E01013 レゾナック 四半期報告書－第72期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、国際財務報告基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成している。

２．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

３．「売上収益」には、消費税及び地方消費税は含まれていない。

４．「希薄化後１株当たり四半期(当期)利益」については、潜在株式が存在しないため記載していない。

５．当社は、2020年６月23日付で普通株式26,027,000株につき１株に株式併合している。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期(当期)利益(△は損失)を算定している。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績について、売上収益は、データセンター等の市場の伸長を受けた半導体回路平坦化用研磨材料及び銅張積層板の増加や再生医療等製品の増加があったが、新型コロナウイルスの感染拡大により、自動車産業を中心に世界的に需要が低迷したことの影響を受け、1,265億円(前年同期比18.9％減)と前年同期実績を下回った。利益については、物量減の影響に加え、当社が2020年４月28日をもって昭和電工株式会社の連結子会社となる上で発生した費用等により、営業利益は△43億円(前年同期は営業利益70億円)、税引前四半期利益は△31億円(前年同期は税引前四半期利益75億円)、親会社株主に帰属する四半期利益は△34億円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期利益51億円)となった。

　　①　機能材料セグメント

  電子材料

半導体用エポキシ封止材は、車載向けの売上が減少したものの、前年同期実績並みとなった。

半導体用ダイボンディング材料は、スマートフォン向けの売上が減少したものの、前年同期実績並みとなった。

半導体回路平坦化用研磨材料は、データセンター等の市場の伸長を受け、前年同期実績を上回った。

ディスプレイ用回路接続フィルムは、スマートフォン向けの売上が減少したことにより、前年同期実績を下回った。

　　　配線板材料

銅張積層板は、データセンター向け基板の売上が増加したことにより、前年同期実績を上回った。

感光性フィルムは、スマートフォン向けの売上が減少したことにより、前年同期実績を下回った。

この結果、当セグメントの売上収益は600億円(前年同期比4.2％増)、セグメント損益は72億円(前年同期比4.9％増)となった。

　　②　先端部品・システムセグメント

　　　モビリティ部材

樹脂成形品、摩擦材及び粉末冶金製品は、自動車市況の低迷により、前年同期実績を大幅に下回った。

リチウムイオン電池用カーボン負極材は、環境対応自動車向けの売上が減少したことにより、前年同期実績を大幅に下回った。

　　　蓄電デバイス・システム

車両用電池は、自動車市況の低迷により、前年同期実績を下回った。

産業用電池・システムは、欧州でのICTインフラ向け電池の売上が減少したことにより、前年同期実績を下回った。

　　　ライフサイエンス関連製品

診断薬・装置は、脂質異常症や糖尿病、アレルギー疾患の診断薬需要が減少したことにより、前年同期実績を下回った。

再生医療等製品は、受注件数の増加により、前年同期実績を上回った。

この結果、当セグメントの売上収益は665億円(前年同期比32.4％減)、セグメント損益は△116億円(前年同期はセグメント損益１億円)となった。

  (2) 財政状態の状況

　　①　資産

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から224億円減少し、6,820億円となった。
  流動資産は、現金及び現金同等物の減少等により、前連結会計年度末から285億円減少した。
　非流動資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末から61億円増加した。

　　②　負債

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から212億円減少し、2,506億円となった。
　流動負債は、社債及び借入金の減少等により、前連結会計年度末から211億円減少した。
　非流動負債は、その他の非流動負債の減少等により、前連結会計年度末から１億円減少した。

　　③　資本

当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、四半期損失を計上したこと等により利益剰余金が減少したため、前連結会計年度末から12億円減少し、4,314億円となった。

  (3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から178億円減少し、738億円となった。

　　①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期利益の減少等から、前年同期実績と比較して24億円少ない、40億円の収入となった。

　　②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の取得による支出が減少したこと等から、前年同期実績と比較して71億円少ない、114億円の支出となった。

　　③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が増加したこと等から、前年同期実績と比較して23億円多い、103億円の支出となった。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費は75億円である。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2020年６月５日開催の臨時株主総会の決議に基づき、同年６月23日を効力発生日として26,027,000株を１株とする 株式併合を実施している。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 2020年６月23日付で、当社の普通株式26,027,000株を１株に併合する株式併合を実施したことに伴い、端数の株式が発生しており、当該端数の合計１株は議決権を有していない。なお、当該１株については、東京地方裁判所の許可決定に基づき、2020年10月８日にHCホールディングス株式会社が取得することを予定しており、取得日以降は議決権を有することになる。

