2811 カゴメ 四半期報告書－第77期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、以下を除き、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

国内の緊急事態宣言は解除されたものの、国内外において、新型コロナウイルス感染症の収束時期が、依然として不透明なことにより、当社グループの事業は影響を受けております。

当社グループは、４月に各国政府および地方自治体の指導に基づいた対策を統括するため、社長指揮下の「新型コロナウイルス対策本部」を発足し、同本部を中心に迅速な意思決定のもとで事業を継続しております。

当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大を含む当社グループ事業への主な影響、および今後のリスクは、以下のとおりです。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

国内事業：本年１月から開始した『野菜をとろうキャンペーン』による大規模な広告展開等により、第１四半期の

売上は計画を上回りました。第２四半期以降、新型コロナウイルス感染症拡大が深刻化し、４月の緊急

事態宣言を始め、各自治体にて外出自粛要請が発令される等、巣篭り消費が加速することでスーパーマー

ケットを中心にトマトケチャップ等の家庭用商品の販売が増加しました。他方、テレワーク推進による

オフィス街立地のコンビニエンスストアの売上減少や外出自粛に伴う業務用市場の縮小により、一部飲料や業務用食品の販売は減少しました。

本状況下における需要に応えるため、国内工場の一部製造ラインをフル稼働してきましたが、生産量には限界があるため、より一層の急激な需要の増加には対応出来ない可能性があります。

国際事業：世界的に各国政府等による外食産業の営業規制を含むロックダウンが行われました。この結果、米国においては、大手フードサービス企業向け事業にて、売上減少の影響を受けました。今後も、外食産業の停滞に伴い、販売が回復しない可能性があります。

資金調達：当社は、資金調達環境の逼迫等に備えて、約200億円の借入を実施いたしました。本借入は定期預金にて運用しております。また、本借入に伴う金融費用の増加は、当社グループの連結業績に対して重要な影響はありません。

設備投資：当社グループは、当連結会計年度に約100億円の設備投資を予定しておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の状況次第では、予定していた設備投資に関し工事進行遅滞の可能性があります。

なお、今後、新型コロナウイルス感染症が現時点以上に拡大し、国内及び海外工場の稼働停止、サプライチェーンの断裂等が生じた場合など、通期の連結業績に与える可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社は2019年12月期から３年間を対象とする中期経営計画のもと、「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業」を目指しております。中期経営計画の基本戦略である①収益力強化の継続、②新事業・新領域への挑戦による成長に取組み、更なる企業価値の向上に努めております。

当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日）においては、新型コロナウイルス感染症拡大により、巣篭り消費が加速したことで、飲料や内食向け商品の販売は拡大しました。他方、緊急事態宣言やロックダウンなどの影響を受け、国内外とも外食向け商品の販売が落ち込みました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期比0.3％増の888億16百万円、事業利益（※）は前年同期比17.1％増の63億58百万円となりました。営業利益は、前年同期に当社子会社であったカゴメ物流サービス㈱を新物流会社Ｆ－ＬＩＮＥ㈱に統合した際の事業譲渡益があったことにより、前年同期比4.2％減の68億74百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比16.2％減の45億72百万円となりました。

※　事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた、経常的な事業の業績を測る利益指標です。

セグメント別の業績の概況は次の通りであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況＿要約四半期連結財務諸表に関する注記事項」の（セグメント情報）をご参照ください。

(単位：百万円)

(注) １ 国内事業内のセグメント間売上収益を消去しております。

２ 国内事業と国際事業間のセグメント売上収益を消去しております。

＜国内事業＞

国内事業の売上収益は、前年同期比1.3％増の694億51百万円、事業利益は、前年同期比23.2％増の59億87百万円となりました。各事業別の状況は以下の通りであります。

① 加工食品事業

加工食品事業では、飲料や調味料等の製造・販売を手掛けております。

当事業における売上収益は、前年同期比1.2％増の636億78百万円、事業利益は、前年同期比18.9％増の55億46百万円となりました。

[飲料：「野菜生活100」シリーズ、トマトジュース、他]

