| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第168期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | イビデン株式会社 |
| 【英訳名】 | IBIDEN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青木 武志 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県大垣市神田町２丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 0584(81)3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部副本部長 佐野 尚 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内２丁目４番１号 丸の内ビル29階 |
| 【電話番号】 | 03(3213)7322(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支店長 辻 広幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | イビデン株式会社東京支店 (東京都千代田区丸の内２丁目４番１号 丸の内ビル29階)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号)(注) 上記のイビデン株式会社東京支店は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第167期第１四半期連結累計期間 | 第168期第１四半期連結累計期間 | 第167期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 73,301 | 64,827 | 295,999 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,174 | 7,352 | 21,364 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,903 | 4,596 | 11,329 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 528 | 8,011 | 2,518 |
| 純資産額 | (百万円) | 274,048 | 279,186 | 273,934 |
| 総資産額 | (百万円) | 394,789 | 525,452 | 518,619 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 20.78 | 32.89 | 81.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 68.02 | 52.05 | 51.74 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,739 | 8,977 | 26,096 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,995 | △28,217 | △38,083 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △27,820 | △2,863 | 74,483 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 82,359 | 152,519 | 174,884 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） ３ 報告セグメントの変更等に関する事項」を参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中の通商問題に端を発した中国経済の減速、更には、前年度終盤からの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行による経済活動の減速など不安定さを増しております。国内経済も、不安定な世界経済の動向に伴う影響を受け、輸出や生産に弱さが見られるなど、企業をとりまく経営環境は不透明な状況にあります。
半導体・電子部品業界の市場は、パソコン・スマートフォン市場は前年対比でマイナス成長となりましたが、データセンター向けサーバー市場を中心とした新たな市場が概ね堅調に推移したこともあり、全体としては成長傾向で推移しております。
自動車業界の排気系部品市場は、自動車販売台数が世界的に大きくマイナス成長となったことに加えて、欧州乗用車市場におけるディーゼル車販売比率の低下が継続するなど、厳しい状況が継続しました。
このような情勢のもと、当社におきましては、2018年度より５ヵ年の中期経営計画「To The Next Stage 110 Plan」を始動しており、今年度は折り返しの年となります。中期経営計画の達成に向け、人財育成を基盤に、伸びる市場に対して積極的に経営資源を投入し、既存事業の競争力と新規事業の拡大による安定した成長の実現に向けた取り組みを進めております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は648億27百万円と前年同期に比べ84億74百万円（11.6％）減少しました。営業利益は65億36百万円と前年同期に比べ20億19百万円（44.7％）増加しました。経常利益は73億52百万円と前年同期に比べ21億78百万円（42.1％）増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益に関しましては45億96百万円と、前年同期に比べて16億92百万円（58.3％）増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
イ 電子事業
パッケージ（PKG）事業におきましては、パソコン市場全体は前年対比でマイナス成長となりましたが、テレワーク需要の高まりでマイナス幅が緩和されたことに加え、情報通信技術（ICT）の進展に伴うデータ処理量の増加により、データセンターで使われるサーバー向けICパッケージ基板の需要が順調に推移した結果、売上高は前年同期に比べ増加しました。
マザーボード・プリント配線板（MLB）事業におきましては、モジュール基板の売上は堅調に推移しましたが、ハイエンドスマートフォン向けの売上が減少した結果、売上高は前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、電子事業の売上高は347億44百万円となり、前年同期に比べ6.1％増加しました。同事業の営業利益は、PKG事業における高付加価値製品への注力に加え、不採算製品の生産縮小などによる事業の選択と集中を進めた結果、61億84百万円となり、前年同期に比べ115.4％増加しました。
ロ セラミック事業
自動車排気系部品であるディーゼル・パティキュレート・フィルター（DPF）及び触媒担体保持・シール材（AFP）は、COVID-19による自動車メーカーの生産減に加え、DPFについては、欧州市場を中心としたディーゼル乗用車比率の低下による影響を受け、売上高は前年同期に比べ減少しました。
NOx浄化用触媒担体（SCR）は、主に石炭火力発電所で使用される定置式の脱硝触媒の販売がおおむね堅調に推移したことにより、前年並みの売上高となりました。
特殊炭素製品（FGM）は、半導体市場が引き続き調整局面であることに加え、COVID-19の影響による車輌・航空部門の減速などにより、売上高は前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、セラミック事業の売上高は159億39百万円となり、前年同期に比べ35.4％減少しました。同事業の営業損失は6億79百万円となりました。(前年同期は9億27百万円の営業利益)
ハ その他事業
建設部門におきましては、COVID-19の流行拡大に伴い、一部民間工事の中断・延期がありましたが、発電プラント事業の受注が堅調に推移し、売上高は前年同期に比べ増加しました。
建材部門・その他事業におきましては、COVID-19による住宅市場の低迷や外出自粛の影響を受け、化粧板や住宅設備機器、石油製品等の販売が減少し、前年同期に比べ売上高は減少しました。
以上の結果、その他事業の売上高は141億43百万円となり、前年同期に比べ11.0％減少しました。同事業の営業利益は10億65百万円となり、前年同期に比べ49.8％増加しました。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,254億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ1.3％増加しました。総資産の増加の主な要因は、建設仮勘定が129億４百万円増加したことによります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,462億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ0.6％増加しました。負債合計の増加の主な要因は、未払金37億91百万円増加したことによります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,791億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ1.9％増加しました。純資産の増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金が35億39百万円増加したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)は、1,525億19百万円となり、前連結会計年度末より223億64百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、89億77百万円(前第１四半期連結累計期間37億39百万円)となりました。これは主に売上債権の減少85億51百万円、減価償却費60億33百万円、税金等調整前四半期純利益59億49百万円による増加と、たな卸資産の増加78億63百万円、法人税等の支払額28億64百万円による減少によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は、282億17百万円（前第１四半期連結累計期間59億95百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出224億44百万円によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用された資金は、28億63百万円（前第１四半期連結累計期間は278億20百万円の財務活動によって使用された資金）となりました。これは主に配当金支払による27億98百万円によります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5） 会社の支配に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、39億48百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 230,000,000 |
| 計 | 230,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 140,860,557 | 140,860,557 | 東京証券取引所名古屋証券取引所(以上第一部上場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 140,860,557 | 140,860,557 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | ― | 140,860,557 | ― | 64,152 | ― | 64,579 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 959,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,398,119 | ― |
| 139,811,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 89,557 | |||
