4320 ＣＥホールディングス 四半期報告書－第25期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

２【事業の内容】

  第２四半期連結累計期間において、医薬品・医療機器の臨床開発受託を主たる事業とする株式会社マイクロンの発行済株式の過半数を取得したことから、第１四半期連結会計期間末より、株式会社マイクロンと同子会社である株式会社エムフロンティアを当社の連結の範囲に含めております。なお、同社取得により、第２四半期連結累計期間から報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

  また、当第３四半期連結累計期間において、株式会社とらうべの全事業（但し、介護相談事業及び施設紹介事業を除く。）を会社分割の方法により承継いたしました。なお、同事業はセグメント情報において「その他」に区分しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの拡大にともなう影響につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」をご参照ください。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループ（当社及び当社の関係会社）が事業を展開しております医療業界においては、人生100年時代の到来や少子高齢化に伴う医療需要の拡大を見据え、誰もがより長く健康で活躍でき、安心して医療サービスを受けられる社会を目指して、疾病予防の推進、データ利活用の推進、ＩＣＴ[1]・ロボット・ＡＩ等の技術活用の促進、医療現場の組織改革や経営の大規模化等が求められております。

医療情報システムに関する国策としては、「成長戦略（2019年）[2]」において、医療機関等における健康・医療情報の連携・活用のため、2020年度までに400床以上の一般病院における電子カルテ普及率を90％とする具体的目標が引き続き維持され、また医療情報化支援基金[3]の活用等により、技術動向を踏まえた電子カルテの標準化を推進することが掲げられております。これらを踏まえ、医療の質向上や効率化に寄与する電子カルテシステム[4]は引き続き普及拡大していくものと考えております。

このような状況の中、売上高につきましては、Ｍ＆Ａによる新規連結事業の積み上げがあったものの（※１）、当社グループの主力製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ（ミライズ・エーズィー）」[5]を含む医療情報システムの販売が前年同期比で減少し（※２）、これらの要因を合計すると、前年同期比でほぼ横ばいとなりました。

（※１）第２四半期連結累計期間より、株式会社マイクロン及び株式会社エムフロンティアを連結対象に追加。当第３四半期連結累計期間より、株式会社とらうべの事業を会社分割により承継。

（※２）前年同期は大型案件等の影響により好調であった。また当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響で病院の要請により導入作業に遅れが生じ、当第３四半期連結累計期間末までに売上計上できなかった案件が複数あった。

利益面におきましては、医療情報システム販売の売上減少に伴う利益減少や、上記の新規連結事業の利益貢献がなかったことから、営業利益は前年同期比で減少しました。これに加え株式会社駅探に係る持分法による投資損失を計上したことから、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、それぞれ前年同期比で大幅に減少しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態

  当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,320百万円となり、前連結会計年度末に比べ458百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が853百万円、仕掛品が150百万円、流動資産のその他が208百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,685百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が98百万円、無形固定資産が194百万円増加したことによるものであります。

  この結果、総資産は7,641百万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円減少いたしました。

  当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,253百万円となり、前連結会計年度末に比べ289百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が450百万円、１年内償還予定の社債が34百万円、１年内返済予定の長期借入金が125百万円増加したものの、買掛金が881百万円減少したことによるものであります。固定負債は671百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が119百万円、退職給付に係る負債が123百万円増加したことによるものであります。

  この結果、負債合計は前連結会計年度末並みの2,924百万円となりました。

  当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,716百万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益23百万円の計上及び剰余金の配当101百万円などにより78百万円減少したことや、自己株式の取得により99百万円減少したことなどによるものです。

  この結果、自己資本比率は57.6％（前連結会計年度末は58.4％）となりました。

b. 経営成績

当第３四半期連結累計期間の売上高は7,624百万円（前年同期比0.3％増）、売上総利益は1,334百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は277百万円（前年同期比48.4％減）、経常利益は191百万円（前年同期比65.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23百万円（前年同期比91.7％減）となりました。また、受注状況につきましては、受注高7,244百万円（前年同期比3.3％増）、受注残高3,582百万円（前年同期末比5.4％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。なお、医薬品・医療機器の臨床開発受託を主たる事業とする株式会社マイクロンと同子会社である株式会社エムフロンティアが連結子会社となったことに伴い、第２四半期連結累計期間より、「医療システム事業」としていた報告セグメントを「医療ソリューション事業」に変更しております。

この変更は過去のセグメント情報に影響を与えるものではないため、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントについても変更後の名称で表示しております。

