6498 キッツ 四半期報告書－第107期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社グループは2020年度より決算期を３月31日から12月31日に変更し、決算期変更の変則期間である当期は９ヵ月決算となります。前第１四半期連結累計期間は、当社及び国内連結子会社等については2019年４月１日から2019年６月30日までの損益を、海外連結子会社については2019年１月１日から2019年３月31日までの損益を基礎として連結しておりましたが、当第１四半期連結累計期間の連結損益計算書は、すべての連結対象会社について2020年４月１日から2020年６月30日までの損益を連結しております。なお、海外連結子会社の2020年１月１日から2020年３月31日までの損益については利益剰余金の増減として調整しており、キャッシュ・フローについては決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額として計上しております。

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急速に悪化しており、また、米中貿易摩擦や原油価格の低迷等先行き不透明な状況が続いています。国内経済においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が制限される中、個人消費、企業収益とも大きく減速し極めて厳しい状況となっています。

このような状況の中、当第１四半期連結累計期間は、バルブ事業において、半導体製造設備向けは大幅に回復したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により米州向け及び欧州向けを中心に減収となり、伸銅品事業においても、原材料相場の下落による販売価格の下落と販売量の減少により減収となった結果、売上高の総額は前年同期比6.9％減の287億45百万円となりました。

損益面では、営業利益は、バルブ事業において減収となったものの、半導体製造設備向けの大幅な回復や営業経費の減少もあり増益となったことから、前年同期比30.8％増の15億80百万円となり、経常利益は前年同期比12.6％増の13億63百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期にあった政策保有株式の売却による投資有価証券売却益の計上がなくなったことから、前年同期比0.4％減の８億39百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

① バルブ事業

バルブ事業の外部売上高は、半導体製造設備向けで国内・海外とも大幅増収となりました。国内市場では建築設備向けを中心に新型コロナウイルス感染症拡大による需要の落ち込みから荷動きが鈍くなったものの、工業用バルブがメンテナンス需要等により概ね堅調に推移したことから、前年同期並みを維持しました。海外市場においてはいち早く経済活動を再開した中国向けが増収となったものの、原油価格低迷の影響もあり米州向け及び欧州向けが減収となったこと等から前年同期比1.5％減の243億22百万円となりました。営業利益は、建築設備向けの販売量減少の影響はありましたが、半導体製造設備向けの増収による増益や新型コロナウイルス感染症拡大に対応した営業経費の削減に加え、前期に発生した新基幹システム導入による初期流動費用がなくなったこと等により、前年同期比32.7％増の27億39百万円となりました。

② 伸銅品事業

伸銅品事業の外部売上高は、売価に影響を与える原材料相場の下落に伴う販売価格の下落と新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要の減少により、前年同期比22.3％減の42億66百万円となりました。営業損益は、販売量の減少の影響が大きく、また生産調整（一時帰休）を行ったことから、１億62百万円の営業損失（前年同期は１億６百万円の営業利益）となりました。

③ その他

その他の外部売上高は、ホテル事業で新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言及び長野県からの休業協力要請に応じ、４月から５月にホテルを臨時休業したことや、サービスエリアの利用客の減少等により、前年同期比77.7％減の１億56百万円となり、営業損益は、１億46百万円の営業損失（前年同期は９百万円の営業損失）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、減収による売上債権の減少や有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ32億80百万円減少し1,317億82百万円となりました。

負債につきましては、長期借入金の増加はありましたが、買掛債務及び賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ９億40百万円減少し572億43百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益８億39百万円はありましたが、配当金の支払いや自己株式の取得並びに現地通貨安に伴う海外連結子会社の資産の円換算金額の目減りによる為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ23億39百万円減少し745億39百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ９億67百万円増の188億87百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前四半期純利益12億95百万円、減価償却費16億28百万円となりましたが、賞与引当金の減少８億80百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは22億84百万円の資金の増加（前年同期は15億73百万円の増加）となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出９億36百万円等を行った結果、投資活動によるキャッシュ・フローは７億67百万円の資金の減少（前年同期は25億57百万円の減少）となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入れによる収入20億円はありましたが、配当金の支払９億27百万円、自己株式の取得による支出９億８百万円、長期借入金の返済による支出４億75百万円等を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは７億66百万円の資金の減少（前年同期は13億68百万円の減少）となりました。

（４）経営方針・経営戦略等

当社では第４期中期経営計画を公表しております。その内容につきましては、2020年６月29日提出の第106期有価証券報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りです。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億49百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因

海外の生産拠点及び販売地域における情勢の変化が製品・部品供給、販売等に影響を及ぼす可能性があります。また、国内バルブ売上が民間設備投資に左右される傾向があること、並びに海外生産品の輸入価格が為替相場の変動を受けるほか、各種金属素材市況の変動が材料調達や販売価格へ影響を与える要因となっております。

