6965 浜松ホトニクス 四半期報告書－第73期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年8月6日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて以下の追加すべき事項が生じております。

　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、航空便減便による製品出荷に対する懸念、サプライチェーン不安による部材調達懸念の他、当社出張制限による国内外顧客からの受注機会の減少並びに製品納入遅延などの懸念が把握されております。今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたる場合などには、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナウイルス）の世界的な感染拡大に起因して、各国・地域において経済活動が制限されたことによる需要の大幅な減少がみられました。また、企業収益は急速に悪化し、設備投資の縮小がみられるなど景気は極めて厳しく、かつ先行きの見えない状況のなかで推移いたしました。

このような状況におきまして、当社グループは、従業員のコロナウイルスへの感染被害、感染拡大及び生産活動への影響を未然に防ぐことに努め、感染防止策を講じた上で製品の安定供給を進めるなど事業に与えるリスクの最小化を図りました。その結果、製品製造及び部材仕入等で大きな影響はなかったものの、売上面においてコロナウイルスの影響を大きく受ける形となりました。

当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は103,254百万円と前年同期に比べ4,769百万円（4.4％）の減少となりました。利益面につきましても、営業利益は16,100百万円と前年同期に比べ3,278百万円（16.9％）の減少、経常利益は16,664百万円と前年同期に比べ3,326百万円（16.6％）の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,175百万円と前年同期に比べ3,062百万円（20.1％）の減少となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

［電子管事業］

光電子増倍管は、医用分野におきまして、血液分析などの検体検査装置向けの売上げがその高感度、低ノイズ、高速応答特性を評価されて増加いたしました。しかしながら、計測分野におきまして、油田探査装置向けの売上げが油田開発投資の低迷により減少いたしました。また、バイオ分野で用いられるレーザ顕微鏡向けの売上げも減少いたしました。

イメージ機器及び光源は、環境分析向けの光源が中国における需要の高まりを受けて増加いたしました。しかしながら、産業分野におきまして、米中貿易摩擦の長期化による設備投資抑制の影響によりシリコンウェハを高速・高品位に切断するステルスダイシングエンジンの売上げが減少いたしました。

この結果、電子管事業といたしましては、売上高は40,070百万円（前年同期比7.8％減）、営業利益は13,790百万円（前年同期比10.9％減）となりました。

［光半導体事業］

光半導体素子は、医用分野におきまして、Ｘ線ＣＴや検体検査装置向けのシリコンフォトダイオードが、国内外での需要の高まりを受けて売上げを順調に伸ばしました。また、産業分野におきまして、非破壊検査向けの売上げが減少したものの、半導体製造・検査装置向けの売上げが増加いたしました。

この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は48,786百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は14,110百万円（前年同期比4.4％減）となりました。

［画像計測機器事業］

画像処理・計測装置は、生命科学やバイオ分野で用いられるデジタルカメラが、欧米において売上げが大きく減少いたしました。また、Ｘ線ラインセンサカメラは、食品検査用は堅調であった一方で、電子部品・自動車関連検査用の売上げがアジアにおいて減少いたしました。半導体故障解析装置の売上げも、国内及び欧州を中心に設備投資抑制の影響を強く受け減少いたしました。

この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は11,220百万円（前年同期比11.4％減）、営業利益は1,781百万円（前年同期比21.1％減）となりました。

［その他事業］

半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。

当セグメント（その他）の売上高は3,177百万円（前年同期比11.1％減）、営業損失は685百万円（前年同期は営業損失92百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

流動資産の主な変動は、たな卸資産が7,339百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が4,843百万円、現金及び預金が4,668百万円それぞれ減少したことなどから、流動資産は前連結会計年度末に比べ351百万円減少しております。

固定資産の主な変動は、有形固定資産が建設仮勘定の増加などにより4,106百万円増加したことなどから、固定資産は前連結会計年度末に比べ4,066百万円増加しております。

この結果、当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,715百万円増加し、263,409百万円となりました。

流動負債の主な変動は、設備関係電子記録債務（流動負債その他）が2,747百万円、未払法人税等が1,759百万円それぞれ減少したことなどから、流動負債は前連結会計年度末に比べ2,171百万円減少しております。

固定負債の主な変動は、退職給付に係る負債が224百万円減少したことなどから、固定負債は前連結会計年度末に比べ72百万円減少しております。

この結果、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,244百万円減少し、53,802百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が5,972百万円増加したことから、当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ5,959百万円増加し、209,607百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、9,163百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第3四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 （注）１　完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権4個）含まれております。

２　単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年10月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第2四半期連結会計期間に株式取得によりハママツ・ホトニクス・コリア・カンパニー・リミテッドを子会社化したことに伴い、同社を第2四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）

　第1四半期連結会計期間より、一部の在外連結子会社は、ＩＦＲＳ第16号「リース」を適用し、原則としてすべての借手としてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。

　本基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　この結果、当第3四半期連結会計期間末の使用権資産が655百万円増加し、流動負債のその他が193百万円及び固定負債のその他が389百万円増加しております。また、従来連結貸借対照表の無形固定資産のその他に含めていた土地使用権72百万円については、使用権資産に含めて記載しております。

　なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い世界各国において経済活動の停滞化とその長期化懸念により、製品納入遅延や受注機会の減少などの影響を受けたことから、当社グループの2020年9月期第3四半期連結累計期間の事業活動及び業績に影響を及ぼしております。新型コロナウイルス感染症の収束時期などを正確に予想することは困難な状況にありますが、この影響は2021年9月期の上半期まで続き、同下半期にかけて回復に向かうと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は、不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合は、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前第3四半期連結累計期間（自　2018年10月1日　至　2019年6月30日）

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間（自　2019年10月1日　至　2020年6月30日）

（１）減損損失を認識した資産の概要

（２）減損損失の認識に至った経緯

ホテル事業資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）グルーピングの方法

事業資産については、主に事業の種類を基本単位として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングしております。また、遊休資産については個別単位でグルーピングしております。

（４）回収可能価額の算定方法等

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に固定資産税評価額を基礎として算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2018年10月1日　至　2019年6月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2019年10月1日　至　2020年6月30日）

配当金支払額

（セグメント情報）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2018年10月1日　至　2019年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△13,035百万円には、セグメント間取引消去△1,163百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△11,872百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2019年10月1日　至　2020年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△12,897百万円には、セグメント間取引消去△923百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△11,973百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年5月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の総額……………………3,101百万円

（２）1株当たりの金額 …………………………………20円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年6月2日

（注）2020年3月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている浜松ホトニクス株式会社の2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年10月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、浜松ホトニクス株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上