| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | ユナイテッド株式会社 |
| 【英訳名】 | UNITED, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 早 川 与 規 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03（6821）0000 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 山 下 優 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03（6821）0000 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 山 下 優 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第１四半期連結累計期間 | 第24期第１四半期連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,083,319 | 7,994,923 | 20,911,573 |
| 経常利益 | (千円) | 1,662,945 | 5,303,135 | 5,111,075 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 764,283 | 3,706,651 | 1,403,861 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △4,663,864 | 4,724,451 | △11,417,187 |
| 純資産額 | (千円) | 33,741,978 | 31,211,622 | 26,532,112 |
| 総資産額 | (千円) | 45,264,493 | 40,110,258 | 33,592,246 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 33.44 | 165.85 | 62.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 33.44 | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 74.1 | 77.3 | 78.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第23期及び第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界各地に広がる新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響により、これまでの緩やかな回復基調から急激な減速に転じました。
こうした環境のもと、企業はビジネスモデルや組織の変革に迫られ、社会におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)(*1)の必要性が高まっております。一方で、DXを実現する人材は社会全体で不足しており、国内のIT人材に対する需要が供給を上回るペースで増加していき、今後IT人材不足はさらに加速していくと考えられます。
当社グループにおきましては、個人向け事業と法人向け事業の二軸により社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進すべく、「DXプラットフォーム事業」を新たに今後の成長を見込む最注力事業と位置づけております。また、「インベストメント事業」を「DXプラットフォーム事業」と並ぶ成長期待事業、スマートフォン関連領域に特化した「アドテクノロジー(*2)事業」及び「コンテンツ事業」を収益期待事業と位置づけ、各事業の成長及び収益性の改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(*1) デジタルトランスフォーメーション(DX)：企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジ
タル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとと
もに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立するこ
と。
（2018年12月経済産業省公表「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン
（DX 推進ガイドライン）Ver. 1.0」より）
(*2) アドテクノロジー：インターネット広告における広告配信等の技術やシステムを指す。
① 財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ6,518,011千円増加し、40,110,258千円となりました。これは主に、投資先株式の売却により未収入金が5,497,035千円増加したこと及び投資先株式の時価評価の影響により営業投資有価証券が1,465,321千円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,838,501千円増加し、8,898,636千円となりました。これは主に、未払法人税等が1,202,523千円増加したこと及び前述の投資先株式の時価評価の影響により繰延税金負債が845,787千円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ4,679,509千円増加し、31,211,622千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が3,661,953千円増加したこと及び投資先株式の時価評価によりその他有価証券評価差額金が1,047,132千円増加したことによるものであります。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、投資先株式の売却を行ったこと等により、売上高は7,994,923千円(前年同期比31.4％増)となり、営業利益は5,300,905千円(前年同期比212.9％増)、経常利益は5,303,135千円(前年同期比218.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,706,651千円(前年同期比385.0％増)となりました。
当第１四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、事業ポートフォリオの整理および注力領域の絞り込みに伴い、報告セグメントを従来の「アドテクノロジー事業」、「ゲーム事業」、「コンテンツ事業」、「インベストメント事業」から、「DXプラットフォーム事業」、「インベストメント事業」、「アドテクノロジー事業」、「コンテンツ事業」の４区分に変更しております。以下の前年同四半期比較については、変更後の区分方法により作成しております。
a. DXプラットフォーム事業
DXプラットフォーム事業は、オンラインプログラミング教育事業を運営するキラメックス㈱、アプリ・システム開発事業を運営する㈱ブリューアス、及びユナイテッド㈱のDXコンサルティング事業により構成されております。
当第１四半期連結累計期間は、キラメックス㈱を中心に事業成長を継続し、売上高は525,217千円(前年同四半期比49.6％増)と増収となりました。一方、㈱ブリューアスの事業拡大に向けた開発リソース追加等の先行投資を実施した結果、セグメント損失は17,124千円(前年同四半期はセグメント利益38,853千円)と減益となりました。
b. インベストメント事業
インベストメント事業は、シード/アーリーステージを中心としたベンチャー企業への投資を行っております。
当第１四半期連結累計期間は、投資先の営業投資有価証券を売却したこと等の影響により、売上高は5,456,279千円(前年同四半期比106.9％増)、セグメント利益は5,384,807千円(前年同四半期比116.1％増)と増収増益となりました。
c. アドテクノロジー事業
アドテクノロジー事業は、アプリ広告領域において、アプリ特化広告配信プラットフォーム『ADeals』、動画広告配信プラットフォーム『VidSpot』を提供し、ウェブ広告領域において、SSP『adstir』、DSP『Bypass』、アドネットワーク『HaiNa』を提供しております。
当第１四半期連結累計期間は、収益性重視の運営に移行したことにより、売上高は1,444,754千円(前年同期比15.2％減)と減収となりましたが、セグメント利益は206,533千円(前年同期比49.0％増)と増益となりました。
d. コンテンツ事業
コンテンツ事業は、スマートフォン向けアプリやウェブサイトを通した様々なサービスを提供しており、フォッグ㈱、㈱インターナショナルスポーツマーケティング、トレイス㈱及びユナイテッド㈱が運営するスマートフォン向けゲームアプリ『CocoPPa Play(ココッパプレイ)』により構成されています。
当第１四半期連結累計期間は、前期に実施した事業ポートフォリオの整理に伴い、非継続事業の営業赤字が縮小したため、売上高は570,568千円(前年同期比59.4％減)と減収となったものの、セグメント利益は21,256千円(前年同期はセグメント損失708,379千円)と増加いたしました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 44,354,400 |
