6504 富士電機 有価証券報告書－第144期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．上記の売上高には消費税等を含んでおりません。

２．第141期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第142期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第143期の期首から適用しており、第142期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．上記の売上高には消費税等を含んでおりません。

２．第141期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第142期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損益を算定しております。

４．第143期の１株当たり配当額48.0円は、１株当たり中間配当額8.0円と１株当たり期末配当額40.0円の合計であります。2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり中間配当額8.0円は株式併合前、１株当たり期末配当額40.0円は株式併合後の金額であります。当該株式併合を踏まえて換算した場合、１株当たり中間配当額8.0円は40.0円に相当するため、１株当たり期末配当額40.0円を加えた第143期の１株当たり配当額は80.0円となります。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第143期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第143期の期首から適用しており、第142期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社137社（子会社117社及び関連会社20社〔2020年３月31日現在〕により構成）は、「パワエレシステム エネルギー」、「パワエレシステム インダストリー」、「電子デバイス」、「食品流通」、「発電プラント」、「その他」の６セグメントに区分され、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。
　当連結会計年度末において、各セグメントに携わる連結子会社の数は、合計で73社となっております。また、持分法適用会社は４社となっております。
　各セグメントの主要な事業内容並びに各セグメントに携わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

〔パワエレシステム エネルギー〕

（主要な事業内容）

《エネルギーマネジメント》

電力流通、スマートメータ、産業変電、鉄道地上変電、産業電源

《施設・電源システム》

データセンター、無停電電源装置（ＵＰＳ）、施設電機、電機盤

《器具》

受配電・制御機器

（主要な関係会社）

 （連結子会社）

富士電機メーター㈱

㈱茨城富士

富士電機機器制御㈱

富士電機テクニカ㈱

㈱秩父富士

富士電機大連社

常熟富士電機社

富士電機(亞洲)社

富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社

富士タスコ社

Fuji SMBE Pte. Ltd. 他16社

〔パワエレシステム インダストリー〕

（主要な事業内容）

《オートメーション》

インバータ、モータ、ＦＡコンポーネント（サーボ・コントローラ）、計測機器・センサ、ＦＡシステム、

駆動制御システム、計測制御システム

《社会ソリューション》

鉄道車両、放射線機器・システム

《設備工事》

《ＩＴソリューション》

（主要な関係会社）

 （連結子会社）

富士アイティ㈱

発紘電機㈱

富士電機ＦＡサービス㈱

富士フェステック㈱

富士電機ＩＴソリューション㈱

フランス富士電機社

Fuji CAC Joint Stock Company

富士電機（珠海）社

富士電機馬達(大連)社

無錫富士電機社

上海電気富士電機電気技術(無錫)社

Fuji SEMEC Inc.

Fuji SEMEC Corp.

Fuji Gemco Private Limited

Fuji Electric Consul Neowatt Private Limited

富士古河Ｅ＆Ｃ㈱

（持分法適用会社）

富士ファーマナイト㈱

富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社

〔電子デバイス〕

（主要な事業内容）

《半導体》

（産業分野、自動車分野）

《ディスク媒体》

（主要な関係会社）

 （連結子会社）

富士電機パワーセミコンダクタ㈱

富士電機津軽セミコンダクタ㈱

富士電機(深圳)社

フィリピン富士電機社
マレーシア富士電機社

〔食品流通〕

（主要な事業内容）

《自販機》

飲料自販機、食品・物品自販機

《店舗流通》

店舗設備機器、金銭機器

（主要な関係会社）

 （連結子会社）

信州富士電機㈱
宝永プラスチックス㈱
㈱三重富士

富士電機リテイルサービス㈱

大連富士冰山自動販売機社

大連富士冰山自動販売機販売社

富士電機(杭州)軟件社

〔発電プラント〕

（主要な事業内容）

《再生可能・新エネルギー》

地熱発電、水力発電、太陽光発電、風力発電、燃料電池

《火力発電》

《原子力関連設備》

（主要な関係会社）

 （連結子会社）

Reliable Turbine Services LLC

〔その他〕

（主要な事業内容）

不動産業、保険代理業、旅行業、金融サービス、印刷・情報サービス、人材派遣サービス

（主要な関係会社）

 （連結子会社）

富士電機フィアス㈱
富士電機ＩＴセンター㈱

富士オフィス＆ライフサービス㈱

（持分法適用会社）

メタウォーター㈱

メタウォーターサービス㈱

事業系統図

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

　　　（注）　※を付しました会社は、持分法適用会社であります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（　　）は、間接所有を示しております。（内数表示）

３．富士電機機器制御㈱、富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社、Fuji SMBE Pte. Ltd.、マレーシア富士電機社及び富士電機アメリカ社は特定子会社に該当します。

４．富士古河Ｅ＆Ｃ㈱及びメタウォーター㈱は有価証券報告書提出会社であります。

５．富士古河Ｅ＆Ｃ㈱については、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

６．メタウォーターサービス㈱は、メタウォーター㈱の100％子会社であります。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、出向者は除いております。

２．従業員数欄の［　］内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、出向者は除いております。

２．従業員数欄の［　］内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）には、富士電機グループ労働組合連合会が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。

　なお、富士電機グループ労働組合連合会は、５つの政策委員組合（組合員数合計12,323人）と８つの直加盟組合（組合員数1,148人）により構成されております。

　政策委員組合には、富士電機労働組合（組合員10,317人）、富士古河E&Cユニオン（組合員数751人）、秩父富士労働組合（組合員数343人）、FITユニオン（組合員数375人）、富士電機パワーセミコンダクタ労組（組合員数537人）があります。

