3036 アルコニックス 四半期報告書－第40期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、2020年６月25日に提出しました有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、新たに発生したリスク及び重要な変更はありません。

なお、有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス感染症」に係るリスク項目について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大における今後の推移によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、引続き動向を注視する必要があることから、当第１四半期連結累計期間においては判断を据え置いております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、各地でのロックダウンによる経済活動停止等の影響もあり景気は大きく悪化いたしました。このため米国においては感染対策に伴う雇用と個人消費が後退し、欧州においては内需が大きく落ち込み、中国においても成長が鈍化いたしました。

我が国の経済は緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛要請の影響から、個人消費の低迷、企業収益の悪化等、経済活動は大きく混乱いたしました。

当社グループを取巻く業界は、自動車関連においては電装化、軽量化、自動運転技術といった需要の多角化が引続き進行しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大から国内外の自動車需要が急減し、サプライチェーンが大きく混乱したことにより生産及び販売が低迷いたしました。一方、半導体・電子部品関連では、IoT、AI等におけるデータ通信量の増加や自動車の電装化進行、次世代通信規格（５Ｇ）の本格稼働により市場が拡大し、またオンラインでの経済活動の広がりやリモートワークの浸透を背景にＩＴ機器、半導体関連部材の需要が伸長いたしました。

このような経済環境のもと当社グループにおいては、半導体、情報通信関連向け需要の増加により半導体実装装置、半導体製造装置向け金属加工部品の出荷が堅調に推移した他、商社流通においてもスマートフォン等ＩＴ機器向け電子・電池材料の取扱いが前年同期に比べ増加いたしました。しかしながら国内外の自動車向け需要の低迷により、金属精密プレス部品、小型モーター向けカーボンブラシ等の製品出荷、及び商社流通における非鉄原料、アルミ圧延品等の取扱いが前年同期に比べ減少いたしました。なお、利益面においては前年同期に計上したレアメタルのたな卸資産評価損が概ね解消されたこと等により電子機能材における利益は改善いたしましたが、上記の減収要因により営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ減益となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高48,095百万円（前年同期比20.1％減少）、営業利益1,157百万円（同6.0％減少）、経常利益1,243百万円（同19.6％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益555百万円（同38.4％減少）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。また、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

・商社流通－電子機能材事業

スマートフォン・タブレット端末向け部材は、新型コロナウイルス感染症の影響による中国市場を中心とする在庫調整から、前年同期に比べ売上、利益は共に横ばいに留まりました。また、二次電池関連部材並びに環境関連部材の需要は、新型コロナウイルス感染症の影響のため当第１四半期連結累計期間の中頃まで低迷が継続したものの、その後は中国市場を中心に急速に回復した結果、売上、利益は共に増加となり、チタン・ニッケル製品の欧州向け輸出取引も底堅く推移いたしました。一方、レアメタル・レアアースについては磁性材向けレアアースの取引が増加いたしましたが、タングステン等のレアメタルは自動車関連需要の低迷により前年同期に比べ減少いたしました。なお、前年同期に計上したレアメタルのたな卸資産評価損が概ね解消されたこと等により、セグメント利益は大きく改善いたしました。

この結果、当セグメントにおける売上高は14,754百万円（前年同期比22.1％減少）、セグメント利益は314百万円（前年同期は14百万円の損失）となりました。

・商社流通－アルミ銅事業

製品分野においては、自動車の電装化・軽量化に伴う非鉄需要のトレンド自体に大きな変化は無いものの、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的に自動車生産及び販売台数が減少したため、自動車関連部材は売上、利益共に前年同期に比べ大幅に落ち込みました。一方、巣ごもり消費の増加に伴うアルミ飲料缶材料や、リモートワークの拡大に対応したパソコン、タブレット等ＩＴ機器に使用される半導体関連部材が堅調に推移いたしました。また、原料分野においては、当第１四半期連結累計期間において、アルミ・銅等の商品相場は大幅下落から反転上昇いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に自動車関連における取引先の販売及び生産活動の調整による需要減のため、主力のアルミスクラップ、アルミ再生塊などの売上が大幅に減少いたしました。

この結果、当セグメントにおける売上高は23,184百万円（同26.9％減少）、セグメント利益は186百万円（同39.1％減少）となりました。

・製造－装置材料事業

めっき材料は米国拠点において半導体、電子部品向け需要が増加したものの、中国拠点で新型コロナウイルス感染症による需要減少と稼働日数の短縮が影響し出荷は前年同期に比べ微減となりました。また、非破壊検査及びマーキングはプラント、エネルギー関連向けで大型非破壊検査装置の出荷が増加し売上に貢献いたしました。一方、ブレーキ摩擦材向けカシュー樹脂製品、小型モーター向けカーボンブラシ、及び溶接材料の出荷は国内外における自動車需要の低迷により前年同期に比べ減少いたしました。

