| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | タツタ電線株式会社 |
| 【英訳名】 | TATSUTA ELECTRIC WIRE AND CABLE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 下 博 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府東大阪市岩田町２丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 06(6721)3011番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 柴 田 徹 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府東大阪市岩田町２丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 06(6721)3011番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 柴 田 徹 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第96期第１四半期連結累計期間 | 第97期第１四半期連結累計期間 | 第96期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 13,405 | 13,365 | 58,171 |
| 経常利益 | (百万円) | 454 | 703 | 3,917 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 320 | 517 | 2,740 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 145 | 1,015 | 1,870 |
| 純資産額 | (百万円) | 42,970 | 44,598 | 44,139 |
| 総資産額 | (百万円) | 51,394 | 54,151 | 54,970 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.18 | 8.38 | 44.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 83.6 | 82.4 | 80.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益が急速に低下し、また、雇用情勢、設備投資、生産、輸出等の各面で弱い動きが続くなど、緊急事態宣言解除後の個人消費持ち直しの動き等は見えつつあるものの、総じて極めて厳しい状況で推移しました。世界経済も同感染症の世界的大流行に未だ収束の目処が得られない状況のもと、経済活動の段階的再開により一部下げ止まりの気配は見られるものの、極めて厳しい状況で推移しました。
資源価格については、原油価格は期初に一旦急落後、上昇しました。また、銅の国内建値は期初より上昇基調で推移しているものの、当第１四半期連結累計期間の銅国内建値平均価格は前年同期を下回る水準となりました。
この間において、インフラ向け電線の需要は弱含みで推移し、機器用電線分野においては新型コロナウイルス感染症影響により厳しい需要状況が続きました。また、機能性フィルムの主要用途である携帯端末も同感染症の影響を受け需要の低迷と高機能製品の立ち上がりの遅れが生じました。
こうした環境のもと、当社においては、インフラ向け電線では前年同期並みの販売量を維持したものの銅価格が前年同期を下回ったこと、機能性フィルムでは需要環境は厳しいものの低水準であった前年同期を上回る販売量を確保したこと等を主因に、当第１四半期連結累計期間の売上高は13,365百万円（前年同期比0.3％減）と若干の減収、営業利益は693百万円（前年同期比61.4％増）、経常利益は703百万円（前年同期比54.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は517百万円（前年同期比61.6％増）と増益となりました。
セグメントごとの業績の概況は次のとおりです。
①電線・ケーブル事業セグメント
インフラ向け電線は増販努力等によりおおむね前年同期並みの販売を確保（前年同期比1.7％増）したものの銅価格の低下があり、また機器用電線では新型コロナウイルス影響等による販売低迷が続いたことから売上高は8,338百万円（前年同期比6.2％減）となりました。営業利益は、販売構成の改善等もあり51百万円（前年同期は７百万円の損失）となりました。
②電子材料事業セグメント
当社主力製品である機能性フィルムの需要は低迷しましたが、顧客において生産安定化のための在庫積み増しの動き等が発生し、米中貿易摩擦を主因に極めて低水準であった前年同期に比べ販売量は増加（前年同期比17.0％増）しました。この結果、売上高は4,644百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益は846百万円（前年同期比39.0％増）となりました。
③その他事業セグメント
センサー、医療機器部材、環境分析の各事業は、新型コロナウイルス影響による需要減により、売上高は390百万円（前年同期比7.7％減）、営業損益は44百万円の損失（前年同期は４百万円の損失）となりました。
新型コロナウイルス感染症の経済への影響が不透明な状況の中、当社は新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底し従業員・社会の安全を確保するとともにお客様への供給責任を果たしてまいります。そのうえで、国内インフラ向け電線事業は引き続き高付加価値製品の増販、コスト削減に努めるとともに、機能性フィルム事業および機器用電線事業等の各事業においては顧客との連携強化と顧客ニーズに沿う製品・サービスの開発を図り、需要回復の機を的確にとらえ早期に販売量の回復を達成するよう努めてまいります。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ819百万円減少し、54,151百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものです。
負債の部は、前期末に比べ1,278百万円減少し、9,552百万円となりました。これは、未払法人税等および未払費用が減少したこと等によるものです。
純資産の部は、前期末に比べ459百万円増加し、44,598百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったものの配当金の支払いにより利益剰余金が減少したこと、繰延ヘッジ損益が増加したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ2.1ポイント上昇し、82.4％となっております。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、2025長期ビジョン達成に向け、今後も積極的な投資を継続していく予定であります。必要資金は、当面は自己資金により調達する予定でありますが、必要な場合には借入も実行いたします。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は413百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 156,693,000 |
| 計 | 156,693,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 70,156,394 | 70,156,394 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 70,156,394 | 70,156,394 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | ― | 70,156 | ― | 6,676 | ― | 1,076 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期連結会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年３月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 8,373,900 | 普通株式 | 8,373,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,373,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 61,720,300 | 普通株式 | 61,720,300 | 617,203 | ― |
| 普通株式 | 61,720,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 62,194 | 普通株式 | 62,194 | ― | ― |
| 普通株式 | 62,194 | ||||
| 発行済株式総数 | 70,156,394 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 617,203 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
単元未満株式には自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) タツタ電線株式会社 | 東大阪市岩田町２丁目３番１号 | 8,373,900 | ― | 8,373,900 | 11.94 |
| 計 | ― | 8,373,900 | ― | 8,373,900 | 11.94 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,462 | 1,282 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 16,682 | 15,681 | |||||||||
| 製品 | 2,416 | 2,570 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,609 | 5,321 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 897 | 781 | |||||||||
| 短期貸付金 | 10,660 | 10,169 | |||||||||
| その他 | 339 | 588 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △205 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,864 | 36,386 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,876 | 7,785 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,562 | 2,536 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 371 | 361 | |||||||||
| 土地 | 3,799 | 3,799 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 947 | 850 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,556 | 15,334 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 143 | 134 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 7 | 8 | |||||||||
| 施設利用権 | 5 | 5 | |||||||||
| その他 | 8 | 7 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 165 | 156 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 815 | 830 | |||||||||
| 長期前払費用 | 23 | 22 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,433 | 1,202 | |||||||||