　また、労使関係について特筆すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針

　　[経営理念]

　　　富士電機は、地球社会の良き企業市民として、

　　　地域、顧客、パートナーとの信頼関係を深め、誠実にその使命を果たします。

　　　●豊かさへの貢献

　　　●創造への挑戦

　　　●自然との調和

　　[経営方針]

　　　１．エネルギー・環境技術の革新により、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献します。

　　　２．グローバルで事業を拡大し、成長する企業を目指します。

　　　３．多様な人材の意欲を尊重し、チームで総合力を発揮します。

（注）本有価証券報告書における「富士電機」の表現は、当社並びに子会社及び関連会社から成る企業集団を指します。

（２）経営環境及び優先的に対処すべき課題

　当社は、昨年６月に、2023年度売上高１兆円、営業利益率８％以上を目標とする中期経営計画「令和．Prosperity2023」を発表しました。パワエレシステム事業、パワー半導体事業の拡大を中核とする「成長戦略の推進」、グローバルでのものつくり力強化による「収益力の更なる強化」、および、環境、人財、ガバナンスを中心とした「経営基盤の継続的な強化」を推し進めるとともに、全社活動「Pro-7」の推進による業務品質・業務効率の向上に取り組んでいます。経営を取り巻く環境は複雑化し、不確実な要素が多岐に亘るものの、2020年度は、2023年度目標に向けた基盤確立の年と位置づけ、以下の施策に注力してまいります。

１．成長戦略の推進

〔パワー半導体の増産投資と事業拡大〕

　パワー半導体においては、搭載機器の省エネ、小型化に貢献するIGBTに注力し、従来比約30％の低損失化を実現した第７世代IGBTをベースに、産業分野や再生可能エネルギー分野向けの売上拡大、自動車分野では業界初の電動車向けRC-IGBT（逆導通IGBT）の量産化を進めます。これらのパワー半導体の需要増に対応するため、電動車向け生産設備の能力増強投資を加速するとともに、地産地消を基本に国内外の生産拠点の最適化を進めます。

〔パワエレシステム事業の更なる強化〕

　強いコンポーネントにエンジニアリング・サービス、最適制御技術、IoTを組み合わせたシステム事業の強化に取り組んでいます。

　とりわけ、海外事業の拡大に向け、アジアでは、価格競争力のある変圧器と開閉装置の新製品を投入し、富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社に新設する盤システム工場およびエンジニアリングセンターを足掛かりとしてシステム事業の拡大を図ります。インドにおいては、2019年にM&Aにより設立した現地パートナーとの合弁会社と、当社のインド拠点である富士電機インド社を統合して、製造・販売・サービス拠点の再編・拡充により、インド・中東での事業拡大を図ります。

　また、電気設備丸ごとビジネスの拡大に引き続き取り組み、グローバルでネットワーク関連設備の需要が拡大するなかで、データセンターや半導体工場をターゲットにした事業拡大を目指します。さらに、鉄道・船舶分野向けに、製造並びにエンジニアリング体制の強化を図り、システム事業の拡大を図ります。

２．収益力の更なる強化

　中期的に海外事業を拡大していくなか、地産地消をさらに徹底し、グローバルでものつくり力強化に取り組みます。内製化、自働化、標準化に加え、IoTを活用したものつくりのデジタル改革に取り組み、設計、購買、製造、試験の情報の見える化、共有化による工程間・拠点間の連携による、革新的な生産性向上を実現します。同時に、海外生産拠点では、現地リーダー層の人財育成に継続的に取り組み、自律化を進めます。

３．経営基盤の継続的な強化

●働き方改革と人財活躍推進

　新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴い、テレワークの浸透など急速に進展しつつある働き方の変化に対し、女性活躍、ワークライフバランスの視点も加え、全社活動「Pro-7」により業務品質・業務効率の向上、働き方改革を推進します。

●環境ビジョン2050の推進
　地球温暖化に伴う気候変動への対応を経営の重要課題と位置づけ、昨年制定した「環境ビジョン2050」を基に環境課題への対応を推進します。なお、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同表明し、環境に係る情報開示を充実させます。

●ガバナンスの実効性向上

　持続的成長に向け、SDGs推進を経営レベルで議論・決定・評価できる体制を構築するとともに、環境変化に対応しうるリスクマネジメントの一層の強化を図ります。

　加えて、昨年設置した社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を通じ、取締役、監査役の選解任および報酬等の公正性、透明性および客観性を強化してまいります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「２　事業等のリスク」、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても記載しております。

（３）2023年度中期経営計画の経営目標（連結）

　当社は、創立100周年となる2023年度を最終年度とした５ヵ年中期経営計画「令和．Prosperity2023」を策定し、「持続的成長企業としての基盤確立」を基本方針に掲げ、「成長戦略の推進」、「収益力の更なる強化」、「経営基盤の継続的な強化」の重要課題に取り組んでいます。

　本中期経営計画の経営目標（連結）は、次のとおりです。

※前提為替レート：１US$＝105円、１EURO＝123円、１人民元＝16円

　（注）上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本有価証券報告書の当連結会計年度末現在において当社が合理的と判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性があり、当社はこれらの記載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。