〔医療ソリューション事業〕

医療機関向けの自社パッケージ製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、電子カルテシステムと他社の医事会計システム等の部門システムを組み合わせ、主に中小病院向けに販売する他、医療情報システムの保守・運用等のサービスを提供しております。

また、主にＮＥＣグループからの委託により、地域中核病院を中心とした大病院向けの医事会計システム、電子カルテシステム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システム等の医療情報システムの開発を行っております。

加えて、2019年11月29日に連結子会社化した株式会社マイクロン及び株式会社エムフロンティアにおいて、製薬会社・医療機器メーカー等からの医薬品・医療機器等の開発業務受託、医療用画像解析ソフトウエアの開発・販売を行い、前記事業とのシナジー創出に取り組んでおります。

当社グループの大半を占める医療ソリューション事業の経営成績につきましては、前記の状況により、受注高7,204百万円（前年同期比3.3％増）、受注残高3,570百万円（前年同期末比5.3％増）、売上高7,562百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益306百万円（前年同期比45.8％減）となりました。

〔その他〕

ヘルスケア関連情報サイト「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」の運営、他社Ｗｅｂサイトの構築・運用業務、及び公共及び商業施設向けデジタルサイネージシステムの販売等を行っております。また、2020年４月１日を効力発生日として、株式会社とらうべの事業を会社分割により承継し、ヘルスケアコンテンツの執筆や監修、企業からの従業員に対する健康相談窓口業務の受託、健康保険組合からの特定保健指導業務の受託、コンタクトレンズなどの医療機器の顧客対応窓口業務の受託、企業内での健康や栄養に関する社員研修等を行っております。

その他の経営成績につきましては、受注高39百万円（前年同期比9.8％減）、受注残高12百万円（前年同期末比24.0％増）、売上高61百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント損失９百万円（前年同期セグメント損失25百万円）となりました。

[1]ＩＣＴ　Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。

[2]成長戦略（2019年）　我が国経済の再生に向けて、経済財政諮問会議との連携の下、必要な経済対策の実施や成長戦略の実現のための司令塔として内閣に設置されている「日本経済再生本部」によって定められる成長戦略の2019年版。

[3]医療情報化支援基金　医療分野においてＩＣＴを積極的に活用し、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築していくために2019年度に創設された基金。医療分野におけるＩＣＴ化を支援する。

[4]電子カルテシステム　1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム・オーダリングシステム・看護支援システム等から構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬等の指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。

[5]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ　2017年８月より販売を開始した、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の最新バージョン。より使いやすくより診療に貢献できるシステムとなるよう、多くのユーザーとともに培った機能を拡充し、操作性の改善を行うとともに、クラウドユースを想定したシステム基盤の整備を図り、医療の安全性向上、業務効率向上、患者サービス向上等の実現に寄与する。医療機関が担う役割をＩＣＴの面から支援するため、導入された病院と、他の病院やかかりつけ医等の医療機関、介護、福祉等の施設や、在宅にて治療を進める患者や家族等、ヘルスケア分野全領域（Ａｌｌ Ｚｏｎｅ）との連携を進めることを目標としている。

(2) 経営方針・経営戦略等

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

  当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。

  なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

  当第３四半期連結累計期間において、医療ソリューション事業を営む株式会社マイクロンとその完全子会社である株式会社エムフロンティアを新たに連結の範囲に含めたことなどから、当社グループの当第３四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末に比べ206名増加して、537名となっております。

  なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

３【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注） 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式14株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、2019年11月29日に株式会社マイクロンの発行する株式の過半数を取得し、同社とその完全子会社である株式会社エムフロンティアを新たに連結の範囲に含めております。なお、2019年12月31日をみなし取得日としているため、第２四半期連結会計期間より同社の四半期連結損益計算書を連結しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症（以下、「当感染症」）の感染拡大の影響については、当社グループの事業への影響は限定的であると想定しております。

固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性については、当感染症の影響を考慮して見積りおよび判定を行っておりますが、当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損の兆候は識別しておらず、また、繰延税金資産の回収可能性について前連結会計年度末時点の判断の見直しは不要であると判断しております。

なお、今後、実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響が生じる可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2018年10月１日  至  2019年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2019年10月１日  至  2020年６月30日）