| その他 | 118 | 420 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △202 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,384 | 2,273 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,106 | 17,764 | |||||||||
| 資産合計 | 54,970 | 54,151 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,963 | 4,428 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 未払金 | 926 | 502 | |||||||||
| 未払費用 | 1,493 | 1,005 | |||||||||
| 未払法人税等 | 843 | 204 | |||||||||
| その他 | 721 | 503 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,948 | 7,644 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 環境対策引当金 | 110 | 110 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,599 | 1,624 | |||||||||
| 資産除去債務 | 62 | 62 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 0 | 1 | |||||||||
| その他 | 110 | 110 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,883 | 1,908 | |||||||||
| 負債合計 | 10,831 | 9,552 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,676 | 6,676 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,516 | 4,516 | |||||||||
| 利益剰余金 | 36,183 | 36,145 | |||||||||
| 自己株式 | △2,458 | △2,458 | |||||||||
| 株主資本合計 | 44,918 | 44,880 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 142 | 151 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △308 | 165 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △57 | △65 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △555 | △533 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △779 | △281 | |||||||||
| 純資産合計 | 44,139 | 44,598 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 54,970 | 54,151 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,405 | 13,365 | |||||||||
| 売上原価 | 10,648 | 10,208 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,757 | 3,157 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,327 | 2,463 | |||||||||
| 営業利益 | 429 | 693 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 11 | 10 | |||||||||
| 為替差益 | 4 | - | |||||||||
| その他 | 12 | 11 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29 | 23 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 1 | |||||||||
| 為替差損 | - | 9 | |||||||||
| 支払補償費 | 1 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5 | 13 | |||||||||
| 経常利益 | 454 | 703 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | 59 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 59 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 513 | 703 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 139 | 178 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 53 | 7 | |||||||||
| 法人税等合計 | 193 | 185 | |||||||||
| 四半期純利益 | 320 | 517 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 320 | 517 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 320 | 517 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △11 | 9 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △174 | 474 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6 | △7 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 21 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △175 | 497 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 145 | 1,015 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 145 | 1,015 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|
| 原価差異の繰延処理原材料費および加工費の原価差異については、流動資産に繰り延べております。 |
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響についての仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 425百万円 | 418百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月28日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 494 | ８ | 2019年３月31日 | 2019年６月３日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月26日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 556 | ９ | 2020年３月31日 | 2020年６月１日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他事業(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 電線・ケーブル事業 | 電子材料事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,885 | 4,103 | 12,989 | 415 | 13,405 | ― | 13,405 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 6 | 6 | △6 | ― |
| 計 | 8,885 | 4,103 | 12,989 | 422 | 13,412 | △6 | 13,405 |
| セグメント利益又は損失（△） | △7 | 608 | 600 | △4 | 596 | △166 | 429 |
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器システム製品事業、光部品事業、環境分析事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△166百万円は、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△170百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他事業(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 電線・ケーブル事業 | 電子材料事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,338 | 4,644 | 12,983 | 382 | 13,365 | ― | 13,365 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 8 | 8 | △8 | ― |
| 計 | 8,338 | 4,644 | 12,983 | 390 | 13,373 | △8 | 13,365 |
| セグメント利益又は損失（△） | 51 | 846 | 897 | △44 | 852 | △159 | 693 |
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、センサー＆メディカル事業、環境分析事業を含んでおります。なお、センサー＆メディカル事業は、前第１四半期連結累計期間記載の機器システム製品事業、光部品事業を再編して表記したものです。
２ セグメント利益又は損失の調整額△159百万円は、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△162百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 5.18円 | 8.38円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 320 | 517 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 320 | 517 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 61,782 | 61,782 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年５月26日開催の取締役会において、2020年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 556百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | ９円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年６月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
タツタ電線株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 浦 大 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 容 子 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタツタ電線株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タツタ電線株式会社及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。