この結果、当セグメントにおける売上高は5,980百万円（同1.5％減少）、セグメント損失は7百万円（前年同期は25百万円のセグメント利益）となりました。

・製造－金属加工事業

半導体実装装置向け精密研削加工部品は実装装置需要が前連結会計年度から引続き堅調に推移しており、出荷は前年同期に比べ増加いたしました。また精密切削加工部品においても次世代通信規格（５Ｇ）の本格化やリモートワークの拡大に伴う情報通信や半導体需要の増加等により、半導体製造装置向け切削加工部品の出荷が前年同期に比べ増加いたしました。しかしながら金属精密プレス部品は、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外の自動車需要の低迷を受けて主要取引先向け出荷が大きく落ち込み、メキシコ事業においても現地における自動車需要低迷と事業立上げフェーズに伴う支出が先行したため収益を圧迫いたしました。

この結果、当セグメントにおける売上高は5,054百万円（同4.2％減少）、セグメント利益は751百万円（同38.2％減少）となりました。

・財政状態

a．流動資産

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は93,543百万円であり、前連結会計年度末比1,883百万円の減少となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金の減少4,865百万円、たな卸資産の減少922百万円、並びに現金及び預金の増加4,126百万円であります。

b．固定資産

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は39,346百万円であり、前連結会計年度末比310百万円の増加となりました。主な内訳は、有形固定資産、及びのれんを含む無形固定資産の償却による減少352百万円、及び投資その他の資産の増加662百万円であります。

c．流動負債

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は64,671百万円であり、前連結会計年度末比862百万円の減少となりました。主な内訳は支払手形及び買掛金の減少3,880百万円、短期借入金の増加1,800百万円、及び１年以内返済予定長期借入金の増加340百万円であります。

d．固定負債

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債は27,244百万円であり、前連結会計年度末比408百万円の減少となりました。主な内訳は役員退職慰労引当金の減少388百万円、長期未払金の減少163百万円及び社債の減少74百万円であります。

e．純資産

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は40,974百万円であり、前連結会計年度末比302百万円の減少となりました。主な内訳はその他有価証券評価差額金の増加537百万円、為替換算調整勘定の減少379百万円、自己株式取得371百万円及び繰延ヘッジ損益の減少103百万円であります。

・経営成績

a．売上高

売上高はグループ全体で減収となりました。取扱品並びに製品別でみると、商社流通では、スマートフォン・タブレット端末向け電池・電子材料、磁性材向けレアアースの取扱いが前年同期に比べて増加いたしましたが、アルミ圧延品、伸銅品、電池用鉛地金、アルミ再生塊、銅スクラップ等の非鉄原料の取扱いは減少いたしました。

製造では半導体実装装置向け研削加工部品、通信、ＩＴ向け精密切削加工部品、及び非破壊検査・マーキング関連で装置の出荷が前年同期に比べ増加いたしました。一方、金属精密プレス部品、小型モーター向けカーボンブラシ、カシュー樹脂製品、及び溶接材料の出荷は前年同期に比べ減少いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比20.1％減少の48,095百万円となりました。

b．売上総利益

減収に伴う減益を余儀なくされたものの、前年度に計上したレアメタルのたな卸資産評価損が概ね解消されたことから、当第１四半期連結累計期間における売上総利益は前年同期比7.1％減少にとどまり、4,243百万円となりました。

c．販売費及び一般管理費

新型コロナウイルス感染症の影響で主に旅費交通費等の費消が削減され、連結子会社におけるコスト低減効果等により、当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は前年同期比7.5％減少の3,085百万円となりました。

d．営業利益

上記の結果、当第１四半期連結累計期間における営業利益は前年同期比6.0％減少の1,157百万円となりました。

e．営業外収益、営業外費用

受取配当金、及び持分法による投資利益の減少等により、営業外収支（営業外収益－営業外費用）は85百万円の収入超にとどまりました（前年同期は314百万円の収入超）。

f．経常利益

上記の結果、当第１四半期連結累計期間における経常利益は前年同期比19.6％減少の1,243百万円となりました。

g．特別利益、特別損失

助成金収入等の特別利益12百万円を計上する一方、投資有価証券評価損等の特別損失45百万円を計上いたしました。

h．親会社株主に帰属する四半期純利益

税金等調整前四半期純利益1,210百万円から法人税等637百万円、連結子会社９社における非支配株主に帰属する四半期純利益18百万円を差引き、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比38.4％減少の555百万円となりました。

(２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ研究開発活動にて重要な記載事項はありません。

(４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

(５）経営者の問題認識と今後の方針について

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注）１.　提出日現在の発行数には、2020年８月１日からこの第１四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。

 　　２.　当社の取締役（社外取締役を除く）４名及び取締役を兼務しない執行役員４名に対して、2020年８月７日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬として新株を割り当てる方法により27,400株発行いたしました。当該発行は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行に伴う金銭報酬債権の現物出資34百万円により行われたものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）2020年８月７日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が27,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ17百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるマークテック株式会社が、新たに株式を取得したため株式会社風技術センターを連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の当社グループに与える影響等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

３　コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルコニックス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルコニックス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上