② 【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項なし

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

日立化成株式会社(以下、当社)は日本国に所在する株式会社である。当社は、前連結会計年度末時点において、東京証券取引所に上場していたが、2020年６月19日に上場廃止となっている。

当社の本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.hitachi-chem.co.jp)で開示している。
　当社及び子会社(以下、当社グループ)の要約四半期連結財務諸表は2020年６月30日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されている。当社グループは、機能材料及び先端部品・システムの製造・加工及び販売を主たる事業としている。

２．作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

　当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成している。要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されている情報の全ては含まれておらず、利用に際しては前連結会計年度の連結財務諸表と併せて参照されることが望まれる。
　また、当要約四半期連結財務諸表は、2020年８月７日に代表取締役丸山寿により承認されている。

(2) 見積り及び判断の利用

　当社は、要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす会計方針の適用、判断、見積り及び仮定の設定を行っている。
　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、その見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及びその影響を受ける将来の会計期間において認識される。また、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合がある。
　当要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定に関する状況は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様である。

３．重要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一である。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率に基づき算定している。

４．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価のために定期的に検討を行う対象としているものである。

当社グループは、注力事業領域に対応した組織体制の下で事業活動を展開し、報告セグメントとしては、情報通信関連分野を中心とした「機能材料」と、モビリティ、エネルギー及びライフサイエンス関連分野を中心とした「先端部品・システム」の２つに分類している。「機能材料」事業では、電子材料、配線板材料、電子部品等の製造・販売を行っており、「先端部品・システム」事業では、モビリティ部材、蓄電デバイス・システム、ライフサイエンス関連製品等の製造・販売を行っている。

各セグメントに属する主要製品は、以下のとおりである。

 (2) 報告セグメントの売上収益及び損益の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

(注)セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去額である。

当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

(注)セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去額である。

５．売上収益

(1) 収益の分解

当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主要な製品別に分解した場合の内訳は、以下のとおりである。

(単位：百万円)

(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示している。

６．企業結合

前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

(Apceth Biopharma GmbHの取得）

① 企業結合の概要

(a) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Apceth Biopharma GmbH

事業の内容　　　　　再生医療等製品の受託製造

(b) 企業結合の主な理由

当社グループは、「2018中期経営計画」の中で、ライフサイエンス事業を将来の基盤事業へ育成することを基本方針とし、①診断薬事業の事業基盤の確立、及び②再生医療事業の立ち上げを進めている。

今回のApceth Biopharma GmbHの持分取得により、同社の受託製造拠点や幅広い販売網を活用して、再生医療事業のさらなる拡大を図るため。

(c) 取得日

2019年４月２日

(d) 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする持分の取得

(e) 結合後企業の名称

Apceth Biopharma GmbH

(f) 取得した議決権比率

取得日直前に保有していた議決権比率　　　 0.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 100.0％

(g) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする持分の取得により、当社がApceth Biopharma GmbHの議決権の過半数を取得したため。

② 取得の対価

子会社の取得による支出は以下のとおりである。

③ 取得関連費用

企業結合に係る取得関連費用として、持分取得に係る業務委託費用等336百万円を前連結会計年度(2018年度)の連結損益計算書及び前第１四半期連結累計期間(2019年度)の要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。

④ 取得した資産及び引き受けた負債

⑤ 取得により生じたのれん

のれんは、今後期待される将来の超過収益力から発生したものである。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはない。なお、取得した資産及び引き受けた負債、並びにのれんは前第１四半期連結会計期間(2019年度)において公正価値評価及び取得原価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っていたが、前第２四半期連結会計期間(2019年度)に確定している。

⑥ 当社グループへの業績に与える影響

被取得企業の取得日から2019年６月30日までの経営成績は重要性が乏しいため記載を省略している。

当企業結合が期首に行われたと仮定した場合の、当社グループの要約四半期連結損益計算書の売上収益及び四半期利益への影響は、重要性が乏しいため記載を省略している。

当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間において重要な企業結合はない。

７．配当金

前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当該第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当該第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし

当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

(1) 配当金支払額

該当事項なし

(2) 基準日が当該第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当該第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし

８．減損損失

前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

該当事項なし

当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日  至  2020年６月30日)

先端部品・システムセグメントの粉末冶金事業において、新型コロナウィルスの感染拡大の影響が想定以上に長期化したことにより、事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローを見込めなくなったため、機械装置等の事業用資産及びのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として要約四半期連結損益計算書上の「その他の費用」に計上している。減損損失として計上した金額は、機械装置等の事業用資産927百万円、のれん1,367百万円である。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを税引前の加重平均資本コスト6.6％で現在価値に割り引いて算定している。

