| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社 |
| 【英訳名】 | B-R 31 ICE CREAM CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡辺 裕明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４４９）０３３１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 肥沼 邦幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４４９）０３３１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 肥沼 邦幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第２四半期累計期間 | 第48期第２四半期累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,675,813 | 7,759,351 | 19,317,993 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △110,265 | △153,827 | 777,207 |
| 当期純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | △69,567 | △63,476 | 439,276 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 735,286 | 735,286 | 735,286 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 9,644 | 9,644 | 9,644 |
| 純資産額 | (千円) | 9,190,253 | 9,345,560 | 9,558,832 |
| 総資産額 | (千円) | 17,843,308 | 17,196,936 | 18,259,379 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △7.22 | △6.59 | 45.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 15.00 | 10.00 | 30.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.5 | 54.3 | 52.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 704,781 | 1,630,363 | 1,114,680 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △891,326 | △512,759 | △1,487,778 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △359,695 | △259,465 | △719,463 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,849,136 | 2,160,953 | 1,302,815 |
| 回次 | 第47期第２四半期会計期間 | 第48期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 0.72 | △7.38 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため、記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、以下を除き、新たな事業等のリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による「緊急事態宣言」の発令等により、フランチャイズ店舗の営業活動および当社の事業活動は一時的に影響を受けましたが、現在では徹底した感染防止策を講じて営業活動および事業活動を継続しております。しかしながら、感染拡大が一層の激しさを増した場合には、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期累計期間（2020年１月～６月）における日本国内の経済環境は、年初は企業収益や雇用・所得環境の改善から緩やかな景気回復基調が継続しましたが、個人消費におきましては消費税増税の影響もあり一部停滞が見られました。一方で米国の通商政策により懸念される貿易摩擦の影響や英国のＥＵ離脱問題など海外の政治・経済動向は不透明な状況が続いていました。そのような中で３月以降、新型コロナウイルス感染症が世界中に拡がり、日本でも４月に緊急事態宣言が発令され、外出自粛要請により国内における消費活動が一気に冷え込み、先行きが全く見えない状況に陥りました。
アイスクリームを含めたデザート市場に於きましては年々拡大し続けており、外食業界ではInstagramやLINE、Facebookなどを中心としたＳＮＳを使ったコミュニケーションや、急速に浸透しているキャッシュレスのプロモーションが進化し、業態を越えた顧客の獲得競争が一層激化しています。更に社会構造の変化によるサービス業全般での労働需給逼迫により人件費や物流費が上昇するなど、経営環境は厳しい状況で推移していました。その中で新型コロナウイルス感染拡大防止のため、大型商業施設や様々な施設が臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされることとなり、緊急事態宣言解除後も回復に向けた動きは鈍く、将来の見通しについては極めて不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社ではサーティワンアイスクリームの永遠の経営モットーである“We make people happy.”「アイスクリームを通じて、お客様に幸せをお届けします。」をスローガンに、全てのお客様に高品質で美味しいアイスクリームと“ＦＵＮ（楽しいこと、嬉しいこと、感動すること）”に満ちたひとときを提供し、日本で最も愛され親しまれるチェーンとなることを目指すとともに、企業の継続的成長の維持と、企業価値の増大に努めてまいりました。新型コロナウイルスへの対応策としては、お客様や従業員の安全を第一に考え、衛生管理や感染拡大防止に取り組んで営業するとともに、テイクアウトやデリバリーの拡充を進めてまいりました。
当期のマーケティング戦略は、店頭強化による既存店の活性化を最重要課題とし、アイスクリーム専門店にしかできないフレーバーの投入や、専門店ならではのサービスを提供してまいりました。緊急事態宣言発令後は、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、店内の密を避けるべく集客キャンペーンを中止し、外出自粛により自宅で過ごす時間が増えるというライフスタイルの変化に適応した、テイクアウト商品の訴求を強化してまいりました。
また、市場環境の変化に対応した店舗戦略として、店舗のスクラップ・アンド・ビルドにも引続き積極的に取り組んでおります。
当第２四半期累計期間の営業施策としては、４月よりHey! Say! JUMP の山田涼介さんをイメージキャラクターに起用したテレビＣＭを放映し、人気フレーバーの「ポッピングシャワー」発売20周年を記念した「ポッピン ドリーム」を山田涼介さんと共に開発し、コラボレーション・フレーバーとして期間限定で発売しました。
その他にも、毎月「フレーバー・オブ・ザ・マンス」として魅力的なアイスクリームを新発売するとともに、冬限定の温かいアイスクリームデザート「ホット31ドルチェ」や、苺の季節に合わせた「フレッシュストロベリーサンデー」を投入し、更に映画“スター・ウォーズ”最新作の公開に合わせた数量限定アイスクリームケーキや「“ディズニープリンセス”パレット６」を発売するなど、商品ラインナップを強化いたしました。また、お正月やひなまつり、イースター等のオケージョンに合わせた新商品やプロモーション、50周年を迎えた国民的キャラクター“ドラえもん”や人気の“スヌーピー”を使用したキャンペーンなども実施しました。緊急事態宣言中のゴールデンウィークは、店内の密を避けるため集客キャンペーンを中止し、持ち帰り商品を訴求する「Take Home」キャンペーンを実施しました。更にスマホ決済「PayPay」とのコラボレーションキャンペーンも２月と４月に実施しました。
コミュニケーションにおいては、372万人の会員を有する当社独自の会員制アプリ「31cLub」やＳＮＳでの告知を強化して来店促進と売上の向上を図りました。
また、店舗施策として改装を30店実施した一方、新規出店の前倒しの他、大学内のカフェテリアなど特殊立地への出店を加速し、期末店舗数は1,185店舗と前年同期末に比べ24店舗増加となりました。
売上高は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のための休業及び時短営業を行った影響で、当第２四半期累計期間は77億59百万円（前年同期比89.4％）となりました。
