3738 ティーガイア 四半期報告書－第30期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2020年４～６月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）拡大の影響により、極めて厳しい状況にありますが、2020年５月の緊急事態宣言解除以降、個人消費は持ち直しの動きを見せつつあります。一方で、感染症の長期化・深刻化が国内外経済に及ぼす影響および、金融資本市場の変動等には引き続き留意する必要があるものと考えられます。

当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の主な事業分野である携帯電話等販売市場では、2019年10月施行の改正電気通信事業法(以下、「改正法」）への対応として各通信事業者から新たな料金プランの発表・提供がなされました。改正法下では、同年10月以降通信料金と端末代金の完全分離と端末代金値引きの規制がなされましたが、通信事業者間の競争が鈍化した状況が依然として継続しています。また、感染症の拡大により、2020年４月に緊急事態宣言が発令され、店舗では、時短営業や休業および一部業務の取扱制限等の措置が講じられました。その後、同宣言の解除に伴い、同年６月以降は順次、店舗は通常営業に戻っております。

一方で、通信事業者はポイントサービスやコンテンツの充実、スマートフォンを利用した決済サービスを通じて、長期的な顧客基盤の維持・拡大に、より一層注力しております。また、同年３月に各通信事業者から５G（第５世代移動通信システム）の商用サービスの提供が開始され、同年４月には楽天モバイル（株）がMNO（移動体通信事業者）へ本格参入し、競争環境における大きな変化が起こり始めております。

このような事業環境下、当社グループの携帯電話等販売台数（以下、「販売台数」）は、上述した感染症の拡大に伴う時短営業等販売機会の減少の影響により、58万台と前年同期を大幅に下回りました。売上高については、この販売台数の減少の影響を大きく受けました。ソリューション事業および決済サービス事業他における感染症の影響は追い風に働きましたが、販売台数が減少した影響を補うには至りませんでした。なお、販売費及び一般管理費については、改正法施行に伴う値引きの規制、感染症拡大による販促イベント等の自粛、時短営業等による時間外労働の減少、移動制限等により、前年同期比で減少しております。

この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は829億57百万円（前年同期比29.7％減）、営業利益は22億99百万円（同20.4％減）となりました。また、営業外収益にカード退蔵益27億76百万円（同6.2％増）を計上した結果、経常利益は50億36百万円（同8.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億99百万円（同8.3％減）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。

(単位：百万円)

※ ％表示は、対前年同四半期増減率

（モバイル事業）

モバイル事業においては、上述のとおり感染症の拡大に伴う販売機会の減少等の影響をうけ、販売台数は前年同期を大幅に下回りました。しかしながら、感染症対策に関連した通信事業者の特別支援を受けたこと、および上述のとおり販売費及び一般管理費が減少したことにより、利益への影響は最小限に抑えることができました。

この結果、売上高は614億76百万円（前年同期比37.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億63百万円（同43.9％減）となりました。

（ソリューション事業）

法人向けモバイルソリューションにおいては、企業の積極的なICT投資や働き方改革の追い風を受け、また感染症の拡大が企業のテレワーク導入を前倒しさせる要因となったことにより、業務効率化につながるスマートデバイスの導入が進み、販売台数は前年同期を上回りました。また、ヘルプデスクの需要が高まり同サービスのID数が前年に比べ増加していたところ、感染症の拡大により在宅勤務への急激な転換によりヘルプデスクへのコール数は大幅に増加、顕在化した社会ニーズに応えることができました。

固定回線系商材においては、独自ブランドの光アクセスサービス「TG光」の再卸先・顧客に対するサポート品質の向上、システム導入による業務効率化を引き続き取り組み、法人顧客の累計回線数は堅調に増加しました。

また、新事業領域であるネットワーク構築・エッジコンピューティングの分野では、ドラッグストアおよび商業施設等を中心にフリーWi-Fiインフラの導入が決定しました。

この結果、売上高は72億１百万円（前年同期比7.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億３百万円（同28.3％増）となりました。

（決済サービス事業他）

決済サービス事業他においては、感染症が拡大するなか、在宅時間が増えたことによりゲームの需要が高まり、関連するギフトカード・PIN商材の取扱高が前年同期に比べ増加しました。また、当社販路のコンビニエンスストアでは、リモートワークに必要なイヤホンマイクやUSBケーブルの販売が好調に推移しました。

海外での決済サービス事業においては、シンガポールでのギフトカード事業およびハウスカード事業が底堅く推移しました。ベトナム進出についても引き続き準備中です。

連結子会社である(株)クオカードでは、感染症が拡大する状況における自治体等による医療従事者支援等を中心に多数採用され、「QUOカード」の発行額が前年同期に比べ増加しました。また、2019年３月よりサービスを開始した「QUOカードPay」は「QUOカード」の加盟店のみならず、飲食・サービスなどの新たな業態の加盟店が増えました。

この結果、売上高は142億79百万円（前年同期比13.0％増）、営業外収益にカード退蔵益27億76百万円（同6.2％増）を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億31百万円（同20.9％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ199億26百万円増加し、1,798億27百万円となりました。これは主に現金及び預金が169億70百万円、金銭供託の増加により差入保証金が38億20百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ９億52百万円減少し、205億25百万円となりました。これは主に繰延税金資産が７億72百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ189億74百万円増加し、2,003億53百万円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ86億72百万円増加し、1,323億65百万円となりました。これは主に短期借入金が70億円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ90億１百万円増加し、115億85百万円となりました。これは主に長期借入金が90億円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ176億74百万円増加し、1,439億50百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ13億円増加し、564億２百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益33億99百万円を計上し、剰余金の配当を20億89百万円支払ったことによるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書にて記載しております、「第一部[企業情報] 第２[事業の状況] １[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等] （１）経営方針および（２）経営戦略等」について重要な変更はありません。

なお、「（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」については、感染症の拡大により具体的な目標の合理的な算定が困難であることから非公表としておりましたが、当第１四半期連結累計期間において、以下のとおり見直しております。

（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

当社グループは、2021年3月期には、売上高4,510億円、営業利益127億円、経常利益186億円、親会社株主に帰属する当期純利益125億円を目標としています。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．営業債権債務の相殺表示

　金融資産と金融負債のうち、同一の相手先に対する金銭債権と金銭債務であり、相殺が法的に有効で自らが相殺する能力を有し、自らが相殺して決済する意思を有するという全ての要件を満たす場合には、四半期連結貸借対照表において相殺して表示しております。

　相殺表示が行われる前の金額は次のとおりであります。

２．当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく期末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１.配当金支払額

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年４月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月24日付で、自己株式23,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金および自己株式が21,208百万円減少しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１.配当金支払額

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利

益は一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利

益は一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティーガイアの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティーガイア及び連結子会社の2020年6月30日現在の財務状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続

を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される

年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥

当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな

いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書

において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の

注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて

いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、

企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の

作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連

結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない

と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務諸表に関する証拠を入手する。監

査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で

監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上