野菜飲料においては、日本における野菜摂取量を「あと60ｇ増やす」ことを目指した『野菜をとろうキャンペーン』の展開に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大によって、健康に対する関心が高まり、飲用機会の増加につながりました。「野菜生活100」シリーズにおいては、野菜と果実に豆乳を加えた「野菜生活 Soy＋（ソイプラス）」を２月に発売し、好調に推移しました。トマトジュースについても、引き続き堅調に推移しています。

以上により、飲料カテゴリーの売上収益は、前年同期比3.4％増の364億57百万円、事業利益は、前年同期比38.4％増の35億60百万円となりました。

 [食品他：トマトケチャップ、トマト調味料、ソース、通販・贈答用製品、他]

食品においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動制限・自粛などにより、内食需要が拡大し、トマトケチャップやパスタソースの販売が、堅調に推移しました。

業務用カテゴリーにおいては、外食需要の落ち込みにより、販売が減少しました。

通販カテゴリーにおいては、通販の主力飲料である「つぶより野菜」に加え、野菜の美味しさを味わうポタージュが引き続き堅調です。

以上により、食品他カテゴリーの売上収益は、前年同期比1.5％減の272億20百万円となりました。事業利益は、前年同期比5.0％減の19億86百万円となりました。

② 農事業

農事業では、主に、生鮮トマト、ベビーリーフ等の生産、販売を手掛けております。

第１四半期連結累計期間は、日照不足等により生鮮トマトの調達量が低下しましたが、第２四半期以降は、販路拡大により売上が増加しました。また、固定費削減などの収益構造改革に引き続き取り組んでいます。

この結果、当事業の売上収益は、前年同期比3.5％増の53億53百万円、事業利益は2億39百万円（前年同期は事業利益0百万円）となりました。

また、2020年７月29日開催の取締役会において、当社農事業の会社分割を行う方針を決定するとともに、その準備を円滑に進めるために、カゴメアグリフレッシュ株式会社を設立することを決議しました。本組織再編により、同事業の収益基盤を強固なものとし、利益を確実に生み出す体質に変えていくとともに、国内農事業の更なる成長につなげてまいります。

③ その他事業

その他事業には、不動産事業、業務受託事業が含まれております。

売上収益は、前年同期比87.5％減の4億22百万円、事業利益は前年同期比2.4％増の2億円となりました。

なお、2019年４月の物流事業再編に伴い、当社子会社であったカゴメ物流サービス㈱をＦ－ＬＩＮＥ㈱へ統合し、連結の範囲から除外いたしました。

  ＜国際事業＞

国際事業では、トマトの種子開発から農業生産、商品開発、加工、販売事業を展開しております。

主な子会社における現地通貨建業績の概要は以下の通りです。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴うロックダウンなどの影響により、KAGOME INC．（米国）は、外食需要が大きく落ち込み、減収減益となりました。Holding da Industria Transformadora do Tomate, SGPS S.A.（ポルトガル）は、食品メーカー向け販売が好調に推移したものの、利益率の低い商品の売上構成比が高かったことなどから、増収減益となっております。Kagome Australia Pty Ltd.（豪州）においては、同国内向け、グループ会社向け販売が共に好調に推移しましたが、当第１四半期連結累計期間に発生した工程不具合により、増収減益となりました。United Genetics Holdings LLC（米国）は、欧州向け種子販売が堅調に推移し、増収増益となりました。

以上により、当事業における売上収益は、前年同期比2.9％減の225億78百万円、事業利益は、前年同期比34.7％減の3億71百万円となりました。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間は、資産合計につきましては、前期末に比べ151億19百万円増加いたしました。

