| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第203期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 大阪瓦斯株式会社 |
| 【英訳名】 | ＯＳＡＫＡ ＧＡＳ ＣＯ., ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 本 荘 武 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区平野町四丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 06―6205―4537 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部連結管理チームマネジャー 能 村 一 成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号大阪瓦斯株式会社東京支社 |
| 【電話番号】 | 03―3211―2551 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社長 伊 延 充 正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第202期第１四半期連結累計期間 | 第203期第１四半期連結累計期間 | 第202期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 335,068 | 317,261 | 1,368,689 |
| 経常利益 | (百万円) | 41,462 | 32,093 | 86,018 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 28,631 | 21,627 | 41,788 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 20,853 | 1,281 | 14,996 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,045,451 | 1,017,832 | 1,027,667 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,042,376 | 2,186,895 | 2,140,482 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 68.86 | 52.02 | 100.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 49.7 | 45.2 | 46.6 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ ２ 報告セグメントの変更等に関する事項」を参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上高は、ガス事業でガス販売量が減少したことや、原料費調整制度に基づき販売単価が低めに推移したことなどにより、前年同四半期連結累計期間(以下、「前年同四半期」という。)に比べて178億円減の3,172億円となりました。経常利益は、ガス事業での原料価格の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる減益影響(*)やガス販売量の減少等により、前年同四半期に比べて93億円減の320億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べて70億円減の216億円となりました。
(*)原料価格の変動が原料費調整制度に基づく販売単価に反映されるまでには一定の時間差があるため、一時的な増減益要因となります。
当第１四半期は一時的な減益要因、前年同四半期は一時的な増益要因となっております。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
① 国内エネルギー・ガス
ガス供給件数は、前第１四半期連結会計期間末に比べて5.1％減の527万１千件となりました。
ガス販売量は、前年同四半期に比べて11.6％減の16億１百万m3となりました。このうち、家庭用ガス販売量は、概ね前年同四半期並みの４億７千９百万m3、業務用等のガス販売量は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるお客さま先での設備稼働減等により、前年同四半期に比べて16.3％減の11億２千２百万m3となりました。
売上高は、ガス販売量が減少したことや、原料費調整制度に基づき販売単価が低めに推移したことなどにより、前年同四半期に比べて269億円減の2,251億円となりました。セグメント利益は、原料価格の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる影響やガス販売量が減少したことなどにより、前年同四半期に比べて119億円減の190億円となりました。
当第１四半期における販売実績は次のとおりであります。
| 家庭用 | 479 | 百万m3 | (＋1.7) | ||
| ガス販売量 | 業務用等 | 1,122 | 百万m3 | (△16.3) | |
| 計 | 1,601 | 百万m3 | (△11.6) | ||
| ガス供給件数 | 5,271 | 千件 | (△5.1) | ||
(注) ( )内数値は前年同期比(％)であります。
② 国内エネルギー・電力
低圧電気供給件数は、前第１四半期連結会計期間末に比べて27.7％増の137万５千件となり、電力販売量は、主に小売での販売量の増加により、前年同四半期に比べて18.0％増の32億８千５百万kWhとなりました。
売上高は、電力販売量が増加したことなどにより、前年同四半期に比べて51億円増の463億円となりました。この結果、セグメント利益は、前年同四半期に比べて26億円増の37億円となりました。
当第１四半期における販売実績は次のとおりであります。
| 電力販売量 | 小売 | 1,121 | 百万kWh | (＋29.0) | |
| 卸等 | 2,164 | 百万kWh | (＋13.0) | ||
| 計 | 3,285 | 百万kWh | (＋18.0) | ||
| 低圧電気供給件数 | 1,375 | 千件 | (＋27.7) | ||
(注) ( )内数値は前年同期比(％)であります。
③ 海外エネルギー
売上高は、前年度に取得した米国上流事業会社の影響等により、前年同四半期に比べて33億円増の145億円となりました。セグメント利益は、米国金利の低下による減益影響はありますが、フリーポートプロジェクトの商業運転開始、前年度に取得した米国上流事業の影響等により、概ね前年同四半期並みとなりました。
④ ライフ＆ビジネス ソリューション
売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による事業活動の一部休止等がありましたが、都市開発事業の販売増等により、前年同四半期に比べて６億円増の497億円となりました。セグメント利益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるフィットネス事業の減益がありましたが、都市開発の分譲事業増等により、概ね前年同四半期並みとなりました。
(注) １ 上記のセグメント別売上高、セグメント損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
２ 本報告書では、ガス量はすべて１m3当たり45ＭＪ(メガジュール)で表示しております。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は２兆1,868億円となり、前連結会計年度末に比べて464億円増加しました。これは、季節要因等により売掛債権等が減少したものの、現預金等の増加により流動資産が増加したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は1兆1,690億円となり、前連結会計年度末に比べて562億円増加しました。これは、コマーシャル・ペーパーの発行等により流動負債が増加したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は１兆178億円となり、前連結会計年度末に比べて98億円減少しました。これは、利益剰余金の増加等により株主資本が増加したものの、繰延ヘッジ損益等の減少によりその他の包括利益累計額が減少したことなどによるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、社債、借入金及び自己資金を財源としながら、ガス事業の基盤である本支供給管等の品質向上投資や、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ＆ビジネス ソリューションへの成長投資を行っていきます。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は18億４千９百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 700,000,000 |
| 計 | 700,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 416,680,000 | 416,680,000 | 東京証券取引所(市場第一部)名古屋証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 416,680,000 | 416,680,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | － | 416,680,000 | － | 132,166 | － | 19,482 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 895,900 | 普通株式 | 895,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 895,900 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 80,100 | 普通株式 | 80,100 | ― | ― | |