２【事業等のリスク】

　富士電機は、事業等のリスクに関し、組織的・体系的に管理し、適切な対応を図って、影響の極小化に努めております。現在、富士電機の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下のものがあります。なお、将来に関する事項につきましては、本有価証券報告書提出日（2020年8月6日）現在において、当社が判断したものであります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　また、当連結会計年度より、組織構造の変更に伴い、パワエレシステム事業の報告セグメントを従来の「パワエレシステム・エネルギーソリューション」及び「パワエレシステム・インダストリーソリューション」から、「パワエレシステム エネルギー」及び「パワエレシステム インダストリー」に変更しており、各セグメントの前連結会計年度比につきましては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えたうえで算出しております。

　加えて、当連結会計年度より、従来「発電」としていた報告セグメントの名称を「発電プラント」に変更しており、前連結会計年度の報告セグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。

　なお、報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

(1）経営成績

　当社は2019年度を起点に、創立100周年を迎える2023年度を最終年度とする５ヵ年中期経営計画「令和.Prosperity2023」をスタートし、成長分野であるパワエレシステム事業、パワー半導体事業へのリソース傾注や海外事業拡大等の成長戦略を推進しています。

　当連結会計年度における当社を取り巻く市場環境は、前連結会計年度から続く米中貿易摩擦の長期化影響等により、中国を中心に投資抑制傾向が継続し、海外市場の減速を受け工作機械関連等の輸出が低調に推移する中、第４四半期には新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、各国で工場閉鎖や移動禁止をはじめ、過去に例のない規則の下で経済活動が制限される等、不透明感が強まり厳しい状況となりました。

　なお、当社は新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、国内においては、本社事務所、支社・支店等の事務所に勤務する従業員は在宅勤務を原則とし、生産拠点を含め、出社を必要とする従業員については、時差通勤や三つの密（密閉・密集・密接）を避ける等、感染拡大防止策を講じた上で業務を行いました。また、海外においては、現地政府の指導にもとづき、一部の工場で稼働を停止しました。

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1.6％減収の9,006億４百万円となりました。部門別には、「電子デバイス」、「発電プラント」は前連結会計年度を上回りましたが、「パワエレシステム エネルギー」、「パワエレシステム インダストリー」、「食品流通」は前連結会計年度を下回りました。国内売上高は、前連結会計年度に比べ0.4％減収の6,797億19百万円となりました。また、海外売上高は、前連結会計年度に比べ5.0％減収の2,208億84百万円となりました。なお、売上高に対する海外売上高の比率は、前連結会計年度に比べ0.9ポイント減少して24.5％となりました。

　売上原価は、前連結会計年度並みの6,800億67百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度に比べ1.2ポイント増加して75.5％となりました。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1.7％増加し1,780億20百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度に比べ0.6ポイント増加して19.8％となりました。

　営業利益は、原価低減等を推進したものの、売上高及び生産高の減少、為替変動の影響、パワー半導体事業の先行投資等により、前連結会計年度に比べ174億57百万円減少し、425億15百万円となりました。売上高に対する営業利益の比率は、前連結会計年度に比べ1.8ポイント減少して4.7％となっております。

　営業外収益（費用）は、前連結会計年度の35億８百万円の収益（純額）から、19億98百万円の収益（純額）となり、前連結会計年度に比べ15億10百万円の収益（純額）の減少となりました。これは、前連結会計年度において89百万円であった為替差益が当連結会計年度は13億26百万円の差損に転じたことなどによるものであります。

　これらの結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ189億66百万円減少し、445億13百万円となりました。

　特別利益は、固定資産売却益及び投資有価証券売却益を計上し、27億71百万円となりました。なお、前連結会計年度に為替換算調整勘定取崩益を計上していた一方、投資有価証券売却益の計上額などが増加したことにより、前連結会計年度に比べ３億20百万円増加しております。

　特別損失は、固定資産処分損及び投資有価証券評価損、損害補償損失を計上し、34億23百万円となりました。なお、投資有価証券評価損の計上額などが増加した一方、前連結会計年度に減損損失を計上していたことにより、前連結会計年度に比べ２億20百万円の減少となりました。

　以上により、税金等調整前当期純利益は438億60百万円となり、前連結会計年度に比べ184億27百万円の減少となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税等の税金費用119億89百万円を税金等調整前当期純利益から控除し、更に、非支配株主に帰属する当期純利益30億78百万円を控除した結果、287億93百万円となり、前連結会計年度に比べ114億74百万円の減少となりました。

　セグメント別の内容は、次のとおりであります。

■パワエレシステム エネルギー部門

　売上高：2,180億13百万円（前期比 2.7％減少） 営業損益：123億22百万円（前期比 45億７百万円減少）

　施設・電源システム分野の需要が堅調に推移したものの、器具分野の需要減少を主因に、売上高、営業損益ともに前期を下回りました。

・エネルギーマネジメント分野は、産業及び鉄道向け電源機器の需要が堅調に推移したものの、スマートメータの需要減少及び前期の海外電力向け大口案件の影響等により、売上高、営業損益ともに前期を下回りました。

・施設・電源システム分野は、前期の国内大口案件が影響したものの、盤事業の海外大口案件の増加等により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