流動資産につきましては、前期末に比べ178億18百万円増加いたしました。

これは、主に「現金及び現金同等物」が、配当金や法人所得税の支払いがあったものの、新型コロナウイルス感染症拡大による資金調達環境の逼迫等に備えた借入金の見合いとしての満期が３ヶ月未満の定期預金の増加、投資不動産の売却による収入などにより180億52百万円増加、季節要因により「営業債権及びその他の債権」が16億58百万円増加、「棚卸資産」が20億71百万円減少したことによります。

非流動資産につきましては、前期末に比べ26億98百万円減少いたしました。

これは、主に「その他の非流動資産」が投資不動産の売却などにより27億61百万円減少したことによります。

負債につきましては、前期末に比べ154億65百万円増加いたしました。

これは、主に「借入金」が新型コロナウイルス感染症拡大による資金調達環境の逼迫等に備え154億26百万円増加したこと、また「営業債務及びその他の債務」が季節要因により5億71百万円増加、「繰延税金負債」が投資不動産の売却等により4億51百万円減少したことによります。

資本につきましては、前期末に比べ3億45百万円減少いたしました。これは、主に「親会社の所有者に帰属する四半期利益」により45億72百万円増加したこと、剰余金の配当により31億13百万円、自己株式の取得等により12億53百万円、それぞれ減少したことによります。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は49.9％、１株当たり親会社所有者帰属持分は1,222円34銭となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、453億12百万円となり、前連結会計年度末比で180億52百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、73億90百万円の純収入（前年同期は67億64百万円の純収入）となりました。この主要因は、税引前四半期利益が68億87百万円となったこと、減価償却費及び償却費が32億75百万円となったこと、棚卸資産が20億22百万円減少したこと(以上、キャッシュの純収入）、営業債権及びその他の債権が18億11百万円増加したこと、法人所得税等の支払いにより14億92百万円支出したこと(以上、キャッシュの純支出）によります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、1億13百万円の純収入（前年同期は60億23百万円の純支出）となりました。この主要因は、有形固定資産及び無形資産の売却（投資不動産含む）により37億92百万円収入があったこと、有形固定資産及び無形資産の取得（投資不動産含む）により31億31百万円支出したことによります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、105億76百万円の純収入（前年同期は94億5百万円の純支出）となりました。この主要因は、新型コロナウイルス感染症拡大による資金調達環境の逼迫等に備えた短期借入金の純増加159億8百万円の収入があったこと、自己株式の取得等により12億53百万円、配当金の支払いにより30億92百万円、それぞれ支出があったことによります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」）を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次の通りであります。

①  基本方針の内容

当社の株式について、特定の買付者による大量取得行為が行われる場合に、株主の皆さまが当社の株式を売却されるか否かは、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものと考えられますが、その前提として、株主の皆さまに適切かつ十分な情報をご提供したうえで、ご判断を頂くために適切かつ十分な期間と機会を確保することが重要と考えられます。そのためには、当社取締役会が、大量取得行為を行おうとする者から詳細な情報を収集して、これを株主の皆さまにご提供するとともに、かかる大量取得行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞があるものと判断する場合には、当該大量取得行為に係る提案と当社取締役会が作成する代替案のいずれを選択すべきかについて、株主の皆さまに適切かつ十分な情報をご提供したうえでそのご判断を仰ぐことが、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるために最善の方策であると当社は考えております。

②  基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社グループは、この企業理念に則り、企業の成長は、社会の成長とともにあることを認識し、「開かれた企業」として、世界に広がるあらゆるステークホルダーの皆さまと手を携え、新たな価値ある商品を提供できるよう取り組んでおります。また、当社グループのつくる商品の価値の源は、「自然」であり、自然に根差し、農業から生産、加工、販売と一貫したバリューチェーンを持った世界でもユニークな企業として、この強みを活かし、グローバル市場を見据えて激しい環境変化に対応するスピードと競争力を強化する経営を推進しております。そして、すべてのステークホルダーに「感謝」の心を持ち、皆さまに愛され支持される会社であり続けられるよう、たゆまず努力をしてまいります。