| 発行済株式総数 | 140,860,557 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,398,119 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の導入に伴い、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式165,700株（議決権の数1,657個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,657個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が95株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)イビデン株式会社 | 岐阜県大垣市神田町２丁目１番地 | 959,100 | - | 959,100 | 0.68 |
| 計 | ― | 959,100 | - | 959,100 | 0.68 |
（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数（165,718株）を含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 175,151 | 152,519 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 69,013 | 60,595 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,416 | 16,079 | |||||||||
| 仕掛品 | 13,248 | 15,136 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 19,615 | 22,003 | |||||||||
| その他 | 10,934 | 13,433 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △136 | △114 | |||||||||
| 流動資産合計 | 300,244 | 279,653 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 56,249 | 62,120 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 43,322 | 42,420 | |||||||||
| 土地 | 19,800 | 19,821 | |||||||||
| リース資産（純額） | 7 | 49 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 48,731 | 61,635 | |||||||||
| その他（純額） | 5,403 | 5,191 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 173,514 | 191,238 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,486 | 4,391 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 34,461 | 45,535 | |||||||||
| 長期貸付金 | 8 | 8 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,463 | 3,343 | |||||||||
| その他 | 1,684 | 1,521 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △244 | △240 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 40,374 | 50,169 | |||||||||
| 固定資産合計 | 218,374 | 245,799 | |||||||||
| 資産合計 | 518,619 | 525,452 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 45,555 | 45,637 | |||||||||
| 短期借入金 | 30,030 | 30,030 | |||||||||
| 未払金 | 18,188 | 21,979 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,016 | 1,557 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,906 | 1,991 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 132 | - | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | 763 | 437 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 7,721 | 6,864 | |||||||||
| その他 | 11,422 | 13,670 | |||||||||
| 流動負債合計 | 120,736 | 122,169 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 70,000 | 70,000 | |||||||||
| リース債務 | 38 | 32 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 68 | 68 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 827 | 850 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 250 | 218 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,644 | 1,739 | |||||||||
| その他 | 1,118 | 1,186 | |||||||||
| 固定負債合計 | 123,948 | 124,096 | |||||||||
| 負債合計 | 244,684 | 246,265 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 64,152 | 64,152 | |||||||||
| 資本剰余金 | 64,579 | 64,579 | |||||||||
| 利益剰余金 | 128,578 | 130,376 | |||||||||
| 自己株式 | △2,575 | △2,524 | |||||||||
| 株主資本合計 | 254,734 | 256,584 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,232 | 12,772 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 2 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 160 | 160 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,191 | 3,965 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,584 | 16,899 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,615 | 5,702 | |||||||||
| 純資産合計 | 273,934 | 279,186 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 518,619 | 525,452 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 73,301 | 64,827 | |||||||||
| 売上原価 | 56,775 | 46,773 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,525 | 18,053 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,008 | 11,516 | |||||||||
| 営業利益 | 4,517 | 6,536 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 76 | 48 | |||||||||
| 受取配当金 | 533 | 520 | |||||||||
| 為替差益 | 16 | 147 | |||||||||
| その他 | 151 | 210 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 778 | 927 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27 | 63 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 92 | 46 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 121 | 111 | |||||||||
| 経常利益 | 5,174 | 7,352 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5 | 25 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 25 | |||||||||
| その他 | 0 | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | 55 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 372 | 277 | |||||||||
| 関係会社整理損 | ※１ 465 | - | |||||||||
| 支払補償費 | - | 996 | |||||||||
| 災害による損失 | - | ※２ 165 | |||||||||
| その他 | 141 | 19 | |||||||||
| 特別損失合計 | 980 | 1,459 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,200 | 5,949 | |||||||||
| 法人税等 | 1,237 | 1,298 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,963 | 4,650 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 59 | 53 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,903 | 4,596 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,963 | 4,650 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,919 | 3,580 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,354 | △221 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,434 | 3,361 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 528 | 8,011 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 455 | 7,912 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 73 | 99 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,200 | 5,949 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,546 | 6,033 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,616 | △1,912 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △89 | △132 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5 | △24 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3 | 9 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △610 | △569 | |||||||||