・器具分野は、売上高は工作機械をはじめとする機械セットメーカの需要減少、営業損益は需要減少に加え、製品不具合発生に伴う費用増等により、ともに前期を下回りました。

　なお、当連結会計年度の受注高は1,326億円（富士電機㈱のパワエレシステム エネルギー部門単独ベース）となっております。

■パワエレシステム インダストリー部門

　売上高：3,174億82百万円（前期比 1.6％減少） 営業損益：165億47百万円（前期比 28億70百万円減少）

　ＩＴソリューション分野の需要が堅調に推移したものの、米中貿易摩擦及び新型コロナウイルス感染症の影響によるオートメーション分野の需要減少、ならびに設備工事分野の前期の大口案件影響を主因に、売上高、営業損益ともに前期を下回りました。

・オートメーション分野は、米中貿易摩擦影響により国内及び中国市場を中心に低圧インバータ、ＦＡコンポーネント等の需要が減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による中国拠点の稼働停止やアジア、欧米拠点の需要減少により、売上高、営業損益ともに前期を下回りました。

・社会ソリューション分野は、前期の鉄道車両用電機品の大口案件影響を主因に、売上高は前期を下回りましたが、原価低減等の推進により、営業損益は前期を上回りました。

・設備工事分野は、前期の大口案件影響を主因に、売上高は前期を下回りましたが、原価低減等の推進により、営業損益は前期を上回りました。

・ＩＴソリューション分野は、民需分野・文教分野の大口案件の増加により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

　なお、当連結会計年度の受注高は1,623億円（富士電機㈱のパワエレシステム インダストリー部門単独ベース）となっております。

■電子デバイス部門

　売上高：1,374億21百万円（前期比同水準） 営業損益：97億18百万円（前期比 59億５百万円減少）

・電子デバイス分野は、電気自動車（ｘＥＶ）向けパワー半導体の需要は増加したものの、米中貿易摩擦及び新型コロナウイルス感染症の影響による中国市場を中心とした産業分野向けの需要減少ならびに為替影響等により、売上高は前期と同水準となりました。営業損益は、電気自動車（ｘＥＶ）向けパワー半導体生産能力増強等に係る先行投資による費用増及び為替影響、製品修理費増等により、前期を下回りました。

　なお、当連結会計年度の受注高は948億円（富士電機㈱の電子デバイス部門単独ベース）となっております。

■食品流通部門

　売上高：1,044億13百万円（前期比 8.1％減少） 営業損益：38億42百万円（前期比 19億14百万円減少）

・自販機分野は、国内及び中国市場の需要減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により国内及び中国の顧客設置計画が延伸し、売上高、営業損益ともに前期を下回りました。

・店舗流通分野は、新型コロナウイルス感染症の影響により、コンビニエンスストア向け店舗設備機器等の需要が減少し、売上高は前期を下回りましたが、原価低減等の推進により、営業損益は前期を上回りました。

　なお、当連結会計年度の受注高は954億円（富士電機㈱の食品流通部門単独ベース）となっております。

■発電プラント部門

　売上高：1,098億91百万円（前期比 2.7％増加） 営業損益：22億98百万円（前期比 24億52百万円減少）

・発電プラント分野は、太陽光発電システムの大口案件が減少したものの、火力発電設備の大口案件が増加し、売上高は前期を上回りましたが、営業損益は案件差ならびに海外大口案件の費用増等により、前期を下回りました。

　なお、当連結会計年度の受注高は748億円（富士電機㈱の発電部門単独ベース）となっております。

■その他部門

　売上高：608億43百万円（前期比 2.2％減少） 営業損益：26億94百万円（前期比 71百万円減少）

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

　富士電機の生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではないため、セグメントごとに生産規模を金額又は数量で示すことはしておりません。

②　受注実績

　富士電機の生産・販売品目も広範囲かつ多種多様にわたっており、受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに受注規模を金額又は数量で示すことはしておりません。このため受注実績については、「(1) 経営成績」におけるセグメント別の内容に関連付けて示しております。

③　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には消費税等を含んでおりません。

(2）財政状態

　当連結会計年度末の総資産額は9,968億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ441億68百万円増加しました。

　流動資産は5,956億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ225億96百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ売上債権が143億27百万円減少した一方で、現金及び預金が347億69百万円、たな卸資産が111億41百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

　固定資産は4,010億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ216億６百万円増加しました。このうち、有形固定資産と無形固定資産の合計は2,264億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ265億31百万円増加しました。また、投資その他の資産は1,745億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億25百万円減少しました。これは、主に投資有価証券が、売却を主因として、50億59百万円減少したことによるものであります。

　当連結会計年度末の負債合計は5,908億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ302億27百万円増加しました。

　流動負債は4,231億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億34百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べコマーシャル・ペーパーが435億円、1年内償還予定の社債が150億円、それぞれ増加した一方で、短期借入金が269億54百万円、仕入債務が167億55百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

　固定負債は1,676億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ329億60百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ社債が150億円減少した一方で、長期借入金が280億56百万円、リース債務が140億49百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

　なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は2,173億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ633億79百万円増加しました。また、同残高の総資産に対する比率は21.8％となり、前連結会計年度末に比べ5.6ポイント増加しました。

　当連結会計年度末の純資産合計は4,060億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ139億40百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が173億65百万円増加したことを主因とするものであります。これらの結果、自己資本比率は36.7％となり、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減少しました。

　セグメント別の内容は、次のとおりであります。

■パワエレシステム エネルギー部門

　当連結会計年度末のセグメント資産は2,019億７百万円となり、投資有価証券の減少を主因として、前連結会計年度末に比べ26億15百万円減少しました。

■パワエレシステム インダストリー部門

　当連結会計年度末のセグメント資産は2,750億30百万円となり、無形固定資産の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ109億76百万円増加しました。