| 普通株式 | 80,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,143,703 | ― | ||
| 414,370,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 1,333,700 | |||||
| 発行済株式総数 | 416,680,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 4,143,703 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式4,800株(議決権48個)が含まれております。
２ 「単元未満株式数」の欄には、当社保有の自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 大阪瓦斯株式会社 | 大阪市中央区平野町四丁目１番２号 | 895,900 | ― | 895,900 | 0.22 |
| (相互保有株式) | |||||
| 河内長野ガス株式会社 | 大阪府河内長野市昭栄町14番31号 | 80,100 | ― | 80,100 | 0.02 |
| 計 | ― | 976,000 | ― | 976,000 | 0.23 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 製造設備 | 84,258 | 83,213 | |||||||||
| 供給設備 | 264,657 | 260,748 | |||||||||
| 業務設備 | 55,072 | 53,843 | |||||||||
| その他の設備 | 542,101 | 545,614 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 68,482 | 75,178 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,014,572 | 1,018,598 | |||||||||
| 無形固定資産 | 98,322 | 98,291 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 332,200 | 322,316 | |||||||||
| その他 | 136,171 | 138,242 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △802 | △856 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 467,568 | 459,702 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,580,462 | 1,576,592 | |||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 147,201 | 193,062 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 210,515 | 183,594 | |||||||||
| たな卸資産 | 108,092 | 122,074 | |||||||||
| その他 | 94,849 | 112,193 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △640 | △622 | |||||||||
| 流動資産合計 | 560,019 | 610,302 | |||||||||
| 資産合計 | 2,140,482 | 2,186,895 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 289,993 | 289,994 | |||||||||
| 長期借入金 | 363,757 | 356,131 | |||||||||
| ガスホルダー修繕引当金 | 1,290 | 1,327 | |||||||||
| 保安対策引当金 | 9,339 | 8,982 | |||||||||
| 器具保証引当金 | 13,074 | 12,370 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 17,590 | 18,232 | |||||||||
| その他 | 105,455 | 126,010 | |||||||||
| 固定負債合計 | 800,502 | 813,048 | |||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 59,363 | 59,648 | |||||||||
| 短期借入金 | 20,029 | 25,408 | |||||||||
| その他 | 232,919 | 270,957 | |||||||||
| 流動負債合計 | 312,312 | 356,014 | |||||||||
| 負債合計 | 1,112,815 | 1,169,062 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 132,166 | 132,166 | |||||||||
| 資本剰余金 | 19,483 | 19,468 | |||||||||
| 利益剰余金 | 802,313 | 812,973 | |||||||||
| 自己株式 | △1,802 | △1,804 | |||||||||
| 株主資本合計 | 952,160 | 962,803 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 41,336 | 47,551 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △14,161 | △31,532 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △737 | △737 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,085 | 1,960 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 8,809 | 8,808 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 45,332 | 26,049 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 30,174 | 28,979 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,027,667 | 1,017,832 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,140,482 | 2,186,895 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 335,068 | ※1 317,261 | |||||||||
| 売上原価 | 224,939 | 214,098 | |||||||||
| 売上総利益 | 110,129 | 103,163 | |||||||||
| 供給販売費及び一般管理費 | 73,432 | 77,868 | |||||||||
| 営業利益 | 36,696 | 25,294 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 125 | 550 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,283 | 1,996 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,809 | 4,005 | |||||||||
| 関係会社投資有価証券売却益 | － | 3,486 | |||||||||
| 雑収入 | 1,573 | 1,393 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,790 | 11,431 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,844 | 2,830 | |||||||||
| 雑支出 | 1,180 | 1,802 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,025 | 4,632 | |||||||||
| 経常利益 | 41,462 | 32,093 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 41,462 | 32,093 | |||||||||
| 法人税等 | 12,263 | 9,991 | |||||||||
