| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 丸順 |
| 【英訳名】 | MARUJUN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 齊 藤 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１ |
| 【電話番号】 | (0584)46-3191(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 棚 橋 哲 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１ |
| 【電話番号】 | (0584)46-3191(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 棚 橋 哲 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期第１四半期連結累計期間 | 第63期第１四半期連結累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 11,750 | 8,146 | 48,582 |
| 経常利益 | (百万円) | 695 | 647 | 3,804 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 419 | 452 | 2,429 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 740 | 51 | 2,377 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,965 | 14,748 | 14,744 |
| 総資産額 | (百万円) | 47,832 | 44,014 | 47,412 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 35.35 | 38.20 | 204.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 21.7 | 27.4 | 25.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、経済活動が抑制され、景気の下押し要因となっております。米国では段階的な経済活動再開により個人消費等を中心に持ち直しの動きがみられるものの、景気は依然として極めて厳しい状況であります。欧州では、個人消費及び輸出等で大幅な減少となり、極めて厳しい状況であるものの、景気は下げ止まり傾向にあります。中国では、足元では企業生産が前年同月を上回る水準へ回復する等、景気持ち直しの動きが続いております。日本では、個人消費等で持ち直しの動きがみられるものの、輸出や企業生産等については減少が続いており、景気の減速が継続しております。
当社グループが属する自動車業界においては、タイでは、米中貿易摩擦による景気減速及び金融機関による自動車ローン規制の厳格化等に加え、新型コロナウイルス感染拡大により販売台数が減少傾向となっております。中国では、生産が徐々に再開されているものの、本格的な需要回復には至っていない状況であります。日本では、自動車メーカー各社で生産活動停止等の感染防止対策を実施したことに加え、外出自粛により消費者の購入意欲が減退したことから新車販売台数が減少しております。
このような状況のもと、当社グループは、中長期５か年計画の３年目として、競争力基盤の確立及び財務体質の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、8,146百万円（前年同四半期比30.7％減）、営業利益は718百万円（前年同四半期比12.3％減）、経常利益は647百万円（前年同四半期比7.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は452百万円（前年同四半期比8.0％増）となりました。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益については、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより、法人税等が減少したため増益となりました。
2020年4月30日に公表いたしました連結業績予想に対しては、新型コロナウイルス感染拡大による影響がある中、固定費削減等の利益体質改善の取組みや工場改革による生産効率化の取組み等の施策を前倒しで実施する等、グループを挙げて減産タフネスの向上に努め、順調な進捗状況となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（丸順）
丸順においては、エンジニアリング事業において専用設備の販売が増加したものの、部品事業で新型コロナウイルス感染拡大等の影響により主要客先向け自動車部品の生産が減少したことにより、売上高は減少いたしました。なお、労務費及び経費等の製造原価低減の取組みを実施したほか、生産機種構成の変化による購入費の減少等により、利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は3,625百万円（前年同四半期比16.3％減）、経常利益は958百万円（前年同四半期比2.1％増）となりました。
（タイ）
タイにおいては、主要客先向け自動車部品の生産及び専用設備の販売が減少したものの、量産車種終了に伴う金型投資費用の未回収分の回収により、売上高は前年同四半期とほぼ同水準となりました。なお、固定費削減等の利益体質改善の取組みのほか、売上高の増加要因でもある金型投資費用の回収により、利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は2,091百万円（前年同四半期比0.2％増）、経常利益は289百万円（前年同四半期比480.8％増）となりました。
（広州）
広州においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2020年２月から３月にかけて生産停止及び生産減少となり売上高は減少いたしました。なお、設備集約等の生産効率改善を推進したほか、生産停止に伴う費用を特別損失に振り替えたものの、生産停止及び減産に伴う減収の影響により、利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は2,152百万円（前年同四半期比38.8％減）、経常損失は66百万円（前年同四半期は49百万円の経常利益）となりました。
（武漢）
武漢においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2020年２月から３月にかけて生産停止及び生産減少となり売上高は減少いたしました。なお、経費削減等の継続的な製造原価低減の取組みにより減益幅の縮小を図ったほか、生産停止に伴う費用を特別損失に振り替えたものの、生産停止及び減産に伴う減収の影響により、利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は1,015百万円（前年同四半期比59.6％減）、経常利益は99百万円（前年同四半期比54.7％減）となりました。
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、44,014百万円となり、前連結会計年度末と比較し、3,398百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が1,983百万円増加、受取手形及び売掛金が4,740百万円減少、建物及び構築物並びに機械装置及び運搬具等の有形固定資産が1,002百万円減少したこと等が要因であります。
負債総額は29,265百万円となり、前連結会計年度末と比較し、3,402百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,877百万円減少、短期借入金が586百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が427百万円減少したこと等が要因であります。
純資産は14,748百万円となり、前連結会計年度末と比較し、4百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が405百万円増加、為替換算調整勘定が321百万円減少、非支配株主持分が93百万円減少したこと等が要因であります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20百万円であり、セグメント別では丸順20百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
①経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主たる事業である自動車部品の業界では、価格競争は大変厳しいものとなっており、激化する価格低減競争の環境下にあって、市場シェアの維持あるいは拡大ができず、利益を確保できない可能性があります。
また、当社グループは、その売上高の大部分を本田技研工業株式会社及びその関係会社並びに東プレ株式会社に依存しているため、その業績の変動が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は約65％と大きく、為替の変動が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの有利子負債は総資産に占める比率が高く、借入金利の上昇は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大を現在、経営成績に重要な影響を与える要因として認識しております。現時点では、当社グループの各拠点の工場の生産は概ね通常稼働に戻っているものの、今後更なる感染状況の深刻化の場合には、客先の生産状況の変動、部品供給状況の変動及び当社従業員の感染による生産稼働の停止等も想定され、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