（イ）中期経営計画による企業価値向上への取り組み

当社グループは、中期経営計画を策定するにあたり、将来の環境変化について、徹底した予測を行いました。その結果、明らかになったのは日本国内における社会問題の深刻化でした。中でも「健康寿命の延伸」は当社グループが真っ先に取り組むべきテーマであり、この他にも「農業の成長産業化」「地方創生」「世界の食糧不足」などは、当社グループが解決に貢献をするべきテーマであると認識しました。そこで当社は、2025年のありたい姿を「食を通じて社会問題の解決に取り組み、持続的に成長できる『強い企業』になる」とし、2016年には「トマトの会社から野菜の会社に」という長期ビジョンを定めました。当社の保有する生鮮野菜、ジュース・調味料、冷凍素材、サプリメントなど、野菜を手軽に摂取できる幅広い商品や、野菜の健康価値情報の提供、新規事業の創出などを通じて、ありたい姿や長期ビジョンの実現を目指してまいります。長期ビジョンの定量目標は、連結売上収益2,500億円、連結事業利益200億円の達成ですが、当社は、この財務的な目標数値以外にも「日本人の１日１人あたりの野菜摂取量を293gから厚生労働省の推奨する目標値350g以上にすること」と「カゴメが国内で供給する緑黄色野菜の供給割合を約12％から15％以上にすること」を掲げ、「野菜の会社」の実現に向けた企業活動を展開してまいります。

 更に長期の2035年～40年を見据えては「社員から役員までの全ての階層における女性比率を50％にする」という目標を定め、ダイバーシティ活動を推進しております。この活動によって、新たなイノベーションを起こす企業へと変革し、多様化する消費者ニーズへの対応や、購買者視点に立った事業戦略の展開を進めてまいります。

（ロ）コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み

当社は、企業理念「感謝」、「自然」、「開かれた企業」に則り、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目指しており、そのためにコーポレート・ガバナンスを重要な経営課題であると認識しております。当社では、コーポレート・ガバナンスの基本を「『自律』の更なる強化と『他律』による補完である」と考えております。これは、自らの意思で時代に適応するコーポレート・ガバナンスを構築することを原則としながら、「カゴメファン株主づくり」の推進や社外取締役の機能の活用などにより外部の多様な視点を取り入れていくことで、客観性や透明性を担保していくというものです。

当社は、カゴメならではの個性や独自性を活かしつつ、ステークホルダーとの対話を図る中で、高度なアカウンタビリティを実現し、真の「開かれた企業」を目指してまいります。

当社は、監督と執行の機能分離をすすめ、経営のスピードアップと経営責任の明確化につなげるべく2016年３月に監査等委員会設置会社に移行しました。移行にあたっては、取締役会の主たる役割を、経営戦略・経営方針の決定とその執行モニタリングと定めました。また、当社は、独自に定めた「社外取締役の独立性基準」を満たす社外取締役を３名以上選任することで、アドバイス機能の充実と監督機能の強化を図り、その実効性を高めております。

監査等委員会においては、常勤監査等委員を１名以上置くことを方針とし、内部統制システムを利用して、取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査しております。

取締役の指名や報酬については、独立社外取締役が半数以上を占める報酬・指名諮問委員会において、審議した内容を取締役会に諮り決定することで、客観性、公正性を高めております。

業務執行については、執行役員制度のもと、一定の基準により、執行の責任と権限を各部門に委任し、取締役会決議・報告事項の伝達、周知及び執行役員間の連絡、調整を図ることを目的に執行役員会を設置しております。また、社長のリーダーシップの下、機動的かつ相互に連携して業務執行ができるよう経営会議を設置しております。経営会議において審議を行うことで適切なリスクテイクを可能としており、責任を明確にしたうえでスピーディーな意思決定を行っております。

