E03651 愛知銀行 四半期報告書－第112期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、（(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により世界経済が悪化する中、インバウンド需要の減少や、輸出の急速な減少、さらに緊急事態宣言を受けた外出や営業の自粛などによる経済活動の停滞を背景に、極めて厳しい状態にあります。

　愛知県を中心とした当地域につきましても、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、自動車関連産業を中心に需要低迷による生産調整の動きが強まり、厳しい状態にあります。

　当行グループを取り巻く情勢につきましては、足もとでは国や自治体による企業の資金繰り支援策の拡充などを背景に、運転資金需要が高い状態が続いていますが、他県金融機関も含めた銀行間の競争は一層、激しさを増しております。

　このような状況下、当第１四半期連結累計期間の当行グループの業績は、以下のとおりとなりました。

　資産の部合計は、前連結会計年度末比2,753億円増加し、３兆5,216億円となりました。うち、貸出金は、事業性貸出が増加したことから、前連結会計年度末比1,888億円増加し、２兆2,525億円となりました。また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比105億円減少し、9,537億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末比2,643億円増加し、３兆3,012億円となりました。うち、預金につきましては、法人預金を主体に、前連結会計年度末比2,508億円増加し、３兆596億円となりました。純資産の部合計は2,203億円となりました。

　損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息は増加したものの、有価証券利息配当金や国債等債券売却益等が減少したことから、前年同四半期比６億５百万円減収の128億25百万円となりました。

　一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額は増加したものの、国債等債券売却損等が減少したことから、前年同四半期比８億15百万円減少し109億30百万円となりました。

　この結果、経常利益は前年同四半期比２億10百万円増益の18億95百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比３億５百万円増益の14億79百万円となりました。

　セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前年同四半期比５億38百万円減収の107億９百万円、セグメント利益は前年同四半期比１億86百万円増益の18億２百万円となりました。リース業の経常収益は前年同四半期比30百万円減収の19億66百万円、セグメント利益は前年同四半期比35百万円増益の61百万円となりました。

①　国内業務部門・国際業務部門別収支

　当第１四半期連結累計期間の資金運用収益は、貸出金利息は増加したものの、有価証券利息配当金等が減少したことから前第１四半期連結累計期間比１億５百万円減収の77億72百万円となり、資金調達費用は、コールマネー利息及び受渡手形利息の減少を主因に前第１四半期連結累計期間比１億35百万円減少の１億25百万円となり、資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比30百万円増益の76億47百万円となりました。

　役務取引等収支は、融資関連手数料等の増加により前第１四半期連結累計期間比49百万円増益の13億37百万円となりました。

　なお、その他業務収支は、前第１四半期連結累計期間比19百万円減益の94百万円の損失となりました。

　（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。

　ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。

２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３．「相殺消去額（△）」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。

②　国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引の主たるものは、為替手数料及び代理事務手数料であります。

　当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は前第１四半期連結累計期間比17百万円増収の39億19百万円、役務取引等費用は前第１四半期連結累計期間比31百万円減少の25億81百万円となりました。

　（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額（△）」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。

③　国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

　（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．「相殺消去額（△）」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。

④　貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

　（注）「国内」とは当行及び連結子会社であります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」において記載しております。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因に、重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当行グループにおいて、当第１四半期連結累計期間に重要な資本的支出はありません。

　また、当行グループの資金の流動性については、現金及び現金同等物及び国債等の売却可能な資産を十分に保有しており、適切な水準の流動性を維持していると考えております。

(8)新型コロナウイルス感染症の影響及び見通し

　５月25日に緊急事態宣言が全面解除されて以降、経済活動は徐々に正常化に向け動きつつありますが、６月下旬から再び新規感染者数が増加傾向となっており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は今後一定程度継続するものと考えております。

　このような環境におきまして、当行は、地域金融機関として、新型コロナウイルス感染症により影響を受けたお客さまに対し、迅速かつ細やかな対応を通して、中小企業金融の円滑化に取り組み、地域経済の発展に貢献してまいります。

　なお、今後の見通しについて、現時点では感染拡大の収束が見通せず、経済活動へのマイナスの影響の広がりも不透明ですが、日本銀行は、感染拡大の経済への影響が2020年後半にかけ、落ち着きを見せるとの想定のもと、本年度の実質GDP成長率を前年度比5.7％～4.5％の低下、2021年度は同3.0％～4.0％の上昇と予想しております。当行グループの見通しにつきましては、当事業年度において貸出金等の信用リスクへの影響や、金融市場の混乱による保有株式等の評価損の発生等を想定しております。引き続き、新型コロナウイルス感染症の動向を注視しながら、より合理的な算定が可能となり、当行グループの業績の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式が48株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）2020年６月30日現在の自己株式数は、192,079株であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は今後一定程度継続すると想定しております。この期間において貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼし、債務者の返済能力が低下する可能性を想定しておりますが、政府や自治体の経済対策等の効果を踏まえ、与信費用の増加は多額とはならないとの仮定をおいて貸倒引当金を算定しております。

　なお、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、当連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当行は、2019年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式87,300株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が323百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,048百万円となっております。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業及び電算機による業務処理等事業であります。

３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントごとの固定資産に係る重要な減損損失は認識しておりません。また、のれん等に関する該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業及び電算機による業務処理等事業であります。

３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントごとの固定資産に係る減損損失は認識しておりません。また、のれん等に関する該当事項はありません。

（金融商品関係）

　　四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注）金融商品の時価の算定方法

　　１．貸出金

　　貸出金のうち、法人向けの取引については、内部格付や担保・保証による回収見込額等に基づいて算定した、キャッシュ・フローに固有の不確実性（信用リスク等）を負担するための対価（リスク・プレミアム）を、無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。個人向けの取引については、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、四半期連結決算日（連結決算日）における貸出期日までの残存期間が１年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。

　　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

　　２．預金

　　要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、四半期連結決算日（連結決算日）における預入満期日までの残存期間が１年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。

（有価証券関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、707百万円（うち、株式397百万円、債券310百万円）であります。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、124百万円（うち、株式124百万円）であります。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価と比べて30％以上下落したものとしております。

　そのうち、下落率50％以上の銘柄は一律減損処理し、下落率30％以上50％未満のものは、時価の回復可能性があると認められるもの以外について、全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　　企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。

(1) 金利関連取引

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　2002年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　2002年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社愛知銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社愛知銀行及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上