| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京ソワール |
| 【英訳名】 | TOKYO SOIR CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村 越 眞 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3475)1251(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 宮 本 幸 三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3475)1251(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 宮 本 幸 三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京ソワール関西支店(大阪市中央区南船場二丁目５番12号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期第２四半期累計期間 | 第52期第２四半期累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 8,329,310 | 5,149,196 | 14,971,810 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （千円） | 233,250 | △724,426 | △295,273 |
| 四半期純利益又は四半期（当期）純損失(△) | （千円） | 149,648 | △715,876 | △193,425 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 4,049,077 | 4,049,077 | 4,049,077 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,860,000 | 3,860,000 | 3,860,000 |
| 純資産額 | （千円） | 10,163,465 | 8,719,632 | 9,891,759 |
| 総資産額 | （千円） | 15,542,640 | 15,849,408 | 16,206,332 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失(△) | （円） | 44.87 | △213.77 | △57.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 15 | － | 30 |
| 自己資本比率 | （％） | 65.4 | 55.0 | 61.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 138,435 | △1,792,928 | △729,830 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △389,232 | △1,701 | △662,867 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 202,328 | 1,970,179 | 1,218,700 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 974,394 | 1,024,416 | 848,866 |
| 回次 | 第51期第２四半期会計期間 | 第52期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | （円） | △26.31 | △229.77 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第51期第２四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第52期第２四半期累計期間及び第51期は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 感染症の影響
新型コロナウイルスなどの感染症の感染拡大により、取引先店舗の休業や来店数の大幅減があった場合には、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景況感が急速に悪化し、先行き不透明な状況が続いております。
当アパレル業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う商業施設等の臨時休館や営業時間短縮により大変厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除後も、引き続き消費需要の低迷が継続しており、未だ回復が見込めない状況にあります。
このような経営環境の中、当社は2019年を初年度とする中期経営計画に基づき、「卸売事業の収益改善」「小売事業の収益拡大」「新規事業の開発」「事業基盤の強化」に取り組む一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、感染によるリスク回避のための勤務体制に移行するとともに、店頭販売員の雇用確保措置に努めてまいりました。
そのような中、卸売事業におきましては、継続して取引条件の改善や不採算店舗からの撤退交渉を行いました。小売事業におきましては、直営店「フォルムフォルマ」1店舗の出店を行い、Ｅコマース販売は、集客プロモーションの強化やＥコマース向けに在庫の集約を行ったことにより、堅調に推移いたしました。しかしながら、卒入学式等の各種イベントの縮小や中止、商業施設の臨時休館等の影響により、店頭販売は大幅な計画未達となりました。
この結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
イ. 財政状態
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ3億56百万円減少し、158億49百万円となりました。
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ8億15百万円増加し、71億29百万円となりました。
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ11億72百万円減少し、87億19百万円となりました。
ロ. 経営成績
当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高51億49百万円（前年同四半期比38.2％減）、売上総利益26億50百万円（同34.1％減）、営業損失8億58百万円（前年同四半期は営業利益1億91百万円）、経常損失7億24百万円（前年同四半期は経常利益2億33百万円）、四半期純損失は7億15百万円（前年同四半期は四半期純利益1億49百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて、1億75百万円増加し10億24百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は17億92百万円（前年同四半期は1億38百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少9億32百万円があったものの、仕入債務の減少7億19百万円やたな卸資産の増加6億91百万円、税引前四半期純損失5億56百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1百万円（前年同四半期は3億89百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入2億88百万円があったものの、賃貸不動産の取得による支出2億45百万円、有形固定資産の取得による支出41百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は19億70百万円（前年同四半期は2億2百万円の収入）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出51百万円や配当金の支払額49百万円があったものの、短期借入金の増加17億円や長期借入れによる収入3億82百万円によるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、販売の実績は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により著しく減少しております。卒入学式等の各種イベントの縮小や中止、商業施設の臨時休館等による販売機会の減少が大きく影響しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,860,000 | 3,860,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 3,860,000 | 3,860,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | － | 3,860,000 | － | 4,049,077 | － | 3,732,777 |
(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 田村駒株式会社 | 大阪市中央区安土町3丁目3-9 | 1,802 | 5.36 |
| 株式会社みなと銀行 | 神戸市中央区三宮町2丁目1-1 | 1,651 | 4.91 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 | 1,640 | 4.87 |
| 帝人フロンティア株式会社 | 大阪市北区中之島3丁目2-4 | 1,610 | 4.78 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1丁目5-5 | 1,454 | 4.32 |
| 草野 圭司 | (注)３ | 1,257 | 3.73 |
| 東京ソワール取引先持株会 | 東京都港区南青山1丁目1-1 | 1,171 | 3.48 |
| 伊藤 偉平 | (注)３ | 1,075 | 3.19 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目1-1 | 884 | 2.63 |
| 小林 茂 | (注)３ | 800 | 2.38 |
| 計 | ― | 13,346 | 39.66 |
(注) １．上記のほか、当社が所有している自己株式494,405株があります。
２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式47,100株を自己株式に含めて計算しております。
３．当該株主は、個人株主のため、住所の記載を控えております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 447,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,379,100 | 33,791 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 33,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,860,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 33,791 | － | |
(注) １．単元未満株式には、当社所有の自己株式5株を含めて記載しております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式47,100株（議決権の数471個）を含めております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）㈱東京ソワール | 東京都港区南青山１丁目１－１ | 447,300 | － | 447,300 | 11.59 |
| 計 | － | 447,300 | － | 447,300 | 11.59 |
(注) 自己保有株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第51期事業年度 有限責任監査法人トーマツ
第52期第２四半期会計期間および第２四半期累計期間 東陽監査法人
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年12月31日) | 当第２四半期会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 848,866 | 1,024,416 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,264,338 | 1,342,939 | |||||||||
| 電子記録債権 | 36,307 | 25,347 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,107,984 | 5,913,140 | |||||||||
| 仕掛品 | 225,803 | 110,129 | |||||||||
| 原材料 | 548 | 2,323 | |||||||||
| その他 | 295,830 | 422,261 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △457 | △276 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,779,222 | 8,840,282 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,965,649 | 1,965,649 | |||||||||
| その他（純額） | 800,614 | 793,516 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,766,264 | 2,759,166 | |||||||||
| 無形固定資産 | 226,025 | 280,497 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,940,739 | 1,230,233 | |||||||||
| 賃貸不動産（純額） | 2,042,352 | 2,268,870 | |||||||||
| その他 | 451,855 | 471,435 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △127 | △1,078 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,434,820 | 3,969,460 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,427,110 | 7,009,125 | |||||||||
| 資産合計 | 16,206,332 | 15,849,408 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 746,188 | 301,509 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,792,763 | 1,518,193 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000,000 | 2,700,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 15,675 | 40,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 55,469 | 49,833 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 411,000 | 105,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,040 | － | |||||||||
| その他 | 794,998 | 557,367 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,818,134 | 5,271,904 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 402,325 | 750,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 654,279 | 646,327 | |||||||||
| 資産除去債務 | 99,005 | 103,614 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 35,823 | 3,838 | |||||||||
| その他 | 305,004 | 354,091 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,496,437 | 1,857,871 | |||||||||
| 負債合計 | 6,314,572 | 7,129,775 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年12月31日) | 当第２四半期会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,049,077 | 4,049,077 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,732,777 | 3,732,777 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,336,813 | 1,554,106 | |||||||||
| 自己株式 | △684,142 | △652,798 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,434,526 | 8,683,162 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 457,233 | 36,469 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 457,233 | 36,469 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,891,759 | 8,719,632 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,206,332 | 15,849,408 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,329,310 | 5,149,196 | |||||||||
| 売上原価 | 4,304,663 | 2,498,547 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,024,646 | 2,650,648 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,833,080 | ※ 3,509,017 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 191,566 | △858,368 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 300 | 306 | |||||||||
| 受取配当金 | 33,212 | 31,056 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 29,810 | 52,217 | |||||||||
| 受取ロイヤリティ | 7,689 | 7,705 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 83,215 | |||||||||
| その他 | 12,578 | 13,641 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 83,591 | 188,142 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 592 | 11,187 | |||||||||
| 賃貸費用 | 28,484 | 36,191 | |||||||||
| 支払手数料 | 11,179 | 5,241 | |||||||||
| その他 | 1,651 | 1,579 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 41,907 | 54,200 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 233,250 | △724,426 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 167,919 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 167,919 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 1,373 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,373 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 231,876 | △556,506 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 81,998 | 17,138 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 229 | 142,230 | |||||||||
