| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年8月7日 |
| 【四半期会計期間】 | 第115期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
| 【会社名】 | 日本通運株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON EXPRESS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋 藤 充 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋一丁目9番3号 |
| 【電話番号】 | 03（6251）1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 大 槻 秀 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目9番3号 |
| 【電話番号】 | 03（6251）1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 大 槻 秀 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)日本通運株式会社 大阪支店(大阪市北区中津五丁目4番10号)日本通運株式会社 名古屋支店(名古屋市中村区名駅南四丁目12番17号)日本通運株式会社 神戸支店(神戸市中央区浜辺通四丁目1番21号)日本通運株式会社 横浜支店(横浜市中区尾上町五丁目78番地)日本通運株式会社 千葉支店(千葉市美浜区中瀬一丁目3番地) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第114期第1四半期連結累計期間 | 第115期第1四半期連結累計期間 | 第114期 | |
| 会計期間 | 自 2019年4月 1日至 2019年6月30日 | 自 2020年4月 1日至 2020年6月30日 | 自 2019年4月 1日至 2020年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 519,758 | 472,033 | 2,080,352 |
| 経常利益 | (百万円) | 13,171 | 6,341 | 57,434 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,280 | 9,608 | 17,409 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,965 | 7,745 | 22,501 |
| 純資産額 | (百万円) | 559,107 | 556,220 | 556,506 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,544,740 | 1,522,105 | 1,518,037 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 76.99 | 103.39 | 185.06 |
| 自己資本比率 | (％) | 35.1 | 35.5 | 35.5 |
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症とその抑制のための制限措置の世界的な拡大により、企業は生産や販売活動を休止し、個人消費も大きく抑制され、企業業績や雇用・賃金環境の悪化にも繋がり、日本を含む世界各国において急速に景気が後退し、非常に厳しい経営環境となりました。
このような経済情勢のなか、物流業界においても、日本を含む世界各国における生産活動の停止、消費や世界貿易の低迷により、生産関連貨物及び消費関連貨物ともに貨物輸送需要が大きく引き下げられ、EC関連貨物やデジタル関連商材、医薬品、及び食品等小売関連など一部の業種や商材にて堅調な荷動きを見せるものの、総じて低調な荷動きに推移いたしました。
こうした経営環境のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間は、前年同四半期に比べ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたこと等により、全てのセグメントで減収となり、セグメント利益につきましても、日本、米州、欧州、東アジア、南アジア・オセアニアの各セグメントは減益となりました。
この結果、売上高は4,720億円と前年同四半期に比べ477億円、9.2％の減収となり、営業利益は44億円と前年同四半期に比べ61億円、57.9％の減益、経常利益は63億円と前年同四半期に比べ68億円、51.9％の減益となりましたが、固定資産売却益が増加したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は96億円と前年同四半期に比べ23億円、32.0％の増益となりました。
報告セグメントの業績概況は以下のとおりであります。
（売上高の明細）
| セグメントの名称 | 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月 1日 至 2019年6月30日)(百万円) | 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日)(百万円) | 増 減（百万円） | 増減率(％) | |
| ロジスティクス | 日本 | 302,518 | 273,324 | △29,193 | △9.7 |
| 米州 | 24,032 | 20,563 | △3,469 | △14.4 | |
| 欧州 | 29,886 | 27,444 | △2,442 | △8.2 | |
| 東アジア | 27,570 | 26,579 | △990 | △3.6 | |
| 南アジア・オセアニア | 21,995 | 21,874 | △121 | △0.6 | |
| 警備輸送 | 18,402 | 16,916 | △1,485 | △8.1 | |
| 重量品建設 | 13,396 | 13,146 | △249 | △1.9 | |
| 物流サポート | 114,511 | 101,709 | △12,801 | △11.2 | |
| 計 | 552,313 | 501,559 | △50,754 | △9.2 | |
| 調整額 | △32,554 | △29,525 | 3,029 | － | |
| 合計 | 519,758 | 472,033 | △47,725 | △9.2 | |
（セグメント利益（営業利益）の明細）
| セグメントの名称 | 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月 1日 至 2019年6月30日)(百万円) | 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日)(百万円) | 増 減（百万円） | 増減率(％) | |
| ロジスティクス | 日本 | 7,304 | 2,360 | △4,944 | △67.7 |
| 米州 | 862 | △4 | △867 | － | |
| 欧州 | 730 | 258 | △471 | △64.6 | |
| 東アジア | 630 | 503 | △127 | △20.2 | |
| 南アジア・オセアニア | 750 | 721 | △28 | △3.8 | |
| 警備輸送 | △1,195 | △830 | 364 | － | |
| 重量品建設 | 1,061 | 1,549 | 487 | 45.9 | |
| 物流サポート | 2,707 | 2,772 | 64 | 2.4 | |
| 計 | 12,853 | 7,330 | △5,522 | △43.0 | |
| 調整額 | △2,224 | △2,852 | △628 | － | |
| 合計 | 10,629 | 4,477 | △6,151 | △57.9 | |
Ａ 日本（ロジスティクス）
自動車運送及び海運輸出貨物、航空輸出貨物の取扱数量減少等により、売上高は2,733億円と前年同四半期に比べ291億円、9.7％の減収となり、営業利益は23億円と前年同四半期に比べ49億円、67.7％の減益となりました。
Ｂ 米州（ロジスティクス）
自動車運送及び航空輸出貨物の取扱数量減少等により、売上高は205億円と前年同四半期に比べ34億円、14.4％の減収となり、営業損失は4百万円と前年同四半期に比べ8億円の減益となりました。
