| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本アジアグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Asia Group Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 山 下 哲 生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(4476)8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 西 田 信 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(4476)8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 西 田 信 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期第１四半期連結累計期間 | 第34期第１四半期連結累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 20,507 | 18,639 | 97,887 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △716 | 5 | 553 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △1,719 | △629 | 1,991 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △3,148 | △177 | 878 |
| 純資産額 | (百万円) | 26,554 | 26,319 | 26,888 |
| 総資産額 | (百万円) | 157,552 | 151,365 | 163,383 |
| １株当たり当期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △63.98 | △23.44 | 74.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 13.7 | 14.9 | 14.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、安心・安全で持続可能なまちづくり「Save the Earth, Make Communities Green」を目指しております。地球環境を取り巻く問題を解決すること、そして技術革新が開く新たな社会や市場を先見し、その革新を支援・推進すること、によって持続可能なまちづくりへ貢献しております。この基本方針の下、事業構造の変革を進めてきた当社グループは、「世界規模の“グリーン・コミュニティ創造企業”として気候変動対策とSDGs行動を通じて企業価値向上と社会課題解決を実現すること」を中期的な経営目標の中心に据えております。事業のセグメントとして、「空間情報事業」、「グリーン・エネルギー事業」、「森林活性化事業」の３つに分類しております。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症の影響により、大型取引先からの発注遅延による受注量の低下、製品の出荷停滞、及び部材不足による納品の遅れ等が発生したこと、また空間情報事業において、株式会社エオネックス、及び株式会社利水社の株式譲渡等により、売上高が前年同四半期比9.1％減の18,639百万円（前年同四半期の売上高20,507百万円）となりました。一方で、生産における原価改善により、営業利益は324百万円（前年同四半期の営業損失335百万円）、経常利益は５百万円（前年同四半期の経常損失716百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は629百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失1,719百万円）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
＜空間情報事業＞
当セグメントにおいては、国際航業株式会社がSDGsを先導するアジアNo１の空間情報技術企業を目指し、2030ビジョンとして「情報をつなげる力で、人・社会・地球の未来をデザインする」を掲げ、航空測量技術や建設コンサルティングのノウハウを連携させた事業を多くの領域にて展開しております。目的に応じ衛星や航空機、ドローン、車、船等で「測（量）る」、それらにより取得した情報（データ）を技術者が「分析・解析する（診る）」、収集・分析した情報をもとに、国土保全や地球環境保護、都市開発、防災対策等、私たちの生活に結び付く課題解決に「役立て」ています。株式会社ザクティでは、デジタルムービー/カメラを中心とした従来からのOEM/ODM供給は継続しながら、新たな市場開拓としてウェアラブルカメラ等、自社ブランドの業務用製品（マシン・アイ）の開発・製造・販売にも注力しております。
国際航業株式会社では、新型コロナウイルス感染症の影響は比較的限定的で、防災・減災対策、国土強靭化のための公共事業予算執行があり、航空レーザ測量、三次元データ取得、防災・災害（地すべり、砂防等）等幅広い分野で順調に推移しました。また、株式会社ザクティにおける新型コロナ感染症の影響では、OEM製品の需要減が発生し完成品売上高が減少する中、労務管理の徹底を行い製造経費等の売上原価や販管費の改善に努めました。
このような活動の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高は前年同四半期比9.6％減の19,706百万円（前年同四半期の受注高21,809百万円）、株式会社ザクティにおけるOEM製品の需要が減少したことによる影響が大きく、売上高は前年同四半期比19.2％減の10,335百万円（前年同四半期の売上高12,783百万円）、セグメント損失は1,407百万円（前年同四半期のセグメント損失1,956百万円）となりました。
＜グリーン・エネルギー事業＞
当セグメントにおいては、ＪＡＧ国際エナジー株式会社を中心として、再生可能エネルギーを源とした売電事業のほか、自治体と協力して地産地消型の電力供給を目的とする地域創生関連事業を行っております。
当期においては、太陽光を中心とした発電施設開発を進めた結果、宮城県名取市(0.7MW)、神奈川県中井町(0.7MW)、愛媛県伊予市(1.0MW)で太陽光発電所を新たに竣工しました。これにより当社グループの稼働済み発電所は、合計で101箇所となり、出力規模で244.1MWを超える規模となりました。また、地域活性化に寄与する新電力会社も含めた電力小売事業は、供給量ベースで62,841kwを越える規模に拡大しました。
このような活動の結果、前期に大型の太陽光発電所が竣工したこと、並びに好天による影響で安定して稼働したこと等により、売上高は前年同四半期比19.2％増の5,362百万円（前年同四半期の売上高4,499百万円）となり、セグメント利益は前年同四半期比11.1％増の1,737百万円（前年同四半期のセグメント利益1,563百万円）となりました。
＜森林活性化事業＞
当セグメントにおいては、ＪＡＧフォレスト株式会社が森林を自社で保有し、地域の林業事業体と連携した林業生産事業に取り組んでいるほか、森林不動産売買サイト「森林.net」の運営事業を展開しております。また、新潟県の株式会社坂詰製材所が製材、プレカット、木造建築事業を、岩手県の株式会社木村産業が木造住宅用下地材の製造・販売事業を、さらに、兵庫県の株式会社ＫＨＣがマルチブランド戦略による戸建住宅事業をそれぞれ展開しております。
当第１四半期連結累計期間においては、ＪＡＧフォレスト株式会社が徳島県の社有林における林業生産の継続と森林不動産事業の拡大に努め、株式会社坂詰製材所においては、住宅用に加えて非住宅用プレカット加工受注の獲得増に注力したほか、株式会社木村産業においては、ホームセンター等を始めとする新たな販売先の開拓に努めました。また、株式会社ＫＨＣにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による営業活動の停滞から集客数が伸び悩む中、着工済注文住宅の工事前倒しや販管費等の抑制を進め、期間収益の確保に努めました。
このような活動の結果、当セグメントにおいては特に株式会社ＫＨＣの減収減益が当第１四半期連結累計期間業績に与える影響が大きく、売上高は前年同四半期比8.8％減の2,932百万円(前年同四半期の売上高3,215百万円)、セグメント利益は前年同四半期比87.7％減の９百万円（前年同四半期のセグメント利益73百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は151,365百万円と前連結会計年度末比12,017百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が増加した一方で、売上代金の回収により売上債権が減少したことによるものです。
