6963 ローム 四半期報告書－第63期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第62期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、ロームグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動については次のとおりであります。

・2020年４月１日付で、当社は、当社の100％子会社であるローム滋賀㈱を吸収合併いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

業績の全般的概況

当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の蔓延が各国の生産・個人消費などに対して甚大な影響を与え、世界経済は減速しました。地域別では、米国での個人消費や中国での工業生産の改善が見られるなど、一部の地域で景気悪化局面に下げ止まりが見られたものの、欧州や日本、アジア等、その他の地域を含め、総じて厳しい状況が続きました。

エレクトロニクス業界におきまして、自動車関連市場や産業機器関連市場では、エレクトロニクス製品の搭載率の向上が続きましたが、新型コロナウイルス感染症による需要減の影響を受け、全体として市場は低迷しました。一方で新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク対応、ライフスタイルの変化等による民生機器関連市場への需要増が業界に対して好影響をもたらしました。

このような経営環境の中、ロームグループにおきましては、従来に引き続き、中長期的に成長が期待される自動車関連市場や産業機器関連市場などへの製品ラインアップの強化と、海外市場での販売体制の強化を進めました。また、「アナログ」、「パワー」及び「スタンダードプロダクツ」など、ロームグループが強みを持つ技術領域を中心とした新製品・新技術の開発に取り組むと共に、顧客へのシステムソリューション提案など技術サポート体制を整えました。生産面においても、先進の品質管理体制の構築や省人化・自動化の推進など、「ものづくり改革」を継続して進め、加えてＢＣＰ対応の観点からＯＳＡＴ（※１）への生産委託などを加速させ、安定供給体制を強化しました。また、ロームグループでは、新型コロナウイルス感染症拡大により一部の生産工場の稼働が制限を受ける中で、他拠点での代替生産や物流ルートの確保などの供給維持対策とリモートアクセス化などを強化しテレワークによる業務環境を整えました。

以上のような対策を講じましたが、新型コロナウイルス感染症による需要減に加えて、フィリピンなどにおける新型コロナウイルス感染症対策の政府発令による工場の稼働制限等がロームグループ全体としての出荷に影響を及ぼしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は８０９億９千７百万円（前年同期比１０．８％減）となり、営業利益は６０億４千８百万円（前年同期比２８．６％減）となりました。当第１四半期連結累計期間の営業利益率は前第１四半期連結累計期間の９．３％から７．５％に低下しました。

経常利益につきましては、５３億５千８百万円（前年同期比３３．７％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、100％子会社のローム滋賀㈱を吸収合併（2020年４月１日付）し、同社の繰越欠損金に係る繰延税金資産の評価性引当額が減少したことにより、７２億５千４百万円（前年同期比２４．４％増）となりました。

またロームグループで重視している経営指標について、当第１四半期連結累計期間のＥＢＩＴＤＡ（※２）は前年同期比１７．１％減の１５６億３千６百万円となりました。

※１．ＯＳＡＴ（Outsourced Semiconductor Assembly and Test）

半導体製造における後工程である組み立てとテストを請け負う製造業者のこと。

※２．ＥＢＩＴＤＡ（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）

税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバル企業等の収益力を比較する際によく利用される指標。ロームグループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。

業績のセグメント別概況

＜ＬＳＩ＞

当第１四半期連結累計期間の売上高は３７２億３千７百万円（前年同期比９．７％減）、セグメント利益は１０億３千７百万円（前年同期比５９．３％減）となりました。

自動車関連市場につきましては、市場低迷によりインフォテインメント（※３）向けの電源、各種ドライバＩＣなどの売上が減少しました。産業機器関連市場につきましては、ＦＡ（ファクトリーオートメーション）関連市場向けの売上が減少しました。民生機器関連市場につきましては、アミューズメント向けが好調であった一方、スマートフォンやＡＶ機器向けなどは厳しい状況となりました。

※３．インフォテインメント

主に自動車について用いられる言葉で、「情報：インフォメーション」と「娯楽：エンターテインメント」を実現するシステムの総称。

＜半導体素子＞

当第１四半期連結累計期間の売上高は３１８億３千５百万円（前年同期比１０．３％減）、セグメント利益は４０億２千６百万円（前年同期比８．９％減）となりました。

トランジスタやダイオード、パワーデバイス部門につきましては、自動車関連市場における市況悪化の影響を受けました。また、発光ダイオードにつきましては、自動車関連市場向けの売上が減少しました。半導体レーザーにつきましては、家電市場向けを中心に売上が増加しました。

＜モジュール＞

当第１四半期連結累計期間の売上高は７７億５千５百万円（前年同期比１３．５％減）、セグメント利益は６億７千７百万円（前年同期比３５．５％減）となりました。

プリントヘッドにつきましては、決済端末向けなどで売上が減少しました。オプティカルモジュールにつきましては、自動車関連市場向けのリアランプ用ＬＥＤモジュールの売上が減少しました。

＜その他＞

当第１四半期連結累計期間の売上高は４１億６千９百万円（前年同期比１８．９％減）、セグメント利益は１億８千２百万円（前年同期比４６．９％減）となりました。

抵抗器につきましては、自動車関連市場向けで売上が減少しました。一方、タンタルコンデンサにつきましては、ＰＣ向けなどで売上が増加しました。

上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ７億１千２百万円増加し、８，４９５億８千５百万円となりました。主な要因といたしましては、有価証券が９６億７千万円、たな卸資産が８９億７千３百万円、投資有価証券が７９億９百万円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が２４２億円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ３億４千６百万円増加し、１，３３７億３千９百万円となりました。主な要因といたしましては、流動負債のその他が３３億２千１百万円（うち、設備関係電子記録債務が２２億５千６百万円）、支払手形及び買掛金が１９億３千１百万円、それぞれ増加した一方、未払金が５４億７千７百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ３億６千６百万円増加し、７，１５８億４千５百万円となりました。主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が６８億３千７百万円、為替換算調整勘定が２２億４千６百万円、それぞれ増加した一方、自己株式の取得等により株主資本が８９億１千７百万円減少したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の８４．２％のまま横ばいで推移しました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、ロームグループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、ロームグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７８億３千６百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、ロームグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は4,869,575株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

ロームグループにおきましては、新型コロナウイルス感染症による需要減に加えて、フィリピンなどにおける新型コロナウイルス感染症対策の政府発令による工場の稼働制限等がロームグループ全体としての出荷に影響を及ぼしました。

今後の世界経済及びロームグループにおける市場環境の見通しにつきましても、当該感染症の終息の時期や内外経済に与える影響が見通せないため、先行きは非常に不透明感の強い状況にあります。

このような状況の中、顧客の生産調整等による受注減の影響が少なくとも2021年３月期を通して生じるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の評価等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社及び連結子会社１社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

（１）自己株式の取得

　当社は2019年11月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,364,700株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が8,709百万円増加しております。

（２）自己株式の消却

　当社は2020年６月12日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月24日付けで、自己株式7,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ57,462百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコンデンサ事業等を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額105百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△133百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）239百万円が含まれております。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコンデンサ事業等を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額125百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△38百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）163百万円が含まれております。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

　（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローム株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローム株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上