| 支払利息 | 27 | 63 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 1 | 1 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △5 | △25 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 372 | 277 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △25 | |||||||||
| 関係会社整理損 | 401 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,257 | 8,551 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 726 | △7,863 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 860 | 529 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 818 | 410 | |||||||||
| その他 | △3,373 | 63 | |||||||||
| 小計 | 6,005 | 11,335 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 522 | 570 | |||||||||
| 利息の支払額 | △27 | △63 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,761 | △2,864 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,739 | 8,977 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,789 | △22,444 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 14 | 103 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △176 | △140 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △11 | △6,010 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 34 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 0 | 0 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | △33 | 238 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,995 | △28,217 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社債の償還による支出 | △25,000 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 7 | 51 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,798 | △2,798 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △14 | △14 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △14 | △102 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △27,820 | △2,863 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,056 | △261 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △31,133 | △22,364 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 113,492 | 174,884 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 82,359 | ※ 152,519 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|
| (新型コロナウィルス感染症に伴う会計上の見積りについて）前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報）「新型コロナウィルス感染症に伴う会計上の見積りについて」に記載した新型コロナウィルス感染症の収束時期等の仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結損益計算書関係）
※１ 関係会社整理損
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
関係会社整理損の内訳は、子会社の解散に伴う固定資産の減損213百万円及び解散に係る費用252百万円であります。
（減損損失）
（単位：百万円）
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
|---|---|---|---|
| フランス コータネー | 事業用資産 | 建物及び構築物、土地 | 213 |
当社グループは、原則としてセグメントを基礎として資産をグルーピングしております。
子会社の解散に伴い、当初想定していた収益が見込めなくなった建物及び構築物、土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、回収可能価額は売却見込額によっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
※２ 災害による損失
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に係る費用等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 82,359百万円 | 152,519百万円 |
| 預金期間が３か月を超える定期預金 | -百万円 | -百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 82,359百万円 | 152,519百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月16日取締役会 | 普通株式 | 2,798 | 20.00 | 2019年３月31日 | 2019年５月31日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月15日取締役会 | 普通株式 | 2,798 | 20.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月２日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 電子 | セラミック | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,733 | 24,677 | 57,410 | 15,890 | 73,301 | - | 73,301 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | 64 | 64 | 3,094 | 3,158 | △3,158 | - |
| 計 | 32,733 | 24,741 | 57,475 | 18,984 | 76,460 | △3,158 | 73,301 |
| セグメント利益 | 2,871 | 927 | 3,799 | 711 | 4,510 | 6 | 4,517 |
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設、建材、合成樹脂加工業、農畜水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額６百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能費用であります。
３ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「セラミック」における子会社の解散に伴い、建物及び構築物、土地について、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては213百万円であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 電子 | セラミック | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,744 | 15,939 | 50,683 | 14,143 | 64,827 | - | 64,827 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | 39 | 39 | 7,814 | 7,853 | △7,853 | - |
| 計 | 34,744 | 15,978 | 50,723 | 21,957 | 72,680 | △7,853 | 64,827 |
| セグメント利益又は損失(△) | 6,184 | △679 | 5,505 | 1,065 | 6,571 | △34 | 6,536 |
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設、建材、合成樹脂加工業、農畜水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「建設」として記載していた報告セグメントについては、量的な重要性が乏しくなったため、「その他」の区分に含めております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 20円78銭 | 32円89銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,903 | 4,596 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,903 | 4,596 |
| 期中平均株式数(千株) | 139,733 | 139,755 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式(役員向け株式交付信託分)を１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前四半期連結累計期間165千株、当四半期連結累計期間145千株であります。
２ 【その他】
2020年５月15日開催の取締役会において、第167期事業年度(2019年４月１日より2020年３月31日まで)の期末配当を次のとおり実施することを決議いたしました。
| ① 期末配当金の総額 | 2,798,027,240円 |
|---|---|
| ② １株当たりの期末配当金額 | 20円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年６月２日 |
(注) 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
イビデン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 井 淳 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 哲 也 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイビデン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イビデン株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。