■電子デバイス部門

　当連結会計年度末のセグメント資産は2,026億94百万円となり、有形固定資産の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ299億95百万円増加しました。

■食品流通部門

　当連結会計年度末のセグメント資産は883億36百万円となり、たな卸資産の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ96億３百万円増加しました。

■発電プラント部門

　当連結会計年度末のセグメント資産は740億46百万円となり、売上債権の減少を主因として、前連結会計年度末に比べ420億98百万円減少しました。

■その他部門

　当連結会計年度末のセグメント資産は350億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億52百万円増加しました。

(3）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースのフリー・キャッシュ・フロー（「営業活動によるキャッシュ・フロー」＋「投資活動によるキャッシュ・フロー」）は、184億66百万円の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加（前連結会計年度は335億１百万円の増加）となり、前連結会計年度に対しては、150億35百万円の資金流入額の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動による資金の増加は460億87百万円（前連結会計年度は549億49百万円の増加）となりました。これは、法人税等の支払に加え、たな卸資産の増加及び仕入債務が減少した一方で、税金等調整前当期純利益の計上並びに売上債権が減少したことなどによるものであります。
　前連結会計年度に対しては、88億62百万円の資金流入額の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動による資金の減少は276億21百万円（前連結会計年度は214億48百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得を主因とするものであります。
　前連結会計年度に対しては、61億73百万円の資金流出額の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動による資金の増加は169億17百万円（前連結会計年度は381億74百万円の減少）となりました。これは主として、コマーシャル・ペーパーの増加によるものであります。
　前連結会計年度に対しては、550億91百万円の資金流入額の増加となりました。

　当連結会計年度における資本の財源は営業活動によるキャッシュ・フローであり、その主な内訳は、税金等調整前当期純利益438億60百万円、減価償却費323億19百万円、売上債権の減少によるもの121億27百万円、法人税等の支払額△165億82百万円、仕入債務の減少によるもの△151億59百万円、たな卸資産の増加によるもの△118億73百万円、などとなっております。
　なお、当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、設備投資に係る資金については、基本的に、社債、長期借入金及びファイナンス・リースに係るリース債務により調達することとしております。

　また、新型コロナウィルス感染症の拡大により、各国で過去に前例のない規模で経済活動が制限される中、当社グループは今後の更なる経済環境の悪化に備えて十分な手元流動性を確保しております。

　これらの結果、当連結会計年度末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末に比べ346億12百万円（118.8％）増加し、637億46百万円となりました。

(4）経営上の目標の達成状況（連結）

　当社は、創立100周年となる2023年度を最終年度とした５ヵ年中期経営計画「令和．Prosperity2023」を策定し、「持続的成長企業としての基盤確立」を基本方針に掲げ、「成長戦略の推進」及び「収益力の更なる強化」、「経営基盤の継続的な強化」に取り組むこととし、経営目標（連結）として、売上高１兆円、営業利益800億円、営業利益率8.0％、親会社株主に帰属する当期純利益550億円を掲げました。

　2019年度連結実績においては、中期経営計画で掲げた2023年度の売上高、利益に係る目標値に対して、次の通りとなっております。

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。連結財務諸表の作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える見積り及び仮定を必要とします。これらの見積り及び仮定は、過去の実績や当連結会計年度末時点で入手可能な情報を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なることがあります。

　当社が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであると考えております。

　なお、新型コロナウィルス感染症の影響に関する見積り及び仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しているとおりであります。

①工事進行基準の適用について

　当社グループは、一定の要件を満たす工事契約等の収益及び費用の計上基準として、工事進行基準を適用しています。工事進行基準の適用にあたっては、収益及び費用を認識する基となる工事原価総額及び進捗率の合理的な見積りが可能であることが前提となります。当該見積りについて将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する収益及び費用の金額に影響を与える可能性があります。

②固定資産（のれんを含む）の減損判定

　当社グループは、保有する固定資産（のれんを含む）について減損の兆候がある場合は、当該資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損が必要と判定された場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定に用いられる当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積り及び仮定等について将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

③投資有価証券の減損判定

　当社グループは、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。また、時価のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振等、現在の見積り及び仮定に反映されていない事象が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において評価損が発生する可能性があります。

④繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を認識しております。将来の課税所得の見積りについて、将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

⑤退職給付債務の算定

　当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務は、数理計算上の仮定を用いて算定しており、当該数理計算上の仮定には、割引率、退職率、昇給率等の様々な計算基礎があります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表における退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付に係る調整累計額の金額に影響を与える可能性があります。

　なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）(9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載しているとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

持続的成長企業としての基盤を確立するため、パワーエレクトロニクス技術やパワー半導体技術のシナジーを生かした強いコンポーネントとシステム並びに要素技術を複合して顧客価値を創出するソリューションを生み出す研究開発に注力しています。