Ｃ 欧州（ロジスティクス）
倉庫配送業務の取扱数量減少等により、売上高は274億円と前年同四半期に比べ24億円、8.2％の減収となり、営業利益は2億円と前年同四半期に比べ4億円、64.6％の減益となりました。
Ｄ 東アジア（ロジスティクス）
自動車運送及び倉庫配送業務の取扱数量減少等により、売上高は265億円と前年同四半期に比べ9億円、3.6％の減収となり、営業利益は5億円と前年同四半期に比べ1億円、20.2％の減益となりました。
Ｅ 南アジア・オセアニア（ロジスティクス）
倉庫配送業務の取扱数量減少等により、売上高は218億円と前年同四半期に比べ1億円、0.6％の減収となりましたが、営業利益は7億円と前年同四半期並みとなりました。
Ｆ 警備輸送
各金融機関の設定便減少等により、売上高は169億円と前年同四半期に比べ14億円、8.1％の減収となりましたが、人件費の減少等により、営業損失は8億円と前年同四半期に比べ3億円の増益となりました。
Ｇ 重量品建設
国内における風力発電関係の輸送の減少等により、売上高は131億円と前年同四半期に比べ2億円、1.9％の減収となりましたが、外注費の減少等により、営業利益は15億円と前年同四半期に比べ4億円、45.9％の増益となりました。
Ｈ 物流サポート
石油、ＬＰガス等の販売単価が低下したこと等により、売上高は1,017億円と前年同四半期に比べ128億円、11.2％の減収となりましたが、仕入単価が低下したこと等により、営業利益は27億円と前年同四半期並みとなりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1兆5,221億円となり、前連結会計年度末に比べ40億円、0.3％増となりました。
流動資産は6,726億円で前連結会計年度末に比べ3億円、0.1％増、固定資産は8,494億円で前連結会計年度末に比べ37億円、0.4％増となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加等によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、建設仮勘定の増加等によるものであります。
流動負債は4,093億円で前連結会計年度末に比べ558億円、12.0％減、固定負債は5,565億円で前連結会計年度末に比べ602億円、12.1％増となりました。
流動負債減少の主な要因は、短期借入金の減少等によるものであります。
固定負債増加の主な要因は、社債の増加等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は5,562億円で前連結会計年度末に比べ2億円、0.1％減となりました。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。
(3) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(5) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 398,800,000 |
| 計 | 398,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年8月7日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 96,000,000 | 96,000,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 96,000,000 | 96,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年6月30日 | ─ | 96,000,000 | ─ | 70,175 | ─ | 26,908 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2020年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 2,946,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 927,117 | ― |
| 92,711,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 341,700 | |||
| 発行済株式総数 | 96,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 927,117 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式124,100 株（議決権の数1,241個）が含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式6株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）日本通運株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目9番3号 | 2,946,600 | ― | 2,946,600 | 3.1 |
| 計 | ― | 2,946,600 | ― | 2,946,600 | 3.1 |
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式124,132株は、上記自己保有株式には含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 141,319 | 154,633 | |||||||||
| 受取手形 | 25,745 | 24,031 | |||||||||
| 売掛金 | 305,843 | 285,529 | |||||||||
| たな卸資産 | 9,105 | 10,112 | |||||||||
| その他 | 191,376 | 199,390 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,077 | △1,028 | |||||||||
| 流動資産合計 | 672,312 | 672,667 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 車両運搬具（純額） | 50,655 | 50,966 | |||||||||
| 建物（純額） | 252,066 | 246,698 | |||||||||
| 土地 | 198,667 | 196,743 | |||||||||
| その他（純額） | 113,041 | 120,851 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 614,431 | 615,259 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,644 | 2,452 | |||||||||
| その他 | 71,852 | 72,717 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 74,496 | 75,170 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 89,422 | 92,199 | |||||||||
| その他 | 68,316 | 67,752 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △942 | △943 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 156,796 | 159,007 | |||||||||
| 固定資産合計 | 845,724 | 849,437 | |||||||||
| 資産合計 | 1,518,037 | 1,522,105 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 5,599 | 7,229 | |||||||||
| 買掛金 | 162,287 | 136,320 | |||||||||
| 短期借入金 | 67,136 | 40,901 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,925 | 8,613 | |||||||||
| 賞与引当金 | 25,918 | 14,403 | |||||||||
| その他の引当金 | 107 | 15 | |||||||||