③  基本方針に基づく不適切な支配の防止のための取り組み

当社はこのような考え方に基づき以下の通り、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下、「本ルール」）を制定し、導入いたしました。本ルールは、当社株式の買付（以下において定義します。）が行われる場合に、買付者（以下において定義します。）に対して、予め遵守すべき手続きを提示し、株主の皆さまに対して、買付者による買付提案に応ずるべきか否かを判断するために適切かつ十分な情報並びに期間及び機会をご提供することを確保するとともに、買付提案の検証及び買付者との交渉を行うことを通じて、当社の企業価値及び株主共同の利益を害する買付を抑止し、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。

当社は、万一当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞がある買付の提案がなされた場合であっても、かかる買付提案に対する対抗策の発動は、株主の皆さまの株主共同の利益にかかわるものであるため、原則として株主の皆さまの意思を確認したうえで行うべきものであると考えております。そのため、本ルールでは、買付者から買付提案がなされた場合には、当社取締役会が買付者から詳細な情報を収集し、これを独立委員会（以下において定義します。）に提供したうえで、当社取締役会及び独立委員会において慎重かつ十分な検証を行います。当社取締役会は、独立委員会が、当該買付提案は当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞があるとの勧告を行った場合には、その勧告に従い（但し、勧告に従うことが、取締役の善管注意義務に違反する場合があると判断する場合は除きます。）、株主の皆さまに対して、買付者の買付提案及び当該買付提案に対する当社取締役会の見解並びに当社取締役会が作成する代替案に関する適切かつ十分な情報を提供したうえで、速やかに株主意思確認総会等を開催することにより、株主の皆さまに対抗策を発動すべきか否かをご判断頂くこととしております。

なお、買付が当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損することが明らかである場合や、買付者が本ルールを遵守しない場合には、株主意思確認総会等を開催することなく、独立委員会の勧告に従い（但し、勧告に従うことが、取締役の善管注意義務に違反する場合があると判断する場合は除きます。）、対抗策を発動の決議を行います。

※１　「買付」とは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他一切の行為、又は、当社が発行者である株券等について、公開買付者及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付をいいます。

※２　「買付者」とは、買付を行う者及び買付を行おうとする者（当社の同意を得ることなく、かかる買付に関する情報開示等を行う者及び買付提案を行う者を含む）をいいます。

※３　「独立委員会」とは、当社の業務執行を行う経営陣から独立した当社の社外役員又は学識経験者等の中から、当社取締役会決議に基づき選任される３名以上の委員によって構成される委員会をいいます。

④  具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、本ルールの設計にあたり、以下の事項を考慮し盛り込むことにより、本ルールが基本方針に従い、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上させるために最善の方策であると考えております。

（イ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本ルールは、経済産業省と法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則を充足しており、また企業価値研究会が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」における提言内容と整合的な内容となっております。

（ロ）株主の皆さまの意思を重視するものであること

本ルールは、株主の皆さまにご判断をいただくために適切かつ十分な情報を提供したうえで、当社取締役会が、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、買付者による買付提案が当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞があり、対抗策を発動すべきであるとの判断がなされた場合には、株主意思確認手続きを行うことにより、株主の皆さまに対抗策を発動すべきか否かを直接ご判断いただく方法を採用しております。

また、当社は当社取締役会において決議した本ルールを2018年３月開催の定時株主総会において株主の皆さまの承認を得たうえで継続することとしており、その後当社株主総会において変更又は廃止の決議がなされた場合は、当該決議に従い変更又は廃止されるものとなっております。さらに、本ルールには有効期間を約3年とするいわゆるサンセット条項が付されております。また、当社は、取締役（監査等委員を除く）の任期を1年としており、本ルールの有効期間中でも、毎年の株主総会での取締役選任を通じて、株主の皆様の意向を反映させることが可能となっております。