売上原価は37億30百万円（前年同期比89.4％）となり、その結果、売上総利益は40億28百万円（前年同期比89.5％）となりました。
販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための営業縮小により42億30百万円（前年同期比90.5％）となり、営業損失は２億２百万円（前年同期は営業損失１億73百万円）となりました。
以下、経常損失１億53百万円（前年同期は経常損失１億10百万円）、四半期純損失63百万円（前年同期は四半期純損失69百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期末における総資産は、前事業年度末に比べ10億62百万円減少の171億96百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加８億58百万円、原材料の増加３億26百万円及び製品の増加２億62百万円があった一方で、売掛金の回収による減少13億42百万円及び未収入金の回収による減少９億84百万円があったことによるものです。
負債は前事業年度末に比べ８億49百万円減少の78億51百万円となりました。これは主に、未払金の減少４億48百万円及びアイスクリームギフト券の回収による前受金の減少３億12百万円があったことによるものです。
純資産は前事業年度末に比べ２億13百万円減少の93億45百万円となりました。これは主に、配当金の支払い及び四半期純損失の計上により繰越利益剰余金が減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、８億58百万円増加の21億60百万円となりました。
営業活動から得られた資金は、16億30百万円（前年同期は７億４百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の減少額が13億42百万円、減価償却費が７億19百万円、未収入金の減少額９億84百万円、たな卸資産の増加額が４億94百万円、未払金の減少額が４億43百万円あったことによるものです。
投資活動に使用した資金は、５億12百万円（前年同期は８億91百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が３億８百万円、長期前払費用の取得による支出が１億５百万円、無形固定資産の取得による支出が75百万円あったことによるものです。
財務活動に使用した資金は、２億59百万円（前年同期は３億59百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が１億15百万円、配当金の支払いが１億44百万円あったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社は、バスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーと“ライセンスおよび技術援助契約”を締結しており、アイスクリーム研究開発については同社で実施しているため、研究開発費は発生しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
ライセンスおよび技術援助契約
当社は、米国のバスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーとの間で次の内容の「ライセンス及び技術援助契約」を締結しております。
| 契約締結日： | 2020年６月17日 |
|---|---|
| 発効日 ： | 2020年７月１日 |
| 契約期間 ： | １年間 |
| 契約内容 ： | １ バスキン・ロビンス31アイスクリームの日本国内における独占製造権及び販売権 |
| ２ フランチャイズ方式によるバスキン・ロビンス31アイスクリーム販売店の組織化及びその運営に関するノウハウの日本国内における独占使用権 | |
| ３ バスキン・ロビンス31アイスクリームに係る商標権の日本国内における独占使用権及び同意匠権の日本国内における独占実施権 | |
| ４ ロイヤリティーの支払は売上高の一定率 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 38,003,000 |
| 計 | 38,003,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,644,554 | 9,644,554 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,644,554 | 9,644,554 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | ― | 9,644,554 | ― | 735,286 | ― | 241,079 |
(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ダンキン ブランズ インターナショナル ホールディングス リミテッド(常任代理人 株式会社 三井住友銀行) | 英国ロンドン クランウッドストリート５－７ フィンズゲート (東京都千代田区丸の内１－３－２) | 4,174 | 43.31 |
| 株式会社不二家 | 東京都文京区大塚２－15－６ | 4,174 | 43.31 |
| フジ日本精糖株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１－４－９ | 25 | 0.25 |
| 萬運輸株式会社 | 神奈川県横浜市鶴見区駒岡５－１－16 | 24 | 0.25 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－７－３ | 18 | 0.19 |
| 浦 山 詔 雄 | 東京都北区 | 18 | 0.18 |
| サーティワン従業員持株会 | 東京都品川区上大崎３－１－１ | 15 | 0.16 |
| 青 野 和 雄 | 千葉県船橋市 | 10 | 0.10 |
| 松 山 和 夫 | 神奈川県横浜市中区 | 10 | 0.10 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１－９－７ | 9 | 0.09 |
| 計 | － | 8,479 | 88.00 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 8,600 | 普通株式 | 8,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,634,100 | 普通株式 | 9,634,100 | 96,341 | ― |
| 普通株式 | 9,634,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,854 | 普通株式 | 1,854 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 1,854 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,644,554 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 96,341 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 | 8,600 | ― | 8,600 | 0.09 |
| 計 | ― | 8,600 | ― | 8,600 | 0.09 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年12月31日) | 当第２四半期会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,302,815 | 2,160,953 | |||||||||
| 売掛金 | 3,258,104 | 1,916,084 | |||||||||
| 製品 | 837,458 | 1,099,806 | |||||||||
| 原材料 | 460,548 | 787,119 | |||||||||
| 貯蔵品 | 348,901 | 282,718 | |||||||||
| 前渡金 | 140,634 | 31,025 | |||||||||
| 前払費用 | 296,289 | 314,731 | |||||||||
| 未収入金 | 1,138,935 | 154,604 | |||||||||
| その他 | 67,092 | 164,217 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △51 | △152 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,850,728 | 6,911,109 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 4,147,653 | 4,149,957 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,818,249 | △1,897,620 | |||||||||
