E20922 イナリサーチ 四半期報告書－第47期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(1) 新型コロナウイルス感染拡大の影響によるリスク

　直接的な影響として、報告書の提出遅延による売上計上の遅延があります。これは、最終報告書提出に際し、委託者との意見集約にむけた連絡が新型コロナウイルス感染拡大以前と比べて著しく時間を要し、その結果検証時間が延長したものであります。緊急事態解除宣言以降、研究所の一時休止も再開され、テレワークの定着化等により時間短縮されてきております。なお、この影響は徐々に縮小され会計期間末には解消されると見込んでおります。これは、大手製薬会社や大学等の予算執行の制度上、事業年度末（３月）には完了を求められることによるものであります。

　試験受注では、堅調に受注が確保できております。

　また、環境事業を含め必要資材は、十分な在庫を保有しており、サプライチェーンも確保されており、今後とも懸念は少ないものと見込んでおります。

　社員への感染拡大防止策として、全従業員の日々の健康チェック、社員のマスク着用や新型コロナウイルス対策に有効とされる微酸性電解水による手洗いの励行、執務机毎のビニールバリケードの設置等を継続して実施しております。

　幸いにも長野県内における発生が限定的であること、必要資材も十分確保できていることから、受託試験の遂行に障害は生じておりませんが、引続き感染防止対策を進め、万が一災害が発生した場合にも、人的、物的被害を最小にすべく、総合的なリスク対策を進めてまいります。

　以上のとおり、現段階では、売上が四半期での遅延はあるものの、会計年度末までには解消される見込みであること、受託試験の実施状況、環境事業を含め資材の調達等にも影響がないことから、現段階では当該事象が業績に重要な影響を与えないものと想定しております。しかしながら新型コロナウイルス感染の影響は、経済面だけでなく、社会全般に及んでいることから、今後の推移が想定と異なる場合、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。その場合、適時適切にその内容を開示いたします。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　新型コロナウイルスの世界的拡大は、様々な影響を顕在化させ国民の生活様式にも変化を求めるに至っております。とりわけ新型コロナウイルスへのワクチン開発では、大手製薬会社や大学等が活発な動きを見せ、新薬開発市場への注目は続いております。

　当社の主要顧客である製薬会社の研究開発テーマは、従来テーマに加え感染症治療薬などの開発需要も加わり、またAI創薬や過去情報利用による新たな創薬手法の登場など、各社の差別化戦略を伴い変化と広がりを見せております。

　このような中、第１四半期会計期間は、受託試験事業においては、報告書提出が翌四半期会計期間以降へ繰越となる試験が多く、売上は前年同四半期に比べ減少となりました。これは、委託者においては、新型コロナウイルス感染防止対策で、政府による緊急事態宣言（2020年４月７日）もあり、研究所の一時休止やテレワーク対応等により業務の進捗遅延によって生じたものであります。なお、緊急事態解除宣言（2020年５月25日）以降はテレワーク等継続しているものの徐々に回復しております。

　一方、前期末の高い受注残高と当期に入っても新型コロナ感染拡大前と同程度以上の受注を持続しており、稼働率向上による個々の試験原価の引下げと、試験現場の生産性向上に向けた取組によるコスト削減効果により収益性は向上しております。しかしながら、上記理由で売上試験が少ないこと及び営業代理会社への支払手数料のため、新型コロナウイルス感染拡大防止につき営業活動の縮小による営業経費は減少したものの、利益は前年同四半期に比べ減少となりました。

　また、環境事業においては、大学・民間企業の動物関連施設の多くが更新時期を迎えることで、理化学機器販売会社等と連携し大型工事の取込みを継続しており成約に結びついております。また、新型コロナウイルス対策で有効の微酸性電解水生成装置及び関連品への関心は高く、さらに販売数の増加を見込んでおります。

　なお、当第１四半期会計期間においては、微酸性電解水生成装置等の小口の商品が主な売上のため、大型工事の引き渡しがあった前年同期に比べ減少となりました。

　これらの結果、当第１四半期会計期間末における財政状態及び当第１四半期累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。

① 財政状態

（流動資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は1,998,815千円となり、前事業年度末に比べ78,922千円増加しました。主な内訳は、売上債権の回収による受取手形及び売掛金の減少359,920千円並びに現金及び預金の増加158,667千円、受注残高の増加に伴う仕掛品の増加201,266千円並びに原材料及び貯蔵品の増加58,013千円であります。

（固定資産）

　当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は1,577,449千円となり、前事業年度末に比べ30,664千円増加しました。主な要因は、設備投資等による有形固定資産の増加20,040千円によるものであります。

（流動負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は1,784,192千円となり、前事業年度末に比べ144,453千円増加しました。主な内訳は、返済の実行による短期借入金の減少100,000千円、受注残高の増加による前受金の増加254,233円であります。

（固定負債）

　当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は1,075,607千円となり、前事業年度末に比べ47,207千円増加しました。主な内訳は、新規借入れ等による長期借入金の増加54,960千円であります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産の残高は716,464千円となり、前事業年度末に比べ82,074千円減少しました。これは、四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少によるものであります。

② 経営成績

　売上高は384,003千円（前年同四半期比29.0％減）、営業損失は74,374千円（前年同四半期は営業損失38,989千円）、経常損失は82,074千円（前年同四半期は経常損失45,863千円）、四半期純損失は82,074千円（前年同四半期は四半期純損失46,679千円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（受託試験）

　当事業部門におきましては、当社が他CROとの差別化を図っているSEND対応サービス及び海外CROの特色ある試験への仲介サービスは実績を積み重ねておりますが、新型コロナウイルスの感染防止対策で委託者都合によって報告書提出が翌四半期会計期間以降に延期された試験が多く、また営業代理会社への支払手数料により、売上高は372,830千円（前年同四半期比19.7％減）、営業損失は68,288千円（前年同四半期は営業損失48,626千円）となりました。

（環境）

　当事業部門におきましては、新型コロナウイルスに有効の微酸性電解水生成装置等の商品販売が中心で大型工事の引き渡しが無く、売上高は11,172千円（前年同四半期比85.4％減）、営業損失は6,085千円（前年同四半期は営業利益9,636千円）となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、28,139千円であります。

(4) 生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期累計期間において、主力の受託試験の生産実績は552,893千円（前年同四半期比1.2％減）、受注実績は1,011,750千円（前年同四半期比92.4％増）、販売実績は372,830千円（前年同四半期比19.7％減）となりました。環境の生産実績は32,375千円（前年同四半期比29.1％増）、受注実績は21,846千円（前年同四半期比26.4％減）、販売実績は11,172千円（前年同四半期比85.4％減）となりました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　当社では、新型コロナウイルス感染症による影響が当事業年度の上半期まで継続し、当事業年度の下半期から徐々に改善していくものと仮定し、繰延税金資産及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

　上記の仮定は、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

　なお、当四半期会計期間末において想定しない影響が生じた場合は、第２四半期会計期間以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期貸借対照表関係）

　１　財務制限条項

　2019年３月27日に取引金融機関各行と締結した当社のタームローン契約（前事業年度末残高900,000千円、当第１四半期会計期間末残高875,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年３月に終了する決算期の末日における借入金の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方75％の金額以上であること

②　各事業年度に単体の損益計算書の経常損益に減価償却費を加えた金額及び当該決算期の直前の決算期に係る損益計算書の経常損益に減価償却費を加えた金額の平均金額が100,000千円を下回らないこと

　２　当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書上の営業損失であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント損失の合計額は、四半期損益計算書上の営業損失であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イナリサーチの2020年４月１日から2021年３月31日までの第47期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イナリサーチの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上