このように、本ルールは、株主の皆さまの意思が十分に反映される仕組みを採用しております。

（ハ）当社取締役会の判断による対抗策発動の制限

当社取締役会が株主意思確認手続きを行わずに対抗策を発動できる場合は、買付者が本ルールに違反した場合や買付が当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損することが明らかな場合であり、かつ独立委員会が当社取締役会の判断による対抗策の発動に賛同する場合に限定されております。

（ニ）独立委員会及び第三者たる専門家の意見を重視

本ルールにおいては、買付者による買付提案に対して対抗策を発動するか否かの判断が適切になされることを確保するために、当社の業務執行を行う経営陣から独立した３名以上の委員から構成される独立委員会を設置し、買付者からの買付提案に関する情報の収集、買付者による買付提案が当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞があるとして株主意思確認手続きに基づき対抗策を発動することの是非、及び株主意思確認手続きを行うことなく当社取締役会の判断により対抗策を発動することの是非等について、独立委員会の意見を諮問し、これを最大限尊重する仕組みを採用しております。

また、当社取締役会は、代替案及び買付者の買付提案に関する当社取締役会の見解の作成にあたり、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者（フィナンシャルアドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることが可能であり、かかる助言を得る場合には、これを尊重することにより、当社取締役会の判断が恣意的なものとならないよう配慮するものとされております。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億81百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

   該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2020年６月30日現在

(注) １　上記のほか、自己株式5,889千株(6.24％)があります。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。

なお、「日本マスタートラスト信託銀行㈱」が所有する4,201千株には「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」の
信託財産として保有する44千株及び「役員報酬ＢＩＰ信託口」の信託財産として保有する82千株を含めて
おります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 2020年６月30日現在

(注)  １　上記「完全議決権株式（自己株式等）」の他、連結財務諸表に自己株式として認識している「日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」（以下、従業員持株ＥＳＯＰ信託口）保有の当社株式が44,200株、「日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬ＢＩＰ信託口）」（以下、従業員持株ＢＩＰ信託口）保有の当社株式が82,000株あります。なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数２個)含まれております。

② 【自己株式等】

2020年６月30日現在

(注)   　上記の他、連結財務諸表に自己株式として認識している従業員持株ＥＳＯＰ信託口保有の当社株式が
44,200株、従業員持株ＢＩＰ信託口保有の当社株式が82,000株あります。
なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。

(1) 新任役員

(注) １　取締役　荒金久美は、「社外取締役」であります。荒金久美氏の戸籍上の氏名は亀山久美であります。

２  取締役  遠藤達也、山神麻子は、「監査等委員である社外取締役」であります。

３  取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査等委員である取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(2) 退任役員

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性8名 女性3名(役員のうち女性の比率27％)

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表についてＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

売上総利益から事業利益への調整表

(＊)　事業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた利益であり、

IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社の取締役会は事業利益に基づいて事業セグメントの

業績を評価しており、当社の経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、

要約四半期連結損益計算書及び注記「5.セグメント情報」に自主的に開示しております。

【第２四半期連結会計期間】

売上総利益から事業利益への調整表

(＊)事業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた利益であり、

IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社の取締役会は事業利益に基づいて事業セグメントの

業績を評価しており、当社の経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、

要約四半期連結損益計算書及び注記「5.セグメント情報」に自主的に開示しております。

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年６月30日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表に関する注記事項】

１．報告企業

カゴメ株式会社（以下、「当社」）は、日本の会社法に基づく株式会社であり、本社は愛知県名古屋市に所在しております。当第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。

当社グループは、国内において、飲料や調味料等の製造・販売を行っている加工食品事業、トマトを中心とした生鮮野菜の生産・販売を行っている農事業の２つを主たる事業としております。また、トマトの種子開発から農業生産、商品開発、加工、販売までの垂直統合型ビジネスを国際事業として展開しております。

