針（2020～2024年度）》
[中期基本目標]
能動的な行動と変革への挑戦で新たな時代を築く
～環境変化への適応とスピードある経営の実現～
[定量目標（2024年度）]
（連結）売上高2,200億円/営業利益90億円
（個別）売上高2,100億円/営業利益80億円
[成長戦略に基づく投資枠]
５年間で300億円
[主要課題]
①安全確保、施工品質及び企業倫理・法令遵守の意識向上、取り組みの定着・徹底
②電力発注量減少に対応した効率化の深掘りと一般受注拡大に向けた営業強化・原価の低減
③戦略的な経営資源の配分、投資の具現化による成長市場の取り込み
④当社の強みを活かした「東北電力のスマート社会実現事業」への寄与による収益拡大
⑤人財育成、生産性向上、業務変革継続による企業体質強化と働き方改革への対応
[主要施策（力点）]
力点①：グループ大での「安全・品質・信頼」の共有と実践
力点②：地域との信頼関係強化と事業環境変化への対応
◎東北・新潟のお客さまとの信頼関係維持・強化をベースとした事業展開
◎東北電力の法的分離などに対応した電力インフラ本部の収益確保
力点③：成長分野への展開加速による企業価値の向上
力点④：成長を支える人財の育成と業務変革の継続
◎成長を支える人財の育成と施工体制の構築
◎業務変革の継続による競争力強化と働き方改革への対応
（6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「お客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します」を企業理念に掲げ、電力安定供給への貢献という社会的使命を果たしつつ、総合設備エンジニアリング企業としてお客さまに満足していただける商品を提供し、社会生活・文化の向上に寄与することにより「企業価値の向上」を実現していく方針である。
なお、中期経営計画における主要課題及び主要施策（力点）は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」に記載しているとおりである。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 72,224,462 | 72,224,462 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 72,224,462 | 72,224,462 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | ― | 72,224 | ― | 7,803 | ― | 7,812 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 711,400 | 普通株式 | 711,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 711,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 71,418,400 | 普通株式 | 71,418,400 | 714,184 | ― |
| 普通株式 | 71,418,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 94,662 | 普通株式 | 94,662 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 94,662 | ||||
| 発行済株式総数 | 72,224,462 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 714,184 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれてい
る。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式77株及び㈱証券保管振替機構名義の株式30株が含まれて
いる。
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱ユアテック | 仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号 | 711,400 | ― | 711,400 | 0.98 |
| 計 | ― | 711,400 | ― | 711,400 | 0.98 |
(注) 当社所有の単元未満株式77株は、上記所有株式数に含めていない。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 36,236 | 37,776 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 56,619 | 35,054 | |||||||||
| 電子記録債権 | 8,685 | 8,479 | |||||||||
| 有価証券 | 5,999 | 6,999 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 2,934 | 6,299 | |||||||||
| その他 | 19,219 | 20,422 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △131 | △21 | |||||||||
| 流動資産合計 | 129,563 | 115,010 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 20,020 | 19,860 | |||||||||
| 土地 | 17,920 | 17,920 | |||||||||
| その他（純額） | 9,472 | 9,077 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 47,412 | 46,859 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,401 | 1,317 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 18,909 | 19,983 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △235 | △233 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,673 | 19,749 | |||||||||
| 固定資産合計 | 67,487 | 67,926 | |||||||||
| 資産合計 | 197,050 | 182,936 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 30,403 | 18,459 | |||||||||
| 電子記録債務 | 8,923 | 11,050 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,070 | 3,070 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 96 | 190 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 85 | － | |||||||||
| 災害損失引当金 | 24 | 7 | |||||||||
| その他 | 13,076 | 10,351 | |||||||||
| 流動負債合計 | 55,680 | 43,129 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,428 | 5,428 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 119 | 119 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 15,292 | 15,313 | |||||||||
| その他 | 1,797 | 1,792 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,636 | 22,652 | |||||||||
| 負債合計 | 78,316 | 65,781 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,803 | 7,803 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,849 | 7,849 | |||||||||
| 利益剰余金 | 104,780 | 103,205 | |||||||||
| 自己株式 | △376 | △376 | |||||||||
| 株主資本合計 | 120,057 | 118,482 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 60 | 104 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △2,129 | △2,129 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8 | 8 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 700 | 650 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,360 | △1,365 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 37 | 38 | |||||||||
| 純資産合計 | 118,734 | 117,155 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 197,050 | 182,936 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 38,709 | 36,329 | |||||||||
| 売上原価 | 35,521 | 33,010 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,187 | 3,319 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,601 | 4,358 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,414 | △1,038 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 91 | 50 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 74 | 72 | |||||||||
| その他 | 47 | 66 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 213 | 189 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 98 | 22 | |||||||||
| 遊休資産諸費用 | 9 | 8 | |||||||||
| その他 | 5 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 113 | 38 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,314 | △887 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | － | |||||||||
| 受取補償金 | － | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 5 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 142 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 8 | 12 | |||||||||
| その他 | 14 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 166 | 15 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,480 | △897 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △243 | △79 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △23 | 38 | |||||||||
| 法人税等合計 | △266 | △41 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,213 | △856 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,215 | △860 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,213 | △856 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △14 | 43 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △5 | △49 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △22 | △5 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,236 | △861 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,237 | △865 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | 3 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっている。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|
| 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染状況や収束時期等を含む仮定について重要な変更はない。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,063百万円 | 1,100百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 715 | 10.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 715 | 10.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
| 設備工事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 37,771 | 937 | 38,709 | ― | 38,709 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 32 | 2,760 | 2,793 | △2,793 | ― |
| 計 | 37,803 | 3,698 | 41,502 | △2,793 | 38,709 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,520 | 146 | △1,374 | △39 | △1,414 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
| 設備工事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 35,402 | 927 | 36,329 | ― | 36,329 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4 | 2,898 | 2,902 | △2,902 | ― |
| 計 | 35,406 | 3,825 | 39,231 | △2,902 | 36,329 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,275 | 268 | △1,006 | △32 | △1,038 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っている。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△)(円) | △16.99 | △12.03 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △1,215 | △860 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(百万円) | △1,215 | △860 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 71,513 | 71,512 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
（株式取得による会社等の買収）
当社は、2020年７月29日開催の取締役会において、空調企業株式会社(以下「空調企業」という)の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：空調企業株式会社
事業の内容 ：冷暖房設備工事、空気調和設備工事、給排水設備工事、建築一式工事、熱絶縁工事、消防設備工事、空調機器類の販売及び維持管理等
② 企業結合を行った主な理由
当社は2020年度中期経営方針において「新たな成長戦略に基づく投資枠」を設定し、事業基盤の強化の一環として空調管設備工事実績等を有する他社との連携強化を検討していた。
一方、空調企業は、仙台市を中心に、空調管設備工事の施工実績を有しているが、事業承継について検討していた。
今回の株式取得により、施工体制の強化や、営業面でシナジー効果が期待できると考えている。また、地元企業の事業存続課題を当社による事業承継で解決することは地域貢献にも資すると考えている。
③ 企業結合日
2020年９月１日（予定）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はない。
⑥ 取得する議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるもの。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、売主との間の守秘義務契約により非公表とする。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定していない。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していない。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していない。
２ 【その他】
該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
株 式 会 社 ユ ア テ ッ ク
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人 仙 台 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 川 高 広 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 倉 克 俊 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユアテックの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユアテック及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。