事業戦略に沿った新製品の開発や海外向け商材開発の現地化、技術マーケティングを活用したテーマ探索の強化、開発の生産性向上に取り組んでいます。

当連結会計年度における富士電機の研究開発費は34,457百万円であり、各部門の研究成果及び研究開発費は次のとおりです。

また、当連結会計年度末において富士電機が保有する国内外の産業財産権の総数は12,956件です。

■パワエレシステム エネルギー部門

電力流通分野では、経済産業省の「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント（ＶＰＰ）構築実証事業」（2016年度～2020年度）の関西ＶＰＰプロジェクトに参加しています。需要家向け蓄電池システムの実証では、リアルタイムのフィードバック制御機能追加、サイバーセキュリティガイドラインV1.2対応、および、周波数制御機能の実装を行い、実証事業参加各社と試験を行い、目標機能や性能が得られたことを確認し、成果報告書としてまとめました。また、変電所におけるプロセスバスの適用に向け、「変電所保護制御システムのフルデジタル化に向けた開発研究」（2018年度～2019年度）を中部電力株式会社と共同で実施しています。ＩＥＣ６１８５０準拠の保護制御ユニットＩＥＤ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｄｅｖｉｃｅ）およびデータ収集ユニットＭＵ（Ｍｅｒｇｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）の試作と評価を完了し、量産化に向けた変電所全体のシステム構成と機能実装を検討しています。

変電分野では、海外向けに50ＭＶＡクラスの中容量変圧器を開発しました。絶縁設計の合理化、節油構造の徹底、巻線冷却の高効率化等を図り、世界最小クラスの体格を実現しました。

施設・電源システム分野では、大手クラウドプロバイダーの多い北米やアジアを中心に建設が増大しているハイパースケールデータセンター（超大型）向けに、大容量無停電電源装置（ＵＰＳ）「７４００ＷＸ－Ｔ３Ｕ」を開発し発売しました。本製品はモジュール型構造を採用し、１台330ｋＶＡのＵＰＳユニットを４台組み合わせて単機容量で最大1,000ｋＶＡまで対応することができ、さらに、８機の並列運転が可能であるため最大8,000ｋＶＡの大規模システムを構築できます。また、独自開発した逆阻止ＩＧＢＴ（ＲＢ－ＩＧＢＴ）に加え、ＳｉＣパワーデバイスをＵＰＳ内の回路に採用し、業界最高レベルの97.4％の装置変換効率を実現し、負荷率25％においても96％以上の装置変換効率を達成しました。さらに本製品の最適負荷運転モードは自動でＵＰＳ各機の負荷率を判別し給電調整を行い、システム全体の効率改善に寄与し、データセンターの大容量化と省エネのニーズに応えます。

当連結会計年度における当部門の研究開発費は7,088百万円です。

■パワエレシステム インダストリー部門

低圧インバータ分野では、耐環境インバータ「ＦＲＥＮＩＣ－ｅＦＩＴ」シリーズを開発し発売しました。本製品はＳｉＣパワーデバイスを採用することにより全閉自冷構造を実現しています。腐食性ガスが発生する化学系プラント、塩害が懸念される沿岸部の工場、風雨に曝される屋外設備等にインバータ本体をそのまま設置して、10年間のメンテナンスフリーが可能です。本インバータは設置・運用コストの削減に貢献いたします。

小容量電源分野では、ＧＸシリーズ用ネットワークカード「Ｗｅｂ／ＳＮＭＰカードⅡ」を開発し発売しました。従来よりも通信セキュリティーを強化し、業界初となるネットワーク規格ＧｂＥ（ギガビットイーサネット）にも対応し、仮想化システムのシャットダウン処理速度を従来比30倍に高速化しました。また、ＩＰアドレス自動設定機能や瞬低検出機能、Ａｕｔｏ－ＭＤＩＸ機能を追加し、利便性の更なる向上を図りました。

また、産業機器向けＡＣ／ＤＣ電源「ＦＩＰ０６シリーズ」を開発し発売しました。ＡＣ100Ｖ～240Ｖの入力電圧に対応します。12Ｖと24Ｖの出力ブロック基板を組み合わせて、お客様が希望する出力数と出力電圧を自由に選択できます。オプションの外付けバッテリによって、停電時に動作継続が必要な装置にも対応します。

ＦＡコンポーネント分野では、発売済のサーボシステムＡＬＰＨＡ７シリーズの汎用タイプ（パルス／アナログ／位置決め／Ｍｏｄｂｕｓ）、ＳＸバスタイプ、ＥｔｈｅｒＣＡＴ通信タイプの容量を５ｋＷまで拡大し、発売しました。印刷機械、巻取り装置、搬送装置などの大型の機械装置の更なる高精度化・高機能化・生産性向上に貢献します。また、主に国内のインフラ設備向けに、システムを二重化することで信頼性を高めたコントローラ「ＭＩＣＲＥＸ－ＳＸ　ＳＰＨ５０００Ｈ」を開発し発売しました。ＣＰＵとＣＰＵを上位システムにつなぐ制御ネットワークを二重化しました。さらに、ＣＰＵと入出力ユニットをつなぐＩ／Ｏネットワークは二重化かつループ化することで、インフラ設備の安定稼働に貢献します。

計測機器・センサ分野では、クランプオン式で飽和蒸気の流量計測ができる蒸気用超音波流量計を世界で初めて開発し発売しました。この流量計は、配管工事が不要であるため蒸気ラインを止めずに設置でき、圧力損失もありません。飽和蒸気流量の見える化により、効率的な利用と省エネに貢献します。

また、船舶スクラバ用レーザ方式ガス分析計を開発し発売しました。盤体への収納を不要にして世界最小サイズを実現しました。採取部、検出部と制御部の各ユニットは、個別に壁面や床に設置できるので、制約の多い既存船でも容易に設置できます。また、安定性に優れるレーザ方式を採用したことから、交換部品が少なく、さらに、校正頻度を下げることができるため、ランニングコストは従来に比べ50％以下になります。