負債総額は125,046百万円となり前連結会計年度末比11,448百万円の減少となりました。これは主に、仕入債務の減少、太陽光発電所の工事代金支払いによる未払金の減少及び借入金の返済など有利子負債の減少によるものです。
純資産額はその他有価証券評価差額金の増加によりその他の包括利益累計額が増加した一方で、剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことなどにより前連結会計年度末比568百万円減少の26,319百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の空間情報事業における研究開発活動の金額は、14百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株） |
|---|---|
| 普通株式 | 67,853,480 |
| 計 | 67,853,480 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,763,880 | 27,763,880 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 27,763,880 | 27,763,880 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | ― | 27,763,880 | ― | 4,024 | ― | 30 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株） | 議決権の数(個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 309,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 273,135 | ― |
| 27,313,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 141,080 | |||
| 発行済株式総数 | 27,763,880 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 273,135 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ 11,100株および90株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数111個が含まれております。
２. 「完全議決権株式(その他)」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式580,800株（議決権の数5,808個）が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日本アジアグループ株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 | 309,300 | ― | 309,300 | 1.11 |
| 計 | ― | 309,300 | ― | 309,300 | 1.11 |
(注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式580,800株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,711 | 31,715 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 31,784 | 13,623 | |||||||||
| 商品及び製品 | 339 | 387 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,001 | 2,355 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,456 | 2,230 | |||||||||
| 販売用不動産 | 8,185 | 8,582 | |||||||||
| 短期貸付金 | 13 | 12 | |||||||||
| その他 | 3,632 | 4,163 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29 | △40 | |||||||||
| 流動資産合計 | 74,096 | 63,030 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 44,231 | 43,856 | |||||||||
| 土地 | 7,286 | 7,031 | |||||||||
| その他（純額） | 18,967 | 18,668 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 70,485 | 69,556 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,059 | 2,001 | |||||||||
| その他 | 1,947 | 1,878 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,006 | 3,880 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,069 | 3,352 | |||||||||
| 長期貸付金 | 43 | 50 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,537 | 1,501 | |||||||||
| その他 | 9,146 | 9,091 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △459 | △451 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,338 | 13,544 | |||||||||
| 固定資産合計 | 87,831 | 86,980 | |||||||||
| 繰延資産 | 1,455 | 1,354 | |||||||||
| 資産合計 | 163,383 | 151,365 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,067 | 4,775 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,667 | 5,267 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 990 | 1,025 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,034 | 9,774 | |||||||||
| 1年内返済予定のプロジェクトファイナンスに係る長期借入金 | 3,832 | 2,863 | |||||||||
| 未払金 | 5,806 | 955 | |||||||||
| 未払法人税等 | 529 | 433 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,135 | 820 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 157 | 196 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 8 | ― | |||||||||
| その他 | 7,047 | 8,457 | |||||||||
| 流動負債合計 | 51,276 | 34,569 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 4,195 | 4,130 | |||||||||
| 長期借入金 | 26,927 | 26,433 | |||||||||
| プロジェクトファイナンスに係る長期借入金 | 32,089 | 37,904 | |||||||||
| リース債務 | 10,773 | 10,616 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 798 | 1,049 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,500 | 5,430 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,353 | 4,394 | |||||||||
