| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 本州化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Honshu Chemical Industry Co.,Ltd． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福山 裕二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋三丁目３番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3272)1481(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 和田 和興 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋三丁目３番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3272)1481(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 和田 和興 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期第１四半期連結累計期間 | 第92期第１四半期連結累計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 5,190 | 5,516 | 21,284 |
| 経常利益 | (百万円) | 698 | 1,239 | 2,981 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 417 | 823 | 1,735 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 444 | 1,005 | 1,937 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,667 | 21,984 | 21,480 |
| 総資産額 | (百万円) | 28,988 | 30,653 | 29,629 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 36.41 | 71.76 | 151.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 63.5 | 65.7 | 65.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間より、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、従来「機能材料」に含まれていた特殊ビスフェノールの一部を「工業材料」に移管しました。主要な関係会社における異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、重要な事業等のリスクの変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの事業への影響等については、今後も引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの売上高は5,516百万円と前年同四半期に比べ325百万円(6.3％)の増収、営業利益は1,249百万円と前年同四半期に比べ525百万円(72.5％)の増益、経常利益は1,239百万円と前年同四半期に比べ540百万円(77.4％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は823百万円と前年同四半期に比べ405百万円(97.1％)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
詳細につきましては、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
＜化学品＞
化学品セグメントの売上高は、2,401百万円と前年同四半期に比べ34百万円(1.4％)の減収、総売上高に占める割合は43.5％(前年同四半期比3.4ポイント減)となり、セグメント利益は652百万円と前年同四半期に比べ330百万円(102.6％)の増益となりました。
＜機能材料＞
機能材料セグメントの売上高は、1,464百万円と前年同四半期に比べ597百万円(68.9％)の増収、総売上高に占める割合は26.5％(前年同四半期比9.8ポイント増)となり、セグメント利益は285百万円と前年同四半期に比べ121百万円(74.2％)の増益となりました。
＜工業材料＞
工業材料セグメントの売上高は、1,549百万円と前年同四半期に比べ212百万円(12.1％)の減収、総売上高に占める割合は28.1％(前年同四半期比5.9ポイント減)となり、セグメント利益は516百万円と前年同四半期に比べ58百万円(12.8％)の増益となりました。
＜その他＞
販売用役等のその他セグメントの売上高は100百万円と前年同四半期に比べ23百万円(19.2％)の減収、総売上高に占める割合は1.8％(前年同四半期比0.6ポイント減)となり、セグメント利益は6百万円と前年同四半期に比べ7百万円(52.7％)の減益となりました。
総資産は30,653百万円となり、前年度末に比べ1,023百万円増加しました。これは流動資産が、現金及び預金の増加(1,366百万円)、売掛金の減少(287百万円)等により、前年度末に比べ1,275百万円増加し、20,902百万円となったこと、また固定資産が、機械装置及び運搬具の減少(244百万円)等により、前年度末に比べ251百万円減少し、9,750百万円となったことによります。
負債は8,668百万円となり、前年度末に比べ519百万円増加しました。これは流動負債が、買掛金の増加(249百万円)、未払費用の増加(252百万円)等により、前年度末に比べ527百万円増加し、5,720百万円となったこと、また固定負債が前年度末に比べ7百万円減少し、2,948百万円となったことによります。
純資産は、21,984百万円となり、前年度末に比べ503百万円増加しました。これは利益剰余金の増加(594百万円)等によります。
この結果、自己資本比率は65.7％と前年度末に比べ0.1ポイントの減少となりました。
② 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
③ 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、189百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、修繕等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金を基本としております。
なお、当第１四半期連結累計期間の末日における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,664百万円となっており、また現金及び現金同等物の残高は9,896百万円となっております。
⑤ 当第１四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（全般）
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、内部外部需要とも大きく下振れ、雇用者数が減少するなど急速に悪化し、厳しい状況が継続しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響がありましたが、ビタミンＥ向けクレゾール誘導品、光学レンズ材料等は堅調な需要が継続し、電子材料は前倒しを含む需要の増加が見られました。加えて、原油市況の下落に伴い原材料価格が大幅に低下しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、前年同四半期に比べ増収増益となりました。
（セグメント別）
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
詳細につきましては、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
＜化学品＞
ビフェノールは、パソコン、スマートフォンやデジタル家電等の情報通信機器の電子部品に用いられる液晶ポリマー（ＬＣＰ）や医療、航空機分野等で使用されるポリフェニルスルホン（ＰＰＳＵ）の原料として使用されております。当第１四半期連結累計期間においては、国内ＬＣＰ向けは堅調でしたが、海外向け販売が新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、売上高は前年同四半期を下回りました。
クレゾール誘導品は、家畜用飼料の添加剤に使用されるビタミンＥの原料や電子材料及び酸化防止剤等の原料として使用されております。当第１四半期連結累計期間においては、酸化防止剤向け販売が新型コロナウイルス感染症影響で減少しましたが、ビタミンＥ向けが需要堅調・市況上昇で、売上高は前年同四半期を上回りました。
この結果、化学品セグメントは売上高は前年同四半期を下回りましたが、利益は原材料市況の大幅な下落等の影響により、前年同四半期を上回りました。
＜機能材料＞
当社の電子材料は、半導体及びフラットパネルディスプレイ（液晶・有機ＥＬディスプレイ）等の製造過程で使用されております。当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響による社会のデジタル化加速や、先行き不安等による需要前倒しがあったとみられ、売上高は前年同四半期を大幅に上回りました。
特殊ビスフェノールを原料とした樹脂は、耐熱性、光学特性に優れているため、特殊ポリカーボネート樹脂（光学・電子部品用途向け）の原料として使用されております。当第１四半期連結累計期間においては、堅調な需要を受けて売上高は前年同四半期を上回りました。
この結果、機能材料セグメントは売上高、利益ともに前年同四半期を上回りました。
＜工業材料＞
特殊ビスフェノールは様々な用途に使用されており、主なものに成形材や自動車部品用途向けポリカーボネート原料があります。当第１四半期連結累計期間においては、成形材用途において需要が堅調に伸びた製品もありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により自動車部品用途の需要が落ち込み、売上高は前年同四半期を下回りました。
受託品の売上高は前年同四半期を若干上回りました。
この結果、工業材料セグメントは売上高は前年同四半期を下回りましたが、利益は前年同四半期を上回りました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,500,000 | 11,500,000 | ㈱東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,500,000 | 11,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | ― | 11,500,000 | ― | 1,500 | ― | 1,013 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 23,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 114,674 | ― |
| 11,467,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 9,500 | |||
| 発行済株式総数 | 11,500,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 114,674 | ― |
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 本州化学工業株式会社 | 東京都中央区日本橋３－３－９ | 23,100 | ― | 23,100 | 0.20 |
| 計 | ― | 23,100 | ― | 23,100 | 0.20 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,530 | 9,896 | |||||||||