②経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「技術を磨き、お客様が望む優れた製品・部品を提供することで『従業員』『お客様』『地域社会』の満足と幸せを追求すること」を企業理念としております。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、グローバル競争の激化、国内市場縮小等により、年々厳しさを増しております。当社は、更なる企業価値の向上と持続的な成長を可能とするため「技術で夢を－Make our dreams by Technology－ 自動車の軽量化・電動化の領域で、お客様に圧倒的な技術力で貢献し、競争力基盤・財務体質の向上を目指す」を2019年３月期から2023年３月期までの丸順グループ中長期ビジョンとして掲げ、以下の６つの中長期事業戦略を強力に推進しております。
＜中長期事業戦略＞
１.東プレ提携シナジー最大化による財務体質強化
２.グローバルでの金型事業の強化・拡大
３.スーパーハイテン技術の競争力強化
４.電動化関係部品の受注拡大
５.全ての業務の管理手法（見える化）再構築とシステム化
６.人材の「人財化」
2019年度からは、更に３つの事業戦略（ICTを活用したモノづくりの進化と業務改革の推進・業務改革による間接コスト削減・次世代幹部育成）を追加し、企業価値向上を図っております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 39,000,000 |
| 計 | 39,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,857,200 | 11,857,200 | 名古屋証券取引所（市場第二部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 11,857,200 | 11,857,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | － | 11,857,200 | － | 1,950 | － | 1,774 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 200 | 普通株式 | 200 | ― | ― |
| 普通株式 | 200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,856,100 | 普通株式 | 11,856,100 | 118,561 | ― |
| 普通株式 | 11,856,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | 普通株式 | 900 | ― | ― |
| 普通株式 | 900 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,857,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 118,561 | ― |
② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社丸順 | 岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１ | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,859 | 11,843 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,542 | 6,802 | |||||||||
| 有価証券 | 200 | 200 | |||||||||
| 商品及び製品 | 396 | 361 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,333 | 2,591 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 707 | 734 | |||||||||
| その他 | 660 | 569 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,701 | 23,102 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,990 | 4,759 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,924 | 6,658 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,366 | 5,227 | |||||||||
| 土地 | 639 | 608 | |||||||||
| リース資産（純額） | 529 | 496 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,041 | 1,738 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,491 | 19,489 | |||||||||
| 無形固定資産 | 216 | 201 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,010 | 1,227 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,002 | 1,220 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,711 | 20,911 | |||||||||
| 資産合計 | 47,412 | 44,014 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,764 | 3,886 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 11,520 | ※1 10,934 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 9,906 | ※1 9,478 | |||||||||
| リース債務 | 145 | 98 | |||||||||
| 未払法人税等 | 288 | 176 | |||||||||
| 賞与引当金 | 169 | 260 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 11 | 2 | |||||||||
| その他 | 3,403 | 2,981 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,210 | 27,820 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 28 | 23 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,193 | 1,185 | |||||||||
| 資産除去債務 | 232 | 233 | |||||||||
| その他 | 3 | 3 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,457 | 1,445 | |||||||||
| 負債合計 | 32,667 | 29,265 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,950 | 1,950 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,967 | 1,967 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,932 | 7,338 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,850 | 11,256 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13 | 20 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,182 | 861 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △87 | △80 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,108 | 801 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,784 | 2,690 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,744 | 14,748 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,412 | 44,014 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,750 | 8,146 | |||||||||