| その他 | 189,235 | 201,880 | |||||||||
| 流動負債合計 | 465,209 | 409,364 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 100,000 | 150,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 219,006 | 228,228 | |||||||||
| その他の引当金 | 1,409 | 1,326 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 133,134 | 134,277 | |||||||||
| その他 | 42,770 | 42,689 | |||||||||
| 固定負債合計 | 496,320 | 556,521 | |||||||||
| 負債合計 | 961,530 | 965,885 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 70,175 | 70,175 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,637 | 22,637 | |||||||||
| 利益剰余金 | 461,499 | 463,663 | |||||||||
| 自己株式 | △18,251 | △18,253 | |||||||||
| 株主資本合計 | 536,060 | 538,222 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29,573 | 32,361 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △124 | △107 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,062 | △11,274 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △20,981 | △19,378 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,404 | 1,601 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 17,041 | 16,396 | |||||||||
| 純資産合計 | 556,506 | 556,220 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,518,037 | 1,522,105 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月 1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 519,758 | 472,033 | |||||||||
| 売上原価 | 482,242 | 439,982 | |||||||||
| 売上総利益 | 37,516 | 32,051 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 26,887 | 27,574 | |||||||||
| 営業利益 | 10,629 | 4,477 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 211 | 171 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,681 | 1,575 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 283 | － | |||||||||
| その他 | 1,461 | 1,879 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,637 | 3,626 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 734 | 699 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 303 | |||||||||
| その他 | 360 | 759 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,094 | 1,762 | |||||||||
| 経常利益 | 13,171 | 6,341 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 118 | 11,334 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 1,410 | |||||||||
| その他 | 0 | 8 | |||||||||
| 特別利益合計 | 119 | 12,753 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 523 | 1,332 | |||||||||
| その他 | 83 | 18 | |||||||||
| 特別損失合計 | 606 | 1,350 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,685 | 17,744 | |||||||||
| 法人税等 | 5,143 | 8,251 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,541 | 9,493 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 260 | △115 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,280 | 9,608 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月 1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 7,541 | 9,493 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,508 | 2,791 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △51 | 16 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10 | △6,160 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 939 | 1,781 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 33 | △176 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △576 | △1,748 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,965 | 7,745 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,723 | 7,804 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 241 | △59 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|---|
| （税金費用の計算） 税金費用につきましては、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 |
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染
症の今後の拡大予測や収束時期等の会計上の見積りにおける仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 保証先会社名 | 保証額(百万円) | 種類 | |
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日) | ||
| 名古屋ユナイテッドコンテナターミナル株式会社 | 75 | 65 | 借入保証 |
