4275 カーリットホールディングス 四半期報告書－第8期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第７期第１四半期連結累計期間及び第７期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第８期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

  なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対策の立案・実施に当たり、従業員とその家族、お取引

先の皆さま、地域社会等のステークホルダーの安全を最優先とします。その上で、政府の方針や行動計画等に則り

対応方針を決定し、社会活動等の維持に向け、感染リスク軽減策を講じ、適切な事業継続を図ってまいります。

　上記に基づき、社長の指揮下とする危機対策本部を設置し、従業員の感染リスクの軽減ならびに感染拡大の防止

に向けた施策を迅速に決定しています。社内の周知と実行の徹底に向け、決定した内容は都度全従業員に発信し、

適宜当社ホームページ上に掲出しております。

　（１）経営成績に関する説明

　①経営成績について

　当第1四半期連結会計期間において連結売上高は、99億8千2百万円（前年同期比　24億8千5百万円減、同19.9％

減）となりました。連結営業損失は1億2千3百万円（前年同期比　3億6千4百万円減）、連結経常損失は3千2百万円（前年同期比　3億7千7百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億1千5百万円（前年同期比　3億1千1百万円減）となりました。

　新型コロナウイルス感染症拡大による現時点における当社の業績への影響は以下の通りとなっております。

　　・新車販売台数の減少と車検の期限延長による自動車用緊急保安炎筒（発炎筒）の減販

　　・テレワークの促進や休校による影響

　　　　紙需要の減少による塩素酸ナトリウム（紙パルプ漂白剤）の減販

　　　　パソコン・通信機器の需要増加による電子材料関係・シリコンウェーハの回復

　　　　出張等の費用減少による販管費の減少

　　・全国各地の花火大会の中止による煙火関連の大幅な減販

　　・外出・出張自粛による駅・自販機・コンビニ向け缶・ペットボトル飲料の需要の低下

　　・鉄鋼需要の減少、高炉設備の工事延期等による耐火・耐熱金物の減販

　　・自動車・建機の販売低迷によるばね・座金製品の減販

　②セグメント別の状況

　当第1四半期連結会計期間より、経営成績の実態をより的確に把握することを目的として、当社グループの事業内容の類似性および関連性に基づいて報告セグメント区分の見直しを行いました。

　従来「その他」に属していた事業のうち、持株会社であるカーリットホールディングス株式会社のみを「その

他」として、カーリット産業株式会社（化学・プラント設備・建築物等のエンジニアリング及び工事管理）、富

士商事株式会社（工業用塗料販売・塗装工事）、株式会社総合設計（上下水・排水処理施設等の設計・監理）お

よびその子会社である株式会社エスディーネットワーク（建築の設計・監理・コンサルタント）を「エンジニア

リングサービス」に移管しております。

　なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

「化学品事業部門」

　化薬分野においては、産業用爆薬は土木向けが順調に推移し増販となりました。自動車用緊急保安炎筒、高速

道路用信号炎管とも減販となりました。煙火関連は花火大会の中止により大幅な減販となりました。これらによ

り、分野全体としては減販となりました。

　受託評価分野においては、危険性評価試験、電池試験ともに増販となり、全体としても増販となりました。

　化成品分野においては、亜塩素酸ナトリウム、過塩素酸、除草剤は増販となりました。一方で、塩素酸ナトリ

ウムは紙需要の減少により、また固体推進薬の原料である過塩素酸アンモニウムはロケット関連のスケジュール変更により減販となりました。これらにより、分野全体としては減販となりました。

　電子材料分野においては、海外向けの電気二重層キャパシタ用電解液は大幅な減販となりましたが、アルミ電

解コンデンサ向け材料、機能性高分子コンデンサ向けピロール関連製品、チオフェン系材料はパソコンの販売好

調により増販となりました。イオン導電材料等の機能材料関係は減販となりました。これらにより、分野全体で

は減販となりました。

　セラミック材料分野は国内主要砥石メーカーの減産により減販となりました。

　宇宙産業分野は固体推進薬の開発を顧客と連携して進めています。

　その他では、販売商社である佳里多（上海）貿易有限公司、三協実業株式会社とも減販となりました。

　これらの結果、当事業部門全体の売上高は46億4千3百万円（前年同期比　8億1千5百万円減、同14.9％減）、営業利益は1億3千2百万円（前年同期比　1億8千1百万円減、同57.8％減）となりました。