| その他 | 579 | 518 | |||||||||
| 固定負債合計 | 85,218 | 90,476 | |||||||||
| 負債合計 | 136,495 | 125,046 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,024 | 4,024 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,871 | 17,966 | |||||||||
| 自己株式 | △397 | △397 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,497 | 21,593 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 435 | 708 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △29 | △28 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △93 | △109 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 376 | 392 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 689 | 963 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,700 | 3,762 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,888 | 26,319 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 163,383 | 151,365 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,507 | 18,639 | |||||||||
| 売上原価 | 16,323 | 13,951 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,184 | 4,687 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,520 | 4,363 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △335 | 324 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 70 | 100 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 1 | |||||||||
| 為替差益 | 6 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 2 | 1 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | ― | 82 | |||||||||
| その他 | 111 | 34 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 194 | 221 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 385 | 346 | |||||||||
| 開業費償却 | 120 | 106 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 9 | ― | |||||||||
| 為替差損 | ― | 6 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | ― | |||||||||
| その他 | 59 | 80 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 575 | 540 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △716 | 5 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 9 | 30 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | ― | 224 | |||||||||
| 特別利益合計 | 9 | 254 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 137 | 34 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 4 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 142 | 34 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △848 | 225 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 171 | 436 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 392 | 241 | |||||||||
| 法人税等合計 | 563 | 678 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,412 | △452 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 307 | 177 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,719 | △629 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,412 | △452 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,578 | 272 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △177 | △15 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 21 | 16 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,736 | 274 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △3,148 | △177 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △3,453 | △355 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 304 | 177 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
|---|---|
| 原価差異の繰延処理 | 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末日までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産のその他として繰り延べております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|
| (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年３月31日法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 （新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて） 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||
| 複数得意先 | 106百万円 | 顧客の借入債務(つなぎ融資) | 複数得意先 | 154百万円 | 顧客の借入債務(つなぎ融資) |
| 金融機関 | 440百万円 | 敷金の流動化に伴う返還債務 | 金融機関 | 440百万円 | 敷金の流動化に伴う返還債務 |