なお、船舶向けＳＯｘスクラバは、より大容量の機種を開発し系列を拡大しました。独自のサイクロン技術によって、小型化と排ガス浄化（脱硫）性能を両立しています。この系列の拡大により、大型船（エンジン出力16～24ＭＷ）にも対応できるようになりました。

ＦＡシステム分野では、大連富士氷山スマート制御システム有限公司（ＤＦＢＣＳ）と共同で、産業分野の冷却システム向けのインテリジェントコントローラを開発しました。高性能と低コストを同時に実現したエッジコントローラであり、エネルギー運用の最適化手法を適用してエネルギー消費効率を最大化します。中国向けに対応した物流センター実行管理システムＷＥＳ（Ｗａｒｅｈｏｕｓｅ　Ｅｘｅｃｕｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ）を、ＤＦＢＣＳのシステム事業における物流分野への参入を狙いとして開発しました。これにより現場作業の省人化と効率化が行えます。

また、ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｏｆ　Ｔｈｉｎｇｓ）による製造業のデジタル化を推進するため、現場型診断装置「ＳｉｇｎＡｉＥｄｇｅ」を開発し発売しました。タッチオペレーションが可能な表示器一体型のこのエッジコントローラは、富士電機のアナリティクス・ＡＩ（ＭＳＰＣ）のほかに、現場情報の解析・診断に必要な機能を全て搭載しています。現場で誰にでも使いやすいこの診断装置を使って、これまで見えなかった問題点を可視化し、生産性の改善に貢献します。

駆動制御システム分野では、主に駆動制御を行う電機高速コントローラ「ＭＩＣＲＥＸ－Ｖｉｅｗ　ＸＸ　ＸＣＳ－３０００　Ｔｙｐｅ　Ｅ」を開発し発売しました。伝送容量の増大と業界最速の高速データ更新（最速0.5ｍｓ）により、鉄鋼／非鉄プラントを始めとするプラント設備で性能を発揮します。また、コントローラ間ネットワークおよびＩ／Ｏ機器間ネットワークをそれぞれループ接続することで、ネットワークの高信頼化を図り、産業プラントの安定操業に貢献します。

工業電熱分野では、国内外の輸送用機器や工作機械等の鋳物部品の生産向けに高効率高周波誘導炉「F-MELT100G」を開発し発売しました。本製品は３次元磁界解析シミュレーションを活用し、炉体及び電源構造を大幅に見直して電力原単位の削減や小型化を実現しています。環境対策が課題の鋳造工程の省エネに貢献します。

社会ソリューション分野では、オフィスビル向けに建物の挙動の三次元計測とそのデータの収集を行う「建物構造ヘルスモニタリングシステム」を開発し発売しました。地震発生時に建物の被災度を判定する別のシステムと連携することで、建物の安全性や損傷状況が速やかに判定できます。避難指示や事業継続の判断を支援してオフィスビル利用者に安全安心を提供します。

当連結会計年度における当部門の研究開発費は8,712百万円です。

■電子デバイス部門

パワー半導体分野では、低損失及び高温動作保証を可能とした最新の第７世代ＩＧＢＴ技術を適用した製品の系列を拡大しています。第７世代ＩＧＢＴモジュールは、１７００Ｖ，１２００Ｖ，６５０Ｖの標準製品の系列化を完了しました。また、大容量ＩＧＢＴモジュールとしてＰｒｉｍｅＰＡＣＫTM製品の系列化を進め、風力発電や太陽光発電などの新エネルギー分野の装置への採用が進んでいます。
注)ＰｒｉｍｅＰＡＣＫTMはInfineon Technologies社の登録商標です。

第７世代ＩＧＢＴ製品では、駆動機能や保護機能を備えたＩＰＭ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ　Ｐｏｗｅｒ　Ｍｏｄｕｌｅ）の系列化を進めています。最初の製品として定格650Ｖ／75Ａ品を開発し、電力変換装置の小型化・高効率化・高信頼性化に貢献します。また、産業用途にＲＣ−ＩＧＢＴ（逆導通ＩＧＢＴ）チップを開発し、産業用ＲＣ－ＩＧＢＴモジュール１２００Ｖ／５０Ａと１０００Ａを系列に加えました。ＲＣ−ＩＧＢＴの採用によりパワー密度が向上し、チップ面積が大幅に縮小できます。これによりＩＧＢＴモジュールが小型化し、パワーエレクトロニクス装置の小型・軽量化に貢献します。

さらに、シリコンに代わる半導体材料として注目されているＳｉＣ（炭化ケイ素）を使った産業向けＳｉＣモジュール製品の系列化を進めています。電鉄向けに低損失のＳｉＣ－ＳＢＤと第７世代ＩＧＢＴを組み合わせた３３００Ｖ／１２００Ａ，１８００Ａハイブリッドモジュールを開発しました。ＳｉＣチップの採用により、パワーエレクトロニクス装置の更なる電力効率の向上や小型化に貢献します。

電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＥＶ）で使用される車載用直接水冷型パワーモジュールの供給先の拡大と新規のスペックインを継続しています。また、2020年モデル向けに、従来よりもオン電圧とスイッチング損失を低減したＲＣ−ＩＧＢＴを開発し量産を開始しました。ＥＶやＨＥＶシステム全体の小型軽量化や高効率化に貢献します。