| 計 | 44,354,400 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,671,845 | 23,671,845 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,671,845 | 23,671,845 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | － | 23,671,845 | － | 2,923,019 | － | 1,143,850 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 1,323,000 | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| （自己保有株式）普通株式 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 223,313 | ― | |
| 22,331,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 17,545 | 普通株式 | ― | ― |
| 普通株式 | ||||
| 発行済株式総数 | 23,671,845 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 223,313 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。なお、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ユナイテッド㈱ | 東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号 | 1,323,000 | ― | 1,323,000 | 5.59 |
| 計 | ― | 1,323,000 | ― | 1,323,000 | 5.59 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,381,660 | 8,372,166 | |||||||||
| 売掛金 | 1,693,870 | 1,326,968 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 20,992,218 | 22,457,540 | |||||||||
| たな卸資産 | 38,316 | 63,940 | |||||||||
| 未収入金 | 16,964 | 5,514,000 | |||||||||
| デリバティブ債権 | 42,251 | - | |||||||||
| その他 | 843,188 | 804,431 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,069 | △2,530 | |||||||||
| 流動資産合計 | 32,000,401 | 38,536,518 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 431,514 | 417,430 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 114,881 | 86,161 | |||||||||
| その他 | 361,384 | 373,793 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 476,266 | 459,954 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 684,064 | 696,354 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,591,845 | 1,573,739 | |||||||||
| 資産合計 | 33,592,246 | 40,110,258 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 855,717 | 859,186 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 50,000 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 71,040 | 71,040 | |||||||||
| 未払法人税等 | 150,418 | 1,352,942 | |||||||||
| ポイント引当金 | 5,063 | 3,923 | |||||||||
| その他 | 892,096 | 922,717 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,124,336 | 3,309,809 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 175,000 | - | |||||||||
| 長期借入金 | 178,340 | 160,580 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,582,458 | 5,428,246 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,935,798 | 5,588,826 | |||||||||
| 負債合計 | 7,060,134 | 8,898,636 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,923,019 | 2,923,019 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,332,513 | 2,332,513 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,259,492 | 14,921,446 | |||||||||
| 自己株式 | △1,884,315 | △1,884,315 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,630,709 | 18,292,663 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,662,068 | 12,709,201 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 29,314 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8,368 | △8,386 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,683,014 | 12,700,814 | |||||||||
| 新株予約権 | 218,388 | 218,144 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,532,112 | 31,211,622 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,592,246 | 40,110,258 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,083,319 | 7,994,923 | |||||||||
| 売上原価 | 3,062,491 | 1,866,778 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,020,827 | 6,128,144 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,326,568 | 827,239 | |||||||||
| 営業利益 | 1,694,259 | 5,300,905 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 持分法による投資利益 | 901 | - | |||||||||
| 雑収入 | 3,943 | 6,251 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,845 | 6,251 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,305 | 1,036 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 16,764 | 1,525 | |||||||||
| 為替差損 | 9,002 | 949 | |||||||||
| その他 | 9,086 | 510 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36,158 | 4,021 | |||||||||
| 経常利益 | 1,662,945 | 5,303,135 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 8,673 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 8,673 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 150 | 3,211 | |||||||||
| 減損損失 | 99,166 | - | |||||||||
| 事務所移転費用 | 7,067 | - | |||||||||