９．１株当たり四半期利益

１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりである。

(注)１ 希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 当社は、2020年６月23日付で普通株式26,027,000株につき１株に株式併合している。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益(△は損失)を算定している。

10．金融商品の公正価値

(1) 帳簿価額及び公正価値

主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりである。

(単位：百万円)

(2) 公正価値の測定方法

公正価値の測定は当社の評価方針及び手続に従って行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定している。また、担当部署は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証している。

短期間で決済される社債及び借入金の公正価値は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっている。
　決済までの期間が長期の借入金のうち変動金利のものはその金利が短期間で市場金利を反映すること、また、当社グループの信用状態に大きな変動が生じていないことから、その公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっている。一方、固定金利のものは元利金の合計額を期末時点で新たに同様の借入を行ったと仮定した場合に想定される利率で割り引いた現在価値を公正価値としている。
　決済までの期間が長期の社債の公正価値については取引先金融機関から入手した評価価額によっている。

上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は概ね帳簿価額と近似している。

(3) 公正価値のレベル別分類

公正価値のヒエラルキーは、その測定に使用する指標の観察可能性が高い順に以下の３つのレベルに区分している。

レベル１

同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により測定した公正価値

レベル２

レベル１以外の直接的又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値

レベル３

観察可能でない指標を使用して測定した公正価値

公正価値の測定に複数の指標を使用している場合には、その測定において重要な指標のうち、最も観察可能性が低いものに基づいて公正価値のレベルを決定している。公正価値のレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。

上場株式についてはその株価により公正価値を測定しており、公正価値レベル１に分類している。
　非上場株式については割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を測定しており、公正価値レベル３に分類している。
　債券については取引先金融機関から提出された評価価額により公正価値を測定しており、公正価値レベル３に分類している。
　社債及び借入金については公正価値レベル２に分類している。
　デリバティブ取引については取引先金融機関から提出された評価価額により公正価値を測定しており、FVTPLの金融資産又はFVTPLの金融負債として公正価値レベル２に分類している。

経常的に公正価値により測定する金融商品は以下のとおりである。

前連結会計年度末(2020年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われていない。

公正価値レベル３に分類される経常的に公正価値により測定する金融商品の増減は以下のとおりである。

前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

上記の金融資産に係る純損益は要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれており、その他の包括利益は要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産の公正価値の純変動額」に含まれている。

11．偶発事象

(米国等における独占禁止法違反の民事訴訟)

当社及び一部の子会社は、米国等において、アルミ電解コンデンサ等の取引に関する独占禁止法違反を理由とする損害賠償を求める民事訴訟を起こされている。これらの影響額は未確定である。

(重要な債務保証及び担保提供)

当社及び当社の国内完全子会社は、当社の親会社であるHCホールディングス株式会社の借入債務を連帯保証し、かつ、当該借入債務を被担保債務として一定の資産の担保提供を行っている。当第１四半期連結会計期間末における連帯債務残高は280,500百万円であり、関係会社貸付金48,965百万円、子会社株式8,368百万円等の担保提供を行っている。当該債務保証及び担保提供は、HCホールディングス株式会社の契約不履行がある場合に行使されるが、発生の可能性が高くなく、かつ金額を合理的に見積ることができないため、要約四半期連結財政状態計算書において引当金は計上していない。なお、当該関係会社貸付金及び子会社株式は連結上相殺消去されており、要約四半期連結財政状態計算書において計上されていない。

12．後発事象

該当事項なし

13．追加情報

(新型コロナウィルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び判断)

新型コロナウィルスの感染拡大により、日本、中国、東南アジア、北米、欧州などにおいて、自動車産業を中心に広範な領域で企業の生産活動が縮小したことの影響を受け、売上収益が減少している。「要約四半期連結財務諸表注記　８．減損損失」に記載のとおり、粉末冶金事業の事業用資産及びのれんについて、前連結会計年度の有価証券報告書の提出日時点において想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから、減損損失を認識している。なお、前連結会計年度の有価証券報告書の「32．追加情報　(新型コロナウィルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び判断)」に記載した当該影響に関する仮定について、上記を除き重要な変更はない。

２ 【その他】

該当事項なし

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月７日

日立化成株式会社

取締役会  御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立化成株式会社の2020年４月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日立化成株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。