| 建物（純額） | 2,329,404 | 2,252,337 | |||||||||
| 構築物 | 437,700 | 437,700 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △233,782 | △243,246 | |||||||||
| 構築物（純額） | 203,917 | 194,454 | |||||||||
| 機械及び装置 | 4,076,259 | 4,116,172 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,740,807 | △2,857,544 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,335,452 | 1,258,627 | |||||||||
| 賃貸店舗用設備 | 4,771,118 | 4,837,340 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,759,928 | △2,907,352 | |||||||||
| 賃貸店舗用設備(純額) | 2,011,189 | 1,929,988 | |||||||||
| 直営店舗用設備 | 101,971 | 109,904 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △65,948 | △73,854 | |||||||||
| 直営店舗用設備(純額) | 36,023 | 36,049 | |||||||||
| 車両運搬具 | 61,298 | 58,815 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △40,441 | △32,012 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 20,856 | 26,802 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 683,676 | 690,671 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △511,994 | △539,350 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 171,682 | 151,321 | |||||||||
| 土地 | 695,362 | 695,362 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 858 | 70,859 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,804,748 | 6,615,802 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 562,374 | 538,805 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 3,342 | 11,000 | |||||||||
| 電話加入権 | 17,065 | 17,065 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 582,781 | 566,870 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年12月31日) | 当第２四半期会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 86,555 | 72,224 | |||||||||
| その他の関係会社有価証券 | - | 30,000 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 1,911 | 1,350 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 127,524 | 128,064 | |||||||||
| 長期前払費用 | 495,296 | 465,905 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 125,882 | 222,352 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,193,206 | 2,191,390 | |||||||||
| その他 | 16,475 | 16,475 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,731 | △24,610 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,021,120 | 3,103,152 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,408,650 | 10,285,826 | |||||||||
| 資産合計 | 18,259,379 | 17,196,936 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年12月31日) | 当第２四半期会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 491,937 | 446,144 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 230,012 | 230,012 | |||||||||
| 未払金 | 1,944,768 | 1,496,115 | |||||||||
| 未払費用 | 40,592 | 105,467 | |||||||||
| 未払法人税等 | 191,524 | - | |||||||||
| 未払消費税等 | 34,111 | - | |||||||||
| 前受金 | 2,281,529 | 1,969,102 | |||||||||
| 預り金 | 176,265 | 465,315 | |||||||||
| 賞与引当金 | 45,064 | 42,393 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 4,000 | - | |||||||||
| ギフト券回収損失引当金 | 221,276 | 201,960 | |||||||||
| その他 | 48,841 | 8,378 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,709,925 | 4,964,889 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,434,118 | 1,319,112 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 81,529 | 95,964 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 101,300 | 85,168 | |||||||||
| 資産除去債務 | 124,677 | 125,040 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 1,248,996 | 1,261,200 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,990,621 | 2,886,485 | |||||||||
| 負債合計 | 8,700,546 | 7,851,375 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 735,286 | 735,286 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 241,079 | 241,079 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 241,079 | 241,079 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 168,676 | 168,676 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 35,844 | 35,844 | |||||||||
| 別途積立金 | 4,140,000 | 4,140,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 4,248,541 | 4,040,525 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 8,593,063 | 8,385,047 | |||||||||