配当金支払額

（注）当社は、2019年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記配当金については当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2018年10月１日 至  2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア関連情報サービス事業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,823千円は、セグメント間取引消去130,278千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△132,102千円であります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  のれんの金額につき、重要な変動はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2019年10月１日 至  2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア関連情報サービス事業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△18,981千円は、セグメント間取引消去145,712千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△164,694千円であります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント名称の変更）
  第１四半期連結累計期間において、医薬品・医療機器の臨床開発受託を主たる事業とする株式会社マイクロンと資本業務提携を行い、同社の発行済株式の70.60％を取得し、第１四半期連結会計期間末より、株式会社マイクロンと同子会社である株式会社エムフロンティアを当社の連結の範囲に含めております。

  株式会社マイクロンとの資本業務提携の目的は、従来の「医療システム事業」と株式会社マイクロンが保有する事業資産を活用して、シナジーを創出することにあり、「医療システム事業」に株式会社マイクロン及び株式会社エムフロンティアの全ての事業を包含し、同一の報告セグメントとすることが適当と判断しました。したがって、医療に係る医療機関・製薬会社等の課題解決を行う事業として、この報告セグメント名は「医療ソリューション事業」としました。

  この変更は過去のセグメント情報に影響を与えるものではないため、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントについても変更後の名称で表示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  当第３四半期連結会計期間において、株式会社とらうべの全事業（但し、介護相談事業及び施設紹介事業を除く。）を会社分割の方法により承継いたしました。なお、当該事象による報告セグメントに帰属しないのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては27,236千円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社連結子会社の株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ（以下、「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ社」）は、2020年２月３日に締結した吸収分割契約に基づき、2020年４月１日付けで株式会社とらうべ（以下、「とらうべ社」）の全事業（但し、介護相談事業及び施設紹介事業を除く。）を会社分割の方法により承継いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び取得した事業の内容

被取得企業の名称　株式会社とらうべ

事業の内容　　　　ヘルスケアコンテンツの執筆や監修

　　　　　　　　　企業からの従業員に対する健康相談窓口業務の受託

　　　　　　　　　健康保険組合からの特定保健指導業務の受託

　　　　　　　　　コンタクトレンズなどの医療機器の顧客対応窓口業務の受託

　　　　　　　　　企業内での健康や栄養に関する社員研修　等

(2) 企業結合を行った主な理由

Ｍｏｃｏｓｕｋｕ社は、Ｗｅｂメディア「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」（以下、「Ｍｏｃｏｓｕｋｕサイト」）において、医療資格者や専門家が執筆した「もっと・こうふくで・すこやかな・くらし」に役立つ記事の個人向け配信、Ｍｏｃｏｓｕｋｕサイトを用いた広告事業やマーケティング支援事業を行うほか、他社Ｗｅｂサイトの企画・構築・運営等を行っています。

Ｍｏｃｏｓｕｋｕ社ととらうべ社は、2014年より、Ｍｏｃｏｓｕｋｕ社からとらうべ社に対し、Ｍｏｃｏｓｕｋｕサイトに掲載する記事の執筆や監修を一部委託する取引が継続しています。

Ｍｏｃｏｓｕｋｕ社では、この取引を通し、とらうべ社は、社内に看護師・助産師・保健師・管理栄養士などの医療資格者や専門家、社外に監修医の幅広いネットワークなど、Ｍｏｃｏｓｕｋｕ社では保有しない知見や事業資産を有する優れたヘルスケア事業者であると認識していました。

一方、とらうべ社は、上記事業の内容を行っていますが、企画力・営業力の不足のため、知見や事業資産を活かした業容拡大が難しい状態にありました。

このような状況を受け、両社は、本件分割により、とらうべ社の事業をＭｏｃｏｓｕｋｕ社で承継することによって、Ｍｏｃｏｓｕｋｕ社内で良質なコンテンツ制作を効率的に行い、またＭｏｃｏｓｕｋｕ社が有している企画力と営業力を活用することによって、とらうべ社から承継する事業の維持・拡大や、その知見・事業資産を活用した新たな展開が可能であると考え、本件分割を行うことといたしました。

(3) 企業結合日

2020年４月１日

(4) 企業結合の法的形式

とらうべ社を分割会社とし、Ｍｏｃｏｓｕｋｕ社を承継会社とする吸収分割であります。

(5) 結合後企業の名称

株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ

(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

Ｍｏｃｏｓｕｋｕ社が現金を対価とした吸収分割を実施したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年４月１日から2020年６月30日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　　1,383千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

  27,935千円

(2) 発生原因

  今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

  10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＥホールディングスの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＥホールディングス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上