| 支払負担金 | 48,284 | - | |||||||||
| その他 | 5,096 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 159,765 | 3,211 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,503,180 | 5,308,597 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 316,467 | 1,268,322 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 429,972 | 333,622 | |||||||||
| 法人税等合計 | 746,439 | 1,601,945 | |||||||||
| 四半期純利益 | 756,740 | 3,706,651 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △7,542 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 764,283 | 3,706,651 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 756,740 | 3,706,651 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,416,011 | 1,025,030 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △29,314 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,592 | △18 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | - | 22,101 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,420,604 | 1,017,799 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △4,663,864 | 4,724,451 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △4,656,321 | 4,724,451 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △7,542 | - | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 70,849千円 | 46,384千円 |
| のれんの償却額 | 263,760千円 | 28,720千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 852,807 | 37.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月９日開催の取締役会決議に基づいて自己株式の取得を行い、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が767,903千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式が1,659,981千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 44,697 | 2.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益 計算書計上額(注)２ | ||||
| DXプラットフォーム事業 | インベストメント事業 | アドテクノロジー事業 | コンテンツ事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 351,190 | 2,637,730 | 1,688,441 | 1,405,956 | 6,083,319 | ― | 6,083,319 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | 16,260 | 1,087 | 17,347 | △17,347 | ― |
| 計 | 351,190 | 2,637,730 | 1,704,701 | 1,407,044 | 6,100,666 | △17,347 | 6,083,319 |
| セグメント利益又は損失（△） | 38,853 | 2,491,865 | 138,639 | △708,379 | 1,960,979 | △266,719 | 1,694,259 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△266,719千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「コンテンツ事業」セグメントにおいて、一部サービスの収益性低下により当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失として特別損失を計上しました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては99,166千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益 計算書計上額(注)２ | ||||
| DXプラットフォーム事業 | インベストメント事業 | アドテクノロジー事業 | コンテンツ事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 524,617 | 5,456,279 | 1,443,674 | 570,568 | 7,995,139 | △216 | 7,994,923 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 600 | ― | 1,079 | ― | 1,679 | △1,679 | ― |
| 計 | 525,217 | 5,456,279 | 1,444,754 | 570,568 | 7,996,819 | △1,895 | 7,994,923 |
| セグメント利益又は損失（△） | △17,124 | 5,384,807 | 206,533 | 21,256 | 5,595,473 | △294,567 | 5,300,905 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△294,567千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
当第１四半期連結会計期間より、事業ポートフォリオの整理および注力領域の絞り込みに伴い、報告セグメントを従来の「アドテクノロジー事業」、「ゲーム事業」、「コンテンツ事業」、「インベストメント事業」から、「DXプラットフォーム事業」、「インベストメント事業」、「アドテクノロジー事業」、「コンテンツ事業」へ変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 33円44銭 | 165円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 764,283 | 3,706,651 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 764,283 | 3,706,651 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,854,282 | 22,348,800 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 33円44銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 2,658 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
ユナイテッド株式会社
取 締 役 会 御中
監査法人アヴァンティア 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 直 人 | ㊞ |
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| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 入 澤 雄 太 | ㊞ |
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| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 武 史 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユナイテッド株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１． | 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は |
| 当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 | |
| ２． | ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |