8369 京都銀行 四半期報告書－第118期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

２　自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

３  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行であります。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態

預金・譲渡性預金残高は、個人預金を中心に前連結会計年度末比1,428億円増加して８兆1,416億円となりました。

貸出金残高は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたお客様の資金ニーズに幅広く対応したことなどにより、前連結会計年度末比1,272億円増加して５兆9,455億円となりました。

有価証券残高は、時価会計に伴う評価差額（含み益）を中心に、前連結会計年度末比719億円増加して２兆9,390億円となりました。

なお、総資産については、現金預け金の減少などにより、前連結会計年度末比871億円減少して９兆9,913億円となりました。

（２）経営成績

(注)１　連結粗利益＝資金利益(資金運用収益－(資金調達費用－金銭の信託運用見合費用))

　　　　　＋役務取引等利益(役務取引等収益(信託報酬含む)－役務取引等費用)

　　　　　＋その他業務利益(その他業務収益－その他業務費用)

２　連結実質業務純益＝連結粗利益－営業経費

資金利益は、株式配当金（有価証券利息配当金）を中心に、前年同期比８億25百万円増加して225億98百万円となりました。なお、預金・譲渡性預金及び貸出金の利息については、外貨の利回低下に伴い、ともに減少しておりますが、国内部門の貸出金利息については、増加に転じました。

役務取引等利益は、新型コロナウイルス感染症の流行が拡大している状況を鑑み、預かり資産について対面での積極的な営業活動を自粛したことなどにより、前年同期比２億85百万円減少して26億97百万円となりました。

その他業務利益は、国債等債券損益を中心に前年同期比６億40百万円減少して10億65百万円となりました。

これらの結果、連結粗利益は、前年同期比１億１百万円減少して263億61百万円となりましたが、物件費を中心に営業経費の削減に努め、連結実質業務純益については、前年同期比８億43百万円増加して119億56百万円となりました。

一方で、与信関連費用が貸出金の増加に伴って増加したことや、株式関連損益が減少したことにより、経常利益は、前年同期比14億２百万円減少して121億36百万円となったほか、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比９億47百万円減少して88億36百万円となりました。

セグメント別の業績については、当行グループの中心である銀行業において、経常収益は前年同期比23億32百万円減少し、307億18百万円となり、セグメント利益（経常利益）は、前年同期比13億87百万円減少し、114億82百万円となりました。
　また、その他において、経常収益は、前年同期比３億22百万円減少し、27億91百万円となり、セグメント利益は、前年同期比８百万円減少し、６億60百万円となりました。

（参考）

①　国内業務部門・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比581百万円増加し、22,031百万円となり、国際業務部門で前年同期比243百万円増加し、567百万円となったことから、全体では前年同期比825百万円増加し、22,598百万円となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比273百万円減少し、2,647百万円となり、国際業務部門で前年同期比11百万円減少し、48百万円となったことから、全体では前年同期比284百万円減少し、2,696百万円となりました。

その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比462百万円減少し、770百万円となり、国際業務部門で前年同期比178百万円減少し、294百万円となったことから、全体では前年同期比640百万円減少し、1,065百万円となりました。

(注) １　「国内業務部門」は当行の国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という)の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②　国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前年同期比367百万円減少し、4,445百万円となり、国際業務部門で前年同期比15百万円減少し、75百万円となったことから、全体では前年同期比382百万円減少し、4,520百万円となりました。

役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比94百万円減少し、1,798百万円となり、国際業務部門で前年同期比３百万円減少し、26百万円となったことから、全体では前年同期比97百万円減少し、1,824百万円となりました。

(注)　「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

③　国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　「国内業務部門」は当行の国内店の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

④　国内貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

⑤　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。

イ．信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

(注)　共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2020年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）のいずれも取扱残高はありません。

ロ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　(注) 　提出日現在発行数には、2020年８月１日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発
　　　　 行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　 当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注) 「単元未満株式数」の欄には、当行所有の自己株式89株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１  税金費用の処理

　連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等については、予想することが困難でありますが、極めて短期間で収束するものではないと想定し、特に信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、特定債務者の債務者区分について足許の状況等を踏まえた修正を行い、貸倒引当金を計上しております。

当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から変更ありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

３　元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

配当金支払額

　（注）１株当たり配当額のうち、40円は特別配当であります。

当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、リース業、
クレジットカード業、証券業等を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、リース業、
クレジットカード業、証券業等を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行

2020年７月30日に以下のとおり新株予約権の割当てを行っております。

１　新株予約権の総数　

1,037個　

２　新株予約権割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

３　新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当行普通株式　20,740株

４　新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり　73,020円（１株当たり　3,651円）

５　新株予約権を行使できる期間

2020年７月31日から2050年７月30日までの間とする。

ただし、権利行使期間の最終日が当行の休業日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月４日

株式会社京都銀行

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ京 都 事 務 所

指定有限責任社員 公認会計士 大 竹 新 ㊞ 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 下 井 田 晶 代 ㊞ 業務執行社員

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京都銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京都銀行及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係 

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。