| 売上原価 | 10,135 | 6,764 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,615 | 1,382 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 796 | 664 | |||||||||
| 営業利益 | 819 | 718 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 17 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替差益 | － | 9 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 18 | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 22 | － | |||||||||
| その他 | 6 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 42 | 48 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 129 | 108 | |||||||||
| 為替差損 | 21 | － | |||||||||
| その他 | 14 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 165 | 119 | |||||||||
| 経常利益 | 695 | 647 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | － | ※1 334 | |||||||||
| その他 | － | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 335 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 696 | 313 | |||||||||
| 法人税等 | 237 | △114 | |||||||||
| 四半期純利益 | 459 | 428 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 39 | △24 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 419 | 452 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 459 | 428 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4 | 6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 280 | △390 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 281 | △376 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 740 | 51 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 634 | 145 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 105 | △93 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|
| (税金費用の計算)当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|
| 会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染拡大の影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容からの変更はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約及びタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。
・各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
上記の確約条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益が喪失となります。
なお、この契約に基づく借入金残高は以下の通りであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |||
| 短期借入金 | 3,000 | 百万円 | 3,000 | 百万円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 8,138 | 百万円 | 7,867 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 新型コロナウイルス感染症による損失
当社グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき、一部の生産拠点が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 1,159 | 百万円 | 928 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 35 | 3.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 47 | 4.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | ||||||
| 丸順 | タイ | 広州 | 武漢 | 合計 | ||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 4,105 | 2,044 | 3,310 | 2,290 | 11,750 | |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 223 | 42 | 206 | 220 | 693 | |
| 計 | 4,328 | 2,086 | 3,517 | 2,511 | 12,444 | |
| セグメント利益 | 939 | 49 | 49 | 219 | 1,257 | |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 1,257 | |
| セグメント間取引消去 | △41 | |
| 子会社配当金 | △563 | |
| その他の調整額 | 43 | |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 695 | |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | ||||||
| 丸順 | タイ | 広州 | 武漢 | 合計 | ||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 3,392 | 2,071 | 1,802 | 881 | 8,146 | |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 233 | 20 | 350 | 134 | 738 | |
| 計 | 3,625 | 2,091 | 2,152 | 1,015 | 8,885 | |
| セグメント利益又は損失(△) | 958 | 289 | △66 | 99 | 1,281 | |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 1,281 | |
| セグメント間取引消去 | △90 | |
| 子会社配当金 | △538 | |
| その他の調整額 | △4 | |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 647 | |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 35円35銭 | 38円20銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 419 | 452 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 419 | 452 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,856 | 11,856 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
株式会社丸順取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 荒 井 巌 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 田 賢 司 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸順の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸順及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。