したがって、当社グループは国内事業である「加工食品」、「農」、「その他」及び「国際事業」の４つを報告セグメントとしております。その詳細については、注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２ に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93 条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てして表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内において、飲料や調味料の製造・販売を行っている加工食品事業、トマトを中心とした生鮮野菜の生産・販売を行っている農事業の２つを主たる事業としております。また、トマトの種子開発から農業生産、商品開発、加工、販売までの垂直統合型ビジネスを国際事業として展開しております。なお、当社グループは製品、顧客等の要素及び限界利益率等の経済的特徴の類似性を考慮し、飲料及び食品他については事業セグメントを集約して「加工食品」を報告セグメントとしております。

したがって、当社グループは国内事業である「加工食品」、「農」、「その他」及び「国際事業」の４つを報告セグメントとしております。

また、セグメント利益は、「事業利益（※）」であり、取締役会は事業利益に基づいて事業セグメントの業績を評価しております。

※「事業利益」は、「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」を控除し、「持分法による投資損益」を加えた、経常的な事業の業績を測る利益指標です。

各報告セグメントの主要な製品は、以下の通りであります。

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結累計期間より、従来「国内事業」の「その他」に含めて記載していた国内から海外への輸出販売取引について、報告セグメントの数値管理方法の見直しを行った結果、「国際事業」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

(3) 報告セグメントの売上収益及び業績

前第２四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年６月30日)

(注) １　国内事業内のセグメント間売上収益を消去しております。

２　国内事業と国際事業間のセグメント売上収益を消去しております。

当第２四半期連結累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年６月30日)

(注) １　国内事業内のセグメント間売上収益を消去しております。

２　国内事業と国際事業間のセグメント売上収益を消去しております。

６．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は、一致しております。

７．有形固定資産及びコミットメント

有形固定資産の取得及び、売却又は処分の金額は、前第２四半期連結累計期間においてそれぞれ4,426百万円、47百万円、当第２四半期連結累計期間においてそれぞれ2,954百万円、423百万円であります。

有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、前連結会計年度末、当第２四半期連結会計期間末においてそれぞれ、2,032百万円、4,152百万円であります。

８．配当金

配当金の支払額は以下の通りであります。

前第２四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年６月30日)

(注)　2019年２月15日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する

配当金10百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年６月30日)

(注)　2020年２月14日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する

配当金４百万円が含まれております。

９．売上収益

　　当社グループの売上収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される財から生じる収益で構成されております。

当社の報告セグメントにおける売上収益を加工食品の種類ごとに以下の通り分解しております。

当第１四半期連結累計期間より、従来「国内事業」の「その他」に含めて記載していた国内から海外への輸出販売取引について、報告セグメントの数値管理方法の見直しを行った結果、「国際事業」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間の売上収益については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

前第２四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年６月30日)

（単位：百万円）

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれております。

当第２四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年６月30日)

（単位：百万円）

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれております。

10．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りであります。

　　　（単位：百万円）

11．１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

12．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

①　公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値

レベル２・・・レベル１以外の、資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値

レベル３・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値

②  公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は以下の通りであります。

(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債

デリバティブ資産及びデリバティブ負債はそれぞれその他の金融資産及びその他の金融負債に含まれております。これらは為替予約、金利通貨スワップであり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。

(ⅱ)株式等

株式はその他の金融資産に含まれております。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル３に区分されているものは非上場株式及び出資金であり、純資産に基づく評価モデル又はその他の適切な評価技法を用いて測定しております。

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りであります。 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。

前連結会計年度(2019年12月31日)

当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日)

当第２四半期連結累計期間に、レベル３に分類された金融商品の重要な変動はありません。

③　償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は以下の通りであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下表に含めておりません。

(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、

　　借入金、その他の金融負債

これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。

(ⅱ)長期借入金

レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。

13．後発事象

該当事項はありません。

14．要約四半期連結財務諸表の承認

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2020年８月７日に、取締役会により承認されております。

２ 【その他】

      該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月７日

カゴメ株式会社

取締役会  御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加藤 真美 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 谷口 寿洋 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカゴメ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、カゴメ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。