| 自己株式 | △17,083 | △17,235 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,552,344 | 9,344,176 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,488 | △4,462 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 5,845 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 6,488 | 1,383 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,558,832 | 9,345,560 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,259,379 | 17,196,936 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,675,813 | 7,759,351 | |||||||||
| 売上原価 | 4,174,416 | 3,730,700 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,501,396 | 4,028,650 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,675,138 | ※1 4,230,737 | |||||||||
| 営業損失（△） | △173,741 | △202,087 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 316 | 226 | |||||||||
| 店舗用什器売却益 | 31,178 | 9,542 | |||||||||
| 販売済未使用ギフト券収入 | 38,919 | 62,038 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 8,274 | 3,784 | |||||||||
| その他 | 5,268 | 3,478 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 83,958 | 79,069 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,250 | 7,361 | |||||||||
| 店舗設備除去損 | 10,500 | 23,114 | |||||||||
| その他 | 1,731 | 333 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,482 | 30,808 | |||||||||
| 経常損失（△） | △110,265 | △153,827 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 249 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 249 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 1,060 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 25,752 | 19,834 | |||||||||
| 災害損失 | 180 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 25,932 | 20,895 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △135,948 | △174,722 | |||||||||
| 法人税等 | △66,381 | △111,245 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △69,567 | △63,476 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △135,948 | △174,722 | |||||||||
| 減価償却費 | 694,718 | 719,625 | |||||||||
| 受取ロイヤリティ― | △8,274 | - | |||||||||
| 販売済未使用ギフト券収入 | △38,919 | △34,684 | |||||||||
| 店舗用什器売却益 | △31,178 | △9,542 | |||||||||
| 店舗設備除去損 | 10,500 | 23,114 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △249 | - | |||||||||
| 固定資産売却損 | - | 1,060 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 25,752 | 19,834 | |||||||||
| 災害損失 | 180 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5,046 | △1,020 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,029 | △2,671 | |||||||||
| ギフト券回収損失引当金の増減額（△は減少） | △12,653 | △19,315 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 3,356 | 14,435 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 7,780 | △16,132 | |||||||||
| 受取利息 | △316 | △226 | |||||||||
| 支払利息 | 8,250 | 7,361 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 696,274 | 1,342,019 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | △41,085 | △539 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △239,545 | △494,444 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △49,030 | △45,793 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △142,320 | 109,609 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △28,957 | △18,442 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 218,967 | △443,649 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 29,592 | 37,914 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 2,149 | △312,427 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △90,158 | 984,330 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,000 | △4,000 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 40,063 | 289,050 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △43,571 | △34,111 | |||||||||
| その他 | △13,632 | △135,268 | |||||||||
| 小計 | 859,759 | 1,801,364 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 871 | 993 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,601 | △5,515 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △149,247 | △166,479 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 704,781 | 1,630,363 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,418 | △1,453 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △607,918 | △308,519 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △124,948 | △75,835 | |||||||||
