3712 情報企画 四半期報告書－第34期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財務状態及び経営成績の状況

　当第３四半期累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日の９ヶ月間）におけるわが国経済については、新型コロナウイルス感染症の影響により、消費や生産は低迷し景気は厳しい状況となっております。当社の主要な販売先である金融機関におきましては、在宅勤務による限られた人員の中で緊急融資・相談等で多忙な状況ですが、システム投資の検討は進めて頂いており、システムによる業務効率化の必要性を再認識して頂いています。

　このような環境下にあって、当社は、テレワークの実施やＷＥＢ会議による顧客との打合せを行い開発に支障がない対応をしております。業況につきましては、「システム事業」は、「担保不動産評価管理システム」では大型案件の獲得に成功し、「融資稟議支援システム」も信用金庫中心に多くの受注を獲得し、開発も予定通り進めてきております。システム開発に係る「システムインテグレーション部門」とシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」の当第３四半期累計期間の売上高は前年同期比増収となり、営業利益は増収に加え、旅費交通費の削減等により前年同期比増益を達成しています。

　「不動産賃貸事業」につきましては、2020年１月に新たに賃貸店舗を購入し、賃貸収入の売上高は前年同期比増収となり、営業利益も前年同期比増益となっています。

　以上の結果、財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

　当第３四半期会計期間末における資産合計は、5,429,617千円となり、前事業年度末に比べ258,857千円増加いたしました。これは主に新規不動産物件の購入によるものです。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における負債合計は、1,218,062千円となり、前事業年度末に比べ30,929千円増加いたしました。これは主に未払金が増加した一方で、未払法人税等が減少したことによるものです。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は、4,211,555千円となり、前事業年度末に比べ227,927千円増加いたしました。これは主に四半期純利益の増加によるものです。

　この結果、自己資本比率は77.6％（前事業年度末は77.0％）となりました。

②経営成績

　当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高は2,082,784千円（前年同期比5.3％増）、営業利益は719,007千円（同8.0％増）、経常利益は719,387千円（同7.7％増）、四半期純利益は496,269千円（同8.2％増)となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　システム事業

　「システムインテグレーション部門」

　主要なシステムである「担保不動産評価管理システム」は大手金融機関や信用金庫から大型受注を獲得したほか、「融資稟議支援システム」は、業務効率化を推進する中核システムの位置付けで、信用金庫から多くの受注があり、営業活動は順調に進んでいます。さらに両システムとも前年同期比増収となっています。また信用組合のシステム共同センターである信組情報サービス株式会社宛てにマネーロンダリング対策のシステムを販売しましたので、逐次、各信用組合様に導入しております。

　以上の結果、システムインテグレーション部門の売上高は、1,126,556千円(前年同期比6.0％増)、セグメント内の売上高構成比は57.7％となりました。

　「システムサポート部門」

　メンテナンスの売上高は、システム導入が進み前年同期比増収となり、システムサポート部門の売上高は824,672千円（前年同期比0.7％増）、セグメント内の売上高構成比は42.3％となりました。

　以上の結果、システム事業の売上高は1,951,229千円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は658,539千円（同4.4％増）となりました。

不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業は、2020年１月に賃貸店舗１物件を購入し、賃貸マンション３棟、立体駐車場１棟、賃貸オフィス１棟及び賃貸店舗２件の計７物件となり、当第３四半期累計期間の売上高は、賃貸収入131,554千円（前年同期比36.7％増）、セグメント利益は60,467千円（同72.0％増）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、30,170千円であります。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症による影響については、当第３四半期累計期間末時点において当社の事業活動に重要な影響を与えていないことから、業績に与える影響は軽微であると仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　第２四半期会計期間において、賃貸用不動産を１物件取得しております。

　これにより、前事業年度の末日に比べ、当第３四半期会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「不動産賃貸事業」において668,188千円増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年５月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥133,990千円

(ロ) １株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥40円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥2020年６月８日

 (注) 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社情報企画の2019年10月１日から2020年９月30日までの第34期事業年度の第３四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社情報企画の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上