7925 前澤化成工業 四半期報告書－第67期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　　４．当社は、2017年６月27日開催の第63回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式は自己株式として計上しており、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府からの自粛要請を受けて、個人消費の大幅な落ち込みや雇用情勢の悪化が生じるなど、極めて不透明な状況にあります。

当社グループと関連の深い上水道・下水道業界及び住宅機器関連業界においても、戸建住宅・賃貸住宅を中心に新設住宅着工戸数が前年同期に比べ10％程度の落ち込みを見せるなど厳しい事業環境にあります。

このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染予防と業績への影響を最小限に抑え効率的な事業運営を図ることを目的とした対策本部を設置し、衛生管理の徹底や通勤時の感染リスクを低減するための時差出勤・テレワーク勤務体制の構築など、事業リスクの低減に向けた対策を講じつつ、中期経営計画「TakeAction2020」の最終年度として、各施策への取り組みを続けてまいりました。

当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、売上面では、新設住宅着工戸数の落ち込みにより、前年同期を下回りましたが、利益面では、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が制限されたこと等により、販売費をはじめとした諸経費が大きく減少した結果、前年同期を上回る結果となりました。

以上により、売上高49億４百万円（前年同期比9.5％減）、営業利益１億44百万円（同50.9％増）、経常利益２億27百万円（同33.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億42百万円（同39.5％増）となりました。

各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

①管工機材分野

管工機材分野につきましては、売上面では、ビル設備分野製品である「ビニコア」や都市型水害対策製品である「雨水貯留浸透槽」は前年に引続き好調でありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う新設住宅着工戸数の落ち込みの影響等により、当社の主力製品である戸建住宅向け製品の売上高は、前年同期を下回りました。

利益面では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、予定していた大型の製品展示会が取り止めになったことや、自粛要請により営業活動が制限されたことによって、販売費をはじめとした諸経費が大きく減少した結果、前年同期を上回る結果となりました。

以上により、売上高は44億48百万円（前年同期比7.0％減）、セグメント利益１億91百万円（同66.9％増）となりました。

②水処理分野

水処理分野につきましては、多様な水処理システムの積極的な提案活動を行い、食品関係を中心とした工事及びメンテナンス業務の受注を図るとともに、収益改善を行うべく、商材販売についても注力してまいりました。

売上面では、メンテナンス業務や商材販売などで売上高が増加した一方で、前期に受注した工事進行基準適用案件の売上高の多くが、第２四半期以降に予定されていることから、工事売上高が減少し、全体としては前年同期を大きく下回る結果となりました。

利益面では、売上高が大きく減少したものの、経費削減等の効果により、セグメント損失の増加を最小限に抑えることができました。

以上により、売上高は86百万円（前年同期比34.1％減）、セグメント損失33百万円（前年同期は、30百万円のセグメント損失）となりました。

③各種プラスチック成形分野

各種プラスチック成形分野につきましては、売上面では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響により、主要取引先からの受注額が大幅に減少し、売上高は前年同期を下回る結果となりました。

利益面では、人件費や経費の削減に努めましたが売上高の減少が響き、前年同期を下回る結果となりました。

以上により、売上高４億38百万円（前年同期比23.7％減）、セグメント損失13百万円（前年同期は、11百万円のセグメント利益）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ２億22百万円減少し、436億67百万円となりました。これは主として、商品及び製品や投資有価証券が増加したものの、受取手形及び売掛金や有形固定資産が減少したこと等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べ２億63百万円減少し、72億59百万円となりました。これは主として、その他に含まれている未払費用が増加したものの、未払法人税等や賞与引当金が減少したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ41百万円増加し、364億８百万円となりました。これは主として、利益剰余金が減少したものの、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループで事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。

(4)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、71百万円（消費税等を除く）であり、2020年６月30日現在における国内外の産業財産権の総数は、218件であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況において重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれて

      おります。

　　　　３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が49株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の自己名義所有株式数には、株式交付信託保有の当社株式数(117,400株)を含めておりません。

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

   　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)

　当社は、2017年６月27日開催の第63回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

　本制度は、当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

①取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する一定数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

②信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、１億44百万円、117,400株、当第１四半期連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、１億44百万円、117,400株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による、新設住宅着工戸数の減少等の影響により、当連結会計年度の業績は悪化が見込まれ、当連結会計年度中はその影響が続くと仮定を置いて会計上の見積り（主として、繰延税金資産の回収可能性等）を実施しております。

　なお、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の終息時期等を含む仮定については重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2019年６月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金が２百万円含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2020年６月23日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金が２百万円含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円)

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間は117,400株、当第１四半期連結累計期間は117,400株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前澤化成工業株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日か‍ら２０２０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー‍を行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前澤化成工業株式会社及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要‍な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因‍を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

                                                                                    　　　　　　　    以上