| 売掛金 | 6,154 | 5,867 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,402 | 3,658 | |||||||||
| 仕掛品 | 365 | 293 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,082 | 1,062 | |||||||||
| その他 | 90 | 124 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,626 | 20,902 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,792 | 5,548 | |||||||||
| その他（純額） | 3,290 | 3,293 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,082 | 8,841 | |||||||||
| 無形固定資産 | 36 | 34 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 883 | 875 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,002 | 9,750 | |||||||||
| 資産合計 | 29,629 | 30,653 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,174 | 2,423 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 未払費用 | 389 | 641 | |||||||||
| 未払法人税等 | 407 | 360 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 37 | 7 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 339 | 231 | |||||||||
| その他 | 844 | 1,054 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,192 | 5,720 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,188 | 2,202 | |||||||||
| その他 | 766 | 746 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,955 | 2,948 | |||||||||
| 負債合計 | 8,148 | 8,668 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,013 | 1,013 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,139 | 17,733 | |||||||||
| 自己株式 | △14 | △14 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,638 | 20,232 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △89 | △54 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △60 | △49 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △150 | △104 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,991 | 1,856 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,480 | 21,984 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,629 | 30,653 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,190 | 5,516 | |||||||||
| 売上原価 | 3,904 | 3,716 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,285 | 1,799 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 561 | 549 | |||||||||
| 営業利益 | 724 | 1,249 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | － | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 10 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 5 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4 | 15 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9 | 8 | |||||||||
| 撤去費用 | 19 | 11 | |||||||||
| その他 | 1 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30 | 26 | |||||||||
| 経常利益 | 698 | 1,239 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 698 | 1,239 | |||||||||
| 法人税等 | 166 | 304 | |||||||||
| 四半期純利益 | 532 | 934 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 114 | 111 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 417 | 823 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 532 | 934 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △13 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △80 | 60 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5 | 10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △88 | 71 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 444 | 1,005 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 365 | 869 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 78 | 136 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積もりについて、同感染症の収束時期等を含む仮定の重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 375 | 百万円 | 363 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 206 | 百万円 | 18.00 | 円 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2020年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 229 | 百万円 | 20.00 | 円 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 化学品 | 機能材料 | 工業材料 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,436 | 866 | 1,762 | 5,066 | 124 | 5,190 | － | 5,190 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,436 | 866 | 1,762 | 5,066 | 124 | 5,190 | － | 5,190 |
| セグメント利益 | 321 | 164 | 457 | 943 | 13 | 957 | △233 | 724 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、販売用役等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△233百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△233百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 化学品 | 機能材料 | 工業材料 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,401 | 1,464 | 1,549 | 5,415 | 100 | 5,516 | － | 5,516 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,401 | 1,464 | 1,549 | 5,415 | 100 | 5,516 | － | 5,516 |
| セグメント利益 | 652 | 285 | 516 | 1,454 | 6 | 1,461 | △211 | 1,249 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、販売用役等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△211百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△211百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「機能材料」に含まれていた特殊ビスフェノールの一部を「工業材料」に移管しました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、報告セグメント変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 36円41銭 | 71円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 417 | 823 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 417 | 823 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,476 | 11,476 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
本州化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 辺 伸 啓 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 垂 井 健 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている本州化学工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020 年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、本州化学工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。