産業用ディスクリート製品では、最新の低損失設計となる第７世代ＩＧＢＴ技術をディスクリート用に最適化した1,200Ｖの低損失ディスクリートＩＧＢＴ　ＸＳシリーズの75Ａ品を開発し系列に加えました。オン電圧を下げつつ、定常損失とスイッチング損失を同時に低減したので、小型ＵＰＳやソーラＰＣＳ、サーバとＥＶ充電器など各種機器の損失低減、高効率化に貢献します。また、従来30～40Ａクラスを並列接続で使用していた部分を75Ａ品に置き換えることでシステムが小型になります。

車載向けディスクリート製品では、測定圧力レンジが350ｋＰａの第6世代圧力センサを開発しました。これにより系列を拡大し、搭載可能な車種が増えました。エンジンの過給圧制御に使用して燃費の改善に貢献します。

感光体分野では、最新のオフィス向けカラー複写機用感光体を開発し発売しました。高精度素管の採用により高い色再現性を確保すると共に、摩耗耐性を持つ樹脂の採用により周辺部材からの機械的ストレス影響を抑制し、長寿命を実現しました。これにより長期間にわたり高い印字品質の維持が可能となります。

ディスク媒体部門では、データセンター等で活用されているニアライン用ハードディスクドライブ16ＴＢ機種用媒体（3.5インチ、ガラス基板、1.78ＴＢ／枚）を開発しました。磁性およびＨＤＩ（ヘッド・ディスクインタフェース）に新規技術を採用することで、高記録密度と高い信頼性を確保しています。本製品は第４四半期に生産を開始し、更なる改善を継続しています。

当連結会計年度における当部門の研究開発費は10,871百万円です。

■食品流通部門

自販機分野では、レギュラーコーヒーのニーズが高まる中、シロップレス・コンパクトカップ自販機「ＦＸＡ２」を開発し発売しました。前面扉の一部をシースルー化し調理シーンが見える斬新なデザインを採用しました。また、利用者の操作性に配慮し、商品ラベルや選択ボタンをレイアウトしました。更に自販機用通信モジュールを搭載し、自販機のＩｏＴ化を推進しています。これによりマーケティングデータの収集やオペレーション効率が向上します。

海外向けでは、東南アジアを中心に多く流通している背の高いスリーク缶や600ｍｌペットボトルなどの大型商品に対応した缶・ペット自販機のシリーズ化を図りました。東南アジアでニーズの高い小容量のガラス瓶（ドリンク瓶）飲料を全コラムで販売できる販売機構を開発し、この機構を搭載したドリンク瓶販売機を発売しました。また、国内と同様に前面扉の一部をシースルー化し調理シーンが見える小型のコンパクトカップ機を開発し発売しました。

フード機器分野では、病院や介護施設などで人手不足が進む中、嚥下（えんげ）障害のある人が安心して飲めるお茶を提供する「とろみ給茶機」を開発し、量産を開始しました。障害のレベルに応じて、とろみ濃度（薄い・中間・濃い）が選択できます。車椅子の利用者が操作しやすいようにユニバーサルデザインを採用しています。

金銭分野では、検銭レベルを向上するとともに、保守作業時に２次元コードを読み取って簡単にオンラインマニュアルにアクセスできる新コインメックを開発し発売しました。また、2020年２月開催のスーパーマーケット・トレードショー（ＳＭＴショー）に、小型店舗の省力化をサポートする「小型釣銭機（ＥＣＳ－Ｌｉｇｈｔ）」を参考出品しました。現行の釣銭機と比べて約1/5の占有面積で設置できます。

店舗分野では、ＳＭＴショーにおいてコンビニの24時間営業問題などを解決する提案として「２ＷＡＹ販売機」を参考出品しました。自動化技術を活用し夜間は自動販売機として無人販売、昼間はショーケースとして有人販売を一台で実現します。また、人手不足に対しては、商品の陳列作業を軽減する電動可動棚や新スライド棚を提案しました。このように、小売業界の課題を解決する商品を開発しています。

当連結会計年度における当部門の研究開発費は4,395百万円です。

■発電プラント部門

火力発電分野では、二酸化炭素の排出量を削減するため、蒸気タービンの高効率化の技術を継続的に開発しています。また、運転中の発電機から発生するオゾンとＮＯｘガスを測定して絶縁劣化が手軽に診断できる技術を開発しました。これにより、メンテなどの適切な提案ができます。

再生可能エネルギー分野では、地熱蒸気から析出したスケールの蒸気タービンへの付着を抑制するコーティング技術を開発しています。この技術が完成すると、地熱発電の発電能力が長期間維持できます。

太陽光発電では、現状で世界最高レベルの制御品質が求められている北海道電力の連系要件（蓄電池を併設して太陽光発電所との合成出力の変動を１％／分以下に緩和すること）に対応した蓄電池併設型メガソーラー（すずらん釧路町太陽光発電所、59.4ＭＷ）のEPC（設計・調達・施工）を請け負い、商業運転を開始しました。

また、風力発電における送電系統のシミュレーションを行う仕組みを構築しました。これにより、発電所と連系点間の長距離化に伴う送電問題を解決し、設備要件が検証できます。

当連結会計年度における当部門の研究開発費は3,294百万円です。

■新技術・基盤技術部門

プラントモデルを用いて将来の挙動を予測しながら、高精度な制御