| その他の関係会社有価証券の取得による支出 | - | △30,000 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △128,530 | △105,772 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △38,328 | △30,098 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 25,869 | 18,927 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 750 | 35,278 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △16,800 | △15,286 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △891,326 | △512,759 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | - | 500,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | - | △500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △214,982 | △115,006 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △190 | △151 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △144,522 | △144,307 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △359,695 | △259,465 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △546,239 | 858,137 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,395,376 | 1,302,815 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,849,136 | ※ 2,160,953 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当事業年度の予想税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症による日本全国を対象とした「緊急事態宣言」の発令により、４月及び５月は出店しているショッピングモールの休業（最大370店舗）が生じ、当社の事業活動は一時的に影響を受けました。「緊急事態宣言」解除後は徹底した感染防止策を講じ、全店舗の営業を再開しており、当事業年度末まで全店舗（全国1,100店以上）が休業することなく営業を継続するものと仮定しております。また、盛夏期は感染防止策の一環として大型集客キャンペーンを実施しないため売上高は例年より減少する見込みですが、それ以降は新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への影響は軽微と仮定しております。
当第２四半期累計期間における会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の兆候の判定）については、この仮定を加味した予測数値により実施しております。
但し、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | |||
| 運賃及び保管費 | 653,896 | 千円 | 589,276 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 1,219,616 | 〃 | 964,366 | 〃 |
| ロイヤリティー | 83,365 | 〃 | 72,112 | 〃 |
| 賃借料 | 233,300 | 〃 | 226,643 | 〃 |
| 給料手当及び賞与 | 515,324 | 〃 | 560,364 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 27,465 | 〃 | 29,777 | 〃 |
| 退職給付費用 | 30,116 | 〃 | 37,665 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,780 | 〃 | 5,868 | 〃 |
| 雑給 | 62,257 | 〃 | 49,006 | 〃 |
| 販売促進費 | 462,962 | 〃 | 430,052 | 〃 |
| 店舗対策費 | 205,245 | 〃 | 236,544 | 〃 |
| 減価償却費 | 216,290 | 〃 | 212,034 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 5,046 | 〃 | △1,020 | 〃 |
２ 売上の季節的変動
前第２四半期累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）及び当第２四半期累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）
当社では、主として夏季に需要が伸びる製品の製造・販売を行っているため、第２、第３四半期会計期間の販売実績が、他の四半期会計期間に比べて高くなっております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,849,136千円 | 2,160,953千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,849,136千円 | 2,160,953千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月15日定時株主総会 | 普通株式 | 144,539 | 15.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月26日取締役会 | 普通株式 | 144,539 | 15.00 | 2019年６月30日 | 2019年９月３日 | 利益剰余金 |
当第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月13日定時株主総会 | 普通株式 | 144,539 | 15.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月16日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月22日取締役会 | 普通株式 | 96,359 | 10.00 | 2020年６月30日 | 2020年９月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、アイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失金額（△） | △7円22銭 | △6円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額（△）(千円) | △69,567 | △63,476 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) | △69,567 | △63,476 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,635,984 | 9,635,934 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年７月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………96,359千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…2020年９月２日
（注）2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年８月７日
Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 萩 森 正 彦 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＢ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第48期事業年度の第２四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。