9055 アルプス物流 四半期報告書－第57期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

　前連結会計年度末と比較した当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。

　資産については、流動資産が、売上減に伴う受取手形及び営業未収金の減少などにより、2,260百万円減少しました。固定資産は、ソフトウエアの取得により無形固定資産が増加し、31百万円増加しました。これにより資産合計は、前連結会計年度末比2,228百万円減の76,223百万円となりました。

　負債については、仕入減に伴う営業未払金の減少などによって流動負債は1,883百万円減少しました。また、固定負債もリース債務を含むその他負債の減少などにより250百万円減少し、負債合計は、前連結会計年度末比2,133百万円減の24,753百万円となりました。

　純資産については、利益の確保に対し、当社の配当金支払、子会社における外部株主への配当金支払などによって、前連結会計年度末比95百万円減の51,469百万円となりました。

　自己資本比率は、前連結会計年度末比1.7ポイント上昇し、60.6％となりました。

②経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2020年４月～６月）の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が大きく、欧米において製造業の生産停止や個人消費の落ち込みにより景気が低迷しました。中国では３月から徐々に経済活動が再開されましたが、国内及び輸出の需要減少が続いており、成長が鈍化しています。日本経済も、輸出の減少が大きいことに加えて、４月以降は特に個人消費の減少が大きく、景気は低調に推移しました。

　このような事業環境下、当社は世界の各地域で新型コロナウイルス対策に十分な注意を払い、各国によって異なる規制に対応しながら、顧客のサプライチェーンの寸断が発生しないよう物流事業者としての責任を果たすべく、事業継続に取り組んでおります。

　新型コロナウイルスによる制約はありますが、本来の事業活動に注力すべく、３カ年の第４次中期経営計画２年目の当期は、次の戦略・施策を推進し、グローバルにビジネスの拡大を図っています。

①ＧＴＢ（Get The Business / 市場と商品の拡大）：HUB拠点の機能拡充とネットワークの強化。車載・産機市場向け事業の加速。サービスメニューの充実と提案力の強化。

②ＧＴＰ（Get The Profit / 間・直の生産性向上）：IT・自働化の進化と導入拡大。資本効率重視と確実な刈り取り。改善活動のレベルアップ。

③ＧＴＣ（Get The Confidence / 選ばれる会社）：人財強化と従業員の負荷軽減。品質第一で顧客満足の実現。ESG視点での体制構築と取り組みの向上。

　当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高21,844百万円(前年同期比 14.3％減)、営業利益625百万円(同41.7％減)、経常利益706百万円(同 27.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益339百万円(同 40.8％減)となりました。

＜セグメントの概況＞

①　電子部品物流事業

　当事業の主要顧客である電子部品業界においては、新型コロナウイルスの影響による顧客の工場の操業停止により、スマートフォンや自動車向けの生産が減少し、電子部品の荷動きが減少しました。

　当社では、新型コロナウイルスの影響で、貨物取扱量の需要が一時的に減少している中にあっても、従来より継続してきた生産性向上の取り組みの一環として、大阪では新たに大型の自動化設備を導入した倉庫を稼働しました。また、これまで制限されていた拡販活動も徐々に再開し、物流品質のみならず、顧客とのコミュニケーション、サービスのレベルの向上に取り組んでおります。

　当第１四半期連結累計期間の業績は、貨物取扱量の減少に対応すべく生産性向上によるコスト削減に取り組みましたが、電子部品全体の荷動きが停滞し、減収減益を余儀なくされました。

　当セグメントの売上高は11,296百万円(前年同期比 13.4％減)、営業利益は209百万円(同 72.0％減)となりました。

②　商品販売事業

　商品販売事業では、電子部品に関連する包装資材・成形材料・電子デバイスの販売を行っています。調達と物流を一元化した電子デバイスの販売ビジネス、物流改善を意識した包装資材の提案営業を進めております。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの影響により特に欧米の自動車メーカー向けの需要減と海外顧客の現地調達の進行に伴い売上高が減少し、減収減益となりました。

　当セグメントの売上高は3,806百万円(前年同期比 38.4％減)、営業利益は64百万円(同 52.4％減)となりました。

③　消費物流事業

　消費物流分野では、小売企業の宅配サービスや通信販売ビジネスの成長に伴って需要が拡大している一方、ドライバーを始めとする人材確保・育成が、業界全体の課題となっています。

　このような事業環境において、当社グループで消費物流を担う㈱流通サービスは、消費物流の川上にあたる企業間物流の取り込み、メディカル・化粧品などの商品センター業務の拡大、生協宅配ビジネスの拡大に取り組んでおります。

　当第１四半期連結累計期間の業績は、医薬品関係の商品センター業務の拡販、新型コロナウイルスの影響で生協関係の宅配需要が増加したことなどにより、増収増益を確保することができました。

　当セグメントの売上高は6,740百万円(前年同期比 7.7％増)、営業利益は350百万円(同 87.8％増)となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が56株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルプス物流の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルプス物流及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上