| 日通商事リーシングタイランド株式会社 | 3,246 | 3,549 | 〃 |
| 日通商事シンガポール株式会社 | 667 | 451 | 〃 |
| 日通商事Ｕ．Ｓ．Ａ．株式会社 | 4,714 | 4,981 | 〃 |
| その他 | 894 | 885 | 〃 |
| 計 | 9,597 | 9,933 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月 1日至 2019年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日至 2020年6月30日) | |||
| 減価償却費 | 14,158 | 14,827 | ||
| のれんの償却額 | 307 | 184 | ||
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年6月27日定時株主総会 | 普通株式 | 8,042 | 85.00 | 2019年3月31日 | 2019年6月28日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
剰余金の配当
「1 配当金支払額」に記載のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年6月26日定時株主総会 | 普通株式 | 7,444 | 80.00 | 2020年3月31日 | 2020年6月29日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
剰余金の配当
「1 配当金支払額」に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| ロジスティクス | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | 東アジア | 南アジア・オセアニア | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 299,320 | 20,069 | 28,301 | 25,134 | 20,218 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,197 | 3,962 | 1,585 | 2,436 | 1,776 |
| 計 | 302,518 | 24,032 | 29,886 | 27,570 | 21,995 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 7,304 | 862 | 730 | 630 | 750 |
| 警備輸送 | 重量品建設 | 物流サポート | 計 | 調整額(注1) | 四半期連結損益計算書計上額（注2） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,389 | 13,380 | 94,942 | 519,758 | ― | 519,758 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 12 | 15 | 19,568 | 32,554 | △32,554 | ― |
| 計 | 18,402 | 13,396 | 114,511 | 552,313 | △32,554 | 519,758 |
| セグメント利益又は 損失（△） | △1,195 | 1,061 | 2,707 | 12,853 | △2,224 | 10,629 |
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△2,224百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,267百万円が含まれております。全社費用は、主に企業イメージ広告に要した費用及び提出会社本社のグループ会社等管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| ロジスティクス | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | 東アジア | 南アジア・オセアニア | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 270,306 | 17,913 | 26,304 | 24,623 | 20,365 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,017 | 2,649 | 1,140 | 1,956 | 1,509 |
| 計 | 273,324 | 20,563 | 27,444 | 26,579 | 21,874 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 2,360 | △4 | 258 | 503 | 721 |
| 警備輸送 | 重量品建設 | 物流サポート | 計 | 調整額(注1) | 四半期連結損益計算書計上額（注2） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,899 | 13,140 | 82,481 | 472,033 | － | 472,033 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 17 | 6 | 19,228 | 29,525 | △29,525 | － |
| 計 | 16,916 | 13,146 | 101,709 | 501,559 | △29,525 | 472,033 |
| セグメント利益又は 損失（△） | △830 | 1,549 | 2,772 | 7,330 | △2,852 | 4,477 |
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△2,852百万円には、セグメント間取引消去40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,916百万円が含まれております。全社費用は、主に企業イメージ広告に要した費用及び提出会社本社のグループ会社等管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月 1日至 2019年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日至 2020年6月30日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益（円） | 76.99 | 103.39 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 7,280 | 9,608 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 7,280 | 9,608 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 94,569 | 92,928 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前第1四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己株式数は44千株であり、当第1四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己株式数は123千株であります。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月7日
日本通運株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 島 康 晴 | 印 | ||||||||||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 川 伊 智 郎 | 印 | ||||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 永 千 尋 | 印 | ||||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本通運株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本通運株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。