新型コロナウイルス等の感染症拡大につきましても、対象国に生産拠点及び販売拠点を有する場合、製品供給・販売に大きな影響を受ける可能性があります。

（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益12億95百万円、減価償却費16億28百万円の計上、賞与引当金の減少８億80百万円等により、22億84百万円の資金の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出９億36百万円等を行った結果、７億67百万円の資金の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入20億円、配当金の支払９億27百万円、自己株式の取得による支出９億８百万円、長期借入金の返済による支出４億75百万円等を行った結果、７億66百万円の資金の減少となりました。

② 資金調達

当社グループは、グループ全体の資金を包括して管理するシステム（キャッシュ・マネジメント・システム）により資金効率を最大化するとともに、主要取引銀行との間で総額135億円のコミットメントライン契約を締結しており、現在必要とされている資金の水準を十分に満たす流動性を保持しております。なお、当第１四半期連結会計期間末における当該借入金の残高はありません。

（10）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。2019年５月に策定いたしました「第４期中期経営計画（2019～2021年度）」の基本戦略に沿って、引き続き諸施策を実行いたします。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が509,600株（議決権5,096個）含まれております。なお、当該議決権の数5,096個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式509,600株は、上記自己名義所有株式数には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結決算日の変更に関する事項）

　当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社等の決算期を３月31日から12月31日に変更し、連結決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この変更は、決算期を12月31日に統一することでグループ全体の業績を適時的確に把握及び開示し、経営の透明性を向上させるためであります。これに伴い、決算期変更の変則期間である当連結会計年度は2020年４月１日から2020年12月31日の９ヵ月決算となります。

　なお、海外連結子会社の2020年１月１日から2020年３月31日までの損益については利益剰余金の増減として調整しており、キャッシュ・フローについては決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額として計上しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（取締役及び執行役員に対する株式報酬制度）

　当社は、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。

①　取引の概要

　信託期間中、毎事業年度における役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役等に一定のポイント数が付与されます。一定の受益者要件を充足する取締役等に対して、当該取締役等の退任時に、付与されたポイント数の一定割合に相当する当社株式が交付され、残りのポイント数に相当する数の当社株式については、信託契約の定めに従い、本信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が交付されます。

②　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末304百万円及び509,654株、当第１四半期連結会計期間末304百万円及び509,654株であります。

（重要な会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は不確定要素が多く、収束時期及び経営環境への影響等が変化した場合には、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響による当社グループのホテルに係る雇用調整助成金等であります。

※２　臨時休業による損失

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響による政府の緊急事態宣言等を受け、当社グループのホテルが臨時休業したことに伴う当該休業期間に発生した固定費（人件費・減価償却費等）であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

          １．配当金支払額

  （注）2019年５月29日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配

当金３百万円が含まれております。

　　　　　２．株主資本の金額に著しい変動

当社は、2019年３月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得などにより、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,857百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が5,890百万円となっております。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2019年６月11日をもって終了しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

          １．配当金支払額

  （注）2020年５月27日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配

当金５百万円が含まれております。

　　　　　２．株主資本の金額に著しい変動

当社は、2020年３月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得などにより、当第１四半期連結累計期間において自己株式が908百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が7,162百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△953百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△951百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社の総務人事部、経理部、経営企画部等の発生費用で、幕張本社ビルの管理費用を含んでおります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△849百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△855百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社の総務人事部、経理部、経営企画部等の発生費用で、幕張本社ビルの管理費用を含んでおります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間329,985株、当第１四半期連結累計期間509,654株）

（重要な後発事象）

　当社は、2020年８月11日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行に関する包括決議を行いました。概要は以下の通りであります。

国内無担保普通社債

(１)　発行総額　　　　　上限額10,000百万円

但し、この金額の範囲内で複数回の発行を妨げない

(２)　発行予定期間　　　2020年９月１日から2020年10月末日まで

(３)　各募集社債の金額　100百万円

(４)　募集社債の利率　　年1.00％以下

(５)　払込金額　　　　　各社債の金額100円につき金100円

(６)　償還期限　　　　　10年以内

(７)　償還方法　　　　　満期一括償還

但し、買入消却は可能とする

(８)　担保　　　　　　　担保・保証は付さない

(９)　財務上の特約　　　担保提供制限条項（社債間限定同順位特約）が付される

(10)　資金の使途　　　　長期運転資金、設備資金、借入金返済資金、社債償還資金及び投融資資金

(11)　その他　　　　　　募集社債の総額・利率・払込期日その他発行に必要な条件の決定は、上記の範囲以内で代表取締役社長に一任し、代表取締役社長は、決定後最初に開催される取締役会にて、その決定内容を報告するものとする

２【その他】

2020年５月27日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………927百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月11日

（注）１．2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．配当金の総額は、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。

なお、2020年６月29日開催の第106回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度が次の通りとなりました。

１．事業年度　　　　　　　　　１月１日から12月31日まで

２．定時株主総会　　　　　　　３月中

３．基準日　　　　　　　　　　12月31日

４．剰余金の配当の基準日　　　６月30日、12月31日

第107期事業年度については、2020年４月１日から2020年12月31日までの９カ月となります。

また、上記４.にかかわらず、第107期事業年度の中間配当の基準日は2020年９月30日となります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キッツの２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キッツ及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上