| 四半期純利益 | 29,198 | 22,102 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 567 | 474 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 28,631 | 21,627 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 29,198 | 22,102 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △780 | 6,211 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,137 | △3,682 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △605 | △4,664 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △573 | △549 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4,246 | △18,135 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △8,344 | △20,820 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 20,853 | 1,281 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 20,329 | 2,344 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 524 | △1,062 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更グローバルベイス㈱、リノベイスデザイン㈱は、株式を取得したことにより新たに子会社となったため、当第１四半期連結会計期間より、連結子会社に含めております。㈱ＯＧＣＴＳ(Daigasエナジー㈱に吸収合併)、㈱ガスアンドパワー(Daigasガスアンドパワーソリューション㈱に吸収合併)、大阪ガスエンジニアリング㈱(Daigasガスアンドパワーソリューション㈱に吸収合併)、Osaka Gas Resources Canada Ltd.(売却)及び㈱オージーロード(清算)は、当第１四半期連結会計期間より、連結子会社でなくなりました。(2) 持分法適用の範囲の重要な変更TOPS Pipeline,LLCは、新たに持分を取得したため、当第１四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲に含めております。福島ガス発電㈱は、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲に含めております。Aurora Solar Holdings Corporation(売却)は、当第１四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 連結子会社の税金費用については、主として、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|
| 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が生じており、これに関連して原油価格等のエネルギー価格が下落しております。当社グループにおいては、原油価格について中長期的に徐々に回復するものと仮定し、固定資産の減損の会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症に関連する原油価格等のエネルギー価格への影響は不確実性が高く、今後、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する債務保証及び保証類似行為の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |||
| 福島ガス発電㈱ | 4,600 | 百万円 | 4,600 | 百万円 |
| Ruwais Power Company PJSC | 1,086 | 1,075 | ||
| Ichthys LNG Pty.Ltd. | 1,396 | 700 | ||
| Aurora Solar Corporation | 1,147 | － | ||
| その他 | 1,138 | 408 | ||
| 計 | 9,368 | 6,784 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 著しい季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高いため、冬期を中心に多く計上されるという季節変動要因をかかえております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 21,479 | 百万円 | 22,939 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 10,395 | 25.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月21日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 10,394 | 25.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | ||||
| 国内エネルギー・ガス | 国内エネルギー・電力 | 海外エネルギー | ライフ＆ビジネスソリューション | ||||
| 売上高 | 252,052 | 41,176 | 11,164 | 49,077 | 353,470 | △18,401 | 335,068 |
| セグメント利益 | |||||||
| 営業利益又は損失(△) | 30,650 | 1,151 | △525 | 3,598 | 34,874 | 1,822 | 36,696 |
| 持分法による投資利益又は損失(△) | 330 | △43 | 1,522 | － | 1,809 | － | 1,809 |
| 計 | 30,980 | 1,108 | 996 | 3,598 | 36,683 | 1,822 | 38,505 |
(注) １ セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | ||||
| 国内エネルギー・ガス | 国内エネルギー・電力 | 海外エネルギー | ライフ＆ビジネスソリューション | ||||
| 売上高 | 225,132 | 46,316 | 14,506 | 49,753 | 335,709 | △18,448 | 317,261 |
| セグメント利益 | |||||||
| 営業利益又は損失(△) | 18,915 | 3,631 | △3,062 | 3,120 | 22,606 | 2,688 | 25,294 |
| 持分法による投資利益 | 159 | 131 | 3,714 | － | 4,005 | － | 4,005 |
| 計 | 19,075 | 3,763 | 651 | 3,120 | 26,611 | 2,688 | 29,299 |
(注) １ セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
2020年４月１日にエネルギー分野における関係会社の組織再編を行ったことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、従来「国内エネルギー・電力」セグメントに含めていた一部の連結子会社を「国内エネルギー・ガス」セグメントに含めて開示しております。前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織再編後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益(円) | 68.86 | 52.02 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 28,631 | 21,627 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 28,631 | 21,627 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 415,811 | 415,783 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は2020年３月12日の取締役会の決議に基づき、2020年８月３日に第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)、第４回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)の発行を決定しました。その概要は次のとおりであります。
第３回・第４回 利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)
(1) 種類 利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)
(2) 発行価格 各社債の金額100円につき金100円
(3) 償還方法 満期一括償還、但し一定の条件のもとで期限前償還することができる
(4) 資金の使途 設備、投融資、社債償還、短期社債(コマーシャル・ペーパー)償還及び借入金返済資金
発行総額、利率、償還期限、発行年月日は、需要状況や金利動向等を総合的に勘案して決定するため現時点では未定ですが、発行総額は1,000億円程度を予定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
大阪瓦斯株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原 田 大 輔 | 印 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 辻 井 健 太 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 重 田 象 一 郎 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪瓦斯株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪瓦斯株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年３月12日開催の取締役会の決議に基づき、2020年８月３日に第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）、第４回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）の発行を決定した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。