「ボトリング事業部門」

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、駅・自販機・コンビニ向けのペットボトル飲料が大幅な減販と

なりました。

　この結果、当事業部門全体の売上高は31億1千5百万円（前年同期比　13億5千2百万円減、同30.3％減）、営業損失は3億6千1百万円（前年同期は1億2千4百万円の営業損失）となりました。

「産業用部材事業部門」

　株式会社シリコンテクノロジー（半導体用シリコンウェーハ）はパソコン・通信機器の需要増加により増販と

なりましたが、並田機工株式会社（耐火・耐熱金物）は鉄鋼需要の減少、高炉設備の工事延期等により減販に、

東洋発條工業株式会社（ばね・座金製品）は自動車・建機の販売低迷が継続し大幅な減販となりました。

　これらの結果、当事業部門全体の売上高は17億7千3百万円（前年同期比　2億6千7百万円減、同13.1％減）、営業損失は3百万円（前年同期は1千7百万円の営業損失）となりました。

「エンジニアリングサービス事業部門」

　カーリット産業株式会社（化学・プラント設備・建築物等のエンジニアリング及び工事管理）は電解プラント

の大幅な増販が寄与し増販となりました。富士商事株式会社（工業用塗料販売・塗装工事）は設備スポット案件

の減少等により大幅な減販に、株式会社総合設計（上下水・排水処理施設等の設計・監理）・株式会社エスディ

ーネットワーク（建築の設計・監理・コンサルタント）とも横ばいとなりました。

　これらの結果、当事業部門全体の売上高は5億7千3百万円（前年同期比　1億6千万円減、同21.9％減）、営業利益は1千8百万円（前年同期比　1億2千8百万円減、同87.2％減）となりました。

（２）財政状態の状況

　総資産は486億7千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億4千5百万円減少いたしました。これは、受取手

形及び売掛金が13億3千4百万円減少、たな卸資産が2億8千5百万円増加、その他流動資産に含まれる前渡金が1億3

千9百万円増加、その他流動資産に含まれる未収法人税等が1億6千3百万円増加、投資有価証券が4億3百万円増加、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が1億2千2百万円増加したことなどによります。

　負債は225億9千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億2千3百万円減少いたしました。これは、支払手形及び買掛金が4億5千5百万円減少、長短借入金が2億9千2百万円減少、その他流動負債に含まれる未払費用が9千7百万円減少、賞与引当金が2億5千3百万円増加、その他流動負債に含まれる前受金が1億4千1百万円増加、その他流動負債に含まれる預り金が1億8千7百万円増加、その他流動負債に含まれる設備関係支払手形が1億5千万円増加したことなどによります。

　純資産は260億8千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億2千2百万円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金が4億3百万円減少、その他有価証券評価差額金が2億7千6百万円増加したことなどによります。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同じく53.6％となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重

要な変更はありません。

（５）研究開発活動
　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億9千1百万円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が64株含まれております。

　　　　２.「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT)」に係る信託口が所有する当社普通株式259,800株（議決権2,598個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会

　計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

　　（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　　　新型コロナウイルス感染症の影響により沈滞している社会経済活動が、概ね2021年3月期の下期以降には回復でき

　　る環境が整ってくることを前提として、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを

　　行っております。

　　　また、当該見積もりは現時点の最善の見積もりであるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への

　　影響については不確定要素が存在し、将来において、第二波、第三波と感染が広がることで、世界経済の低迷がより

　　長期化した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

　　　なお、前連結会計年度末の仮定について重要な変更を行っておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四

半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額

は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であります。 

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

　　な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であります。

 　２.報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、経営成績の実態をより的確に把握することを目的として、当社グループの　事業内容の類似性および関連性にもとづいて報告セグメント区分の見直しを行い、従来「その他」に属していた事業のうち、持株会社であるカーリットホールディングス株式会社のみを「その他」として、他を「エンジニアリングサービス」に移管しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

　３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

　　な内容（差異調整に関する事項）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在

　　　　　　　しないため記載しておりません。

　　　　　２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期

　　　　　　　純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　　３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、

　　　　　　　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除

　　　　　　　する自己株式に含めております。

　　　　　　　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の

　　　　　　　期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間においては283,900株、当第１四半期連結累計期間におい

　　　　　　　ては259,800株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカーリットホールディングス株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カーリットホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上