4770 図研エルミック 四半期報告書－第44期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により政府から緊急事態宣言が発出される等、未曽有の社会環境の変化が起きたため、企業の投資マインドが著しく縮小するとともに、個人消費も外出自粛要請と雇用環境の悪化により急速に冷え込む等、景気は急激かつ大幅に悪化いたしました。

当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界におきましては、半導体の在庫調整や貿易摩擦の影響が残る中、業界各社における新型コロナウイルス感染症拡大による開発投資の抑制、延期の動きは著しく、業況は厳しいまま推移いたしました。

このような事業環境の中で当社は、通信ミドルウェア製品に対するお客様からの需要を適確に捉えるためストリーミング技術・イーサーネット通信技術に更に磨きをかけ、医療分野や車載インストルメントクラスタ等への積極的な提案や、FAネットワークのIP化に向けた需要開拓に力を注ぐとともに、脱・組込の展開を加速するため、映像配信システムを短期間で構築可能にするパッケージ製品や、ものづくりの生産管理に映像活用を可能にするアプリケーション製品の開発を推進し、サービスの提供やシステム構築を行うお客様からのソリューション提供という需要への対応を進めてまいりました。

このように事業活動を展開し、企業価値を向上させるよう努力を重ねてまいりましたが、経済環境急変を受けた取引先各社における新規開発プロジェクト抑制の影響は大きく、当第１四半期累計期間の売上高は87百万円（前年同四半期比37.4％減少）となりました。また、損益面では、経費削減をはじめとする対策を講じたものの、営業損失は81百万円（前年同四半期は営業損失45百万円）、経常損失は81百万円（前年同四半期は経常損失45百万円）となり、さらに業績推移と今後の業績動向を踏まえ繰延税金資産18百万円の取崩しを行ったことから、四半期純損失は1億円（前年同四半期は四半期純損失34百万円）となりました。

当第１四半期会計期間末における総資産は、6億98百万円となり、前事業年度末に比べ1億23百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加14百万円、前払費用の増加20百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少1億30百万円、繰延税金資産の減少17百万円等によるものであります。

負債の部は、1億75百万円となり、前事業年度末に比べ22百万円減少いたしました。これは主に、前受収益の増加20百万円があったものの、買掛金の減少14百万円、賞与引当金の減少19百万円等によるものであります。

純資産の部は、5億23百万円となり、前事業年度末に比べ1億円減少いたしました。これは、利益剰余金の減少1億円によるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第４　経理の状況　１．四半期財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は14百万円（前年同四半期比29.6％増加）であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

当社の生産実績及び販売実績は、製品の出荷やお客様の検収が９月及び３月に集中することから、第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間の生産実績及び販売実績の割合が高くなる傾向があり、四半期会計期間毎の生産実績及び販売実績に季節的変動があります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動停滞による影響について、取引先各社における新規開発プロジェクト抑制による減収が著しい当第１四半期累計期間の決算を踏まえ、現時点で最善の見積りを行った結果、当事業年度は第４四半期には収益の回復が見込めるものの、第３四半期累計期間までの税引前四半期純損失を解消するには至らないことが想定されるため、当第１四半期会計期間末において繰延税金資産の回収可能性を見直すことといたしました。

この結果、当第１四半期累計期間において繰延税金資産を全額取り崩しております。

（四半期損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

前第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　　至　2019年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　　至　2020年６月30日）

当社では、製品の出荷やお客様の検収が９月及び３月に集中することから、第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間の売上高及び営業利益の割合が高くなる傾向があり、四半期会計期間毎の業績に季節的変動があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている図研エルミック株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第44期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、図研エルミック株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告のプロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上