| 計 | 546百万円 | 計 | 594百万円 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループの空間情報事業における売上高は、第４四半期連結会計期間の業務割合が大きいため、第３四半期連結累計期間までの各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,031百万円 | 1,198百万円 |
| のれんの償却額 | 63百万円 | 58百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 274 | 10.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社の連結子会社であるＪＡＧ国際エナジー株式会社は、2019年４月26日付で、連結子会社であるＪＡＧソーラーウェイ２合同会社の匿名組合出資持分を追加取得いたしました。また、2019年５月31日付で、連結子会社であるＪＡＧソーラーウェイ１投資事業有限責任組合の出資持分を追加取得いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において、利益剰余金が1,207百万円減少しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 274 | 10.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
子会社株式の譲渡
（株式会社エオネックスおよび株式会社利水社の株式譲渡）
（1）株式譲渡の概要
① 譲渡先企業の名称
株式会社極楽湯ホールディングス
② 譲渡した子会社の名称及び事業内容
| 名称 | 株式会社エオネックス |
|---|---|
| 事業内容 | 温泉事業、環境事業 |
| 名称 | 株式会社利水社 |
| 事業内容 | 測量、設計、各種台帳、防災調査等 |
③ 株式譲渡を行った主な理由
連結子会社である国際航業株式会社、株式会社エオネックス及び株式会社利水社の３社は、株式会社エオネックス及び株式会社利水社の２社が本社を置く北陸エリアを中心に、防災・環境保全、社会インフラ、行政マネジメントにおける顧客開拓や技術交流を深め、相互の生産力強化等により事業進展に成果を上げております。一方、株式会社エオネックスは、業容拡大のため、温浴事業、温泉掘削ボーリング事業への展開も模索しており、2019年３月に温浴施設運営を行う株式会社湯ネックスを立ち上げるなど、積極的に事業展開を進めております。
そのような中で、今回、株式会社極楽湯ホールディングスから株式会社エオネックスの全株式の譲渡申し入れを受けました。株式会社エオネックスの今後の更なる成長を鑑みた際に、既存事業を活かしながら、温浴事業、温泉掘削ボーリング事業のノウハウを取り込むことにより、株式会社エオネックスの企業価値の向上、ならびに社会への貢献が図れるものと判断したことから、本件取引の実行を決議いたしました。
また、株式会社利水社については当社グループに属する以前より株式会社エオネックスと一体運営がなされていた会社であり、両者を切り離すことは不可能なため、株式会社エオネックスと同時に譲渡することといたしました。
④ 株式譲渡日
2020年４月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
（2）実施した会計処理の概要
① 譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 224 百万円
② 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,314 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 853 | 百万円 |
| 繰延資産 | 5 | 百万円 |
| 資産合計 | 2,173 | 百万円 |
| 流動負債 | 1,245 | 百万円 |
| 固定負債 | 327 | 百万円 |
| 負債合計 | 1,572 | 百万円 |
③ 会計処理
当該株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
（3）譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
空間情報事業
（4）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第１四半期連結会計期間の期首をみなし譲渡日として事業分離を行っているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 空間情報事業 | グリーン・エネルギー事業 | 森林活性化事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,783 | 4,499 | 3,215 | 20,499 | 8 | 20,507 | ― | 20,507 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | 240 | ― | 242 | 12 | 255 | △255 | ― |
| 計 | 12,786 | 4,740 | 3,215 | 20,742 | 20 | 20,762 | △255 | 20,507 |
| セグメント利益又は損失(△） | △1,956 | 1,563 | 73 | △318 | △17 | △335 | ― | △335 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務等であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「空間情報事業」のセグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては137百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 空間情報事業 | グリーン・エネルギー事業 | 森林活性化事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,335 | 5,362 | 2,932 | 18,630 | 9 | 18,639 | ― | 18,639 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3 | 51 | ― | 54 | 13 | 67 | △67 | ― |
| 計 | 10,338 | 5,413 | 2,932 | 18,684 | 22 | 18,707 | △67 | 18,639 |
| セグメント利益又は損失(△） | △1,407 | 1,737 | 9 | 339 | △15 | 324 | ― | 324 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務等であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「空間情報事業」のセグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては34百万円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失 | 63円98銭 | 23円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) | 1,719 | 629 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(百万円) | 1,719 | 629 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,874,072 | 26,873,780 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間580,800株、当第１四半期連結累計期間580,800株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
日本アジアグループ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 真 紀 江 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 足 幸 男 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アジアグループ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本アジアグループ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。