| 法人税等合計 | 82,227 | 159,369 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 149,648 | △715,876 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 231,876 | △556,506 | |||||||||
| 減価償却費 | 88,810 | 97,533 | |||||||||
| 減損損失 | 1,373 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △33,513 | △31,363 | |||||||||
| 支払利息 | 592 | 11,187 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △167,909 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 83,000 | △306,000 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,375 | 770 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △5,891 | △7,952 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 142,556 | 932,357 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △33,387 | △691,256 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 53,588 | 52,117 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △410,954 | △719,248 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △19,279 | △164,648 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 73,581 | △29,501 | |||||||||
| その他 | △20,909 | △221,979 | |||||||||
| 小計 | 150,069 | △1,802,400 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 33,513 | 31,363 | |||||||||
| 利息の支払額 | △787 | △12,882 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 11,701 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △44,360 | △20,709 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 138,435 | △1,792,928 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △7,186 | △5,191 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 288,627 | |||||||||
| 賃貸不動産の取得による支出 | △320,400 | △245,910 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △16,330 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △28,187 | △41,977 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,771 | － | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △5,564 | △5,783 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2,000 | △10,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 4,257 | 2,832 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △9,928 | △13,476 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 10,512 | 12,385 | |||||||||
| 預り敷金及び保証金の返還による支出 | △17,179 | － | |||||||||
| 預り敷金及び保証金の受入による収入 | － | 16,791 | |||||||||
| その他 | 1 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △389,232 | △1,701 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 50,000 | 1,700,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 250,000 | 382,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △10,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △50,916 | △49,916 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △190 | △152 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △46,564 | △51,750 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 202,328 | 1,970,179 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △48,468 | 175,550 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,022,863 | 848,866 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 974,394 | ※ 1,024,416 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症は徐々に収束し、その影響が当事業年度末まで継続するという仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | |||
| 従業員給与 | 1,981,916 | 千円 | 1,835,327 | 千円 |
| 減価償却費 | 82,458 | 千円 | 76,592 | 千円 |
| 退職給付費用 | 26,684 | 千円 | 24,993 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
| 前第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 974,394 | 千円 | 1,024,416 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 974,394 | 千円 | 1,024,416 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 50,870 | 15 | 2018年12月31日 | 2019年３月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に保有する自社の株式56,600株に対する配当金849千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年８月８日取締役会 | 普通株式 | 50,867 | 15 | 2019年６月30日 | 2019年９月４日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に保有する自社の株式55,400株に対する配当金831千円が含まれております。
当第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 50,863 | 15 | 2019年12月31日 | 2020年３月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に保有する自社の株式48,800株に対する配当金732千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに付随するアクセサリー類の販売のみの単一事業であり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 44円87銭 | △213円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | 149,648 | △715,876 |
| 普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) | 149,648 | △715,876 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,335,033 | 3,348,774 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期累計期間56,258株、当第２四半期累計期間48,270株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
株式会社東京ソワール
取締役会 御中
東陽監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 南 泉 充 秀 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 臼 田 賢 太 郎 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京ソワールの2020年１月１日から2020年12月31日までの第52期事業年度の第２四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京ソワールの2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年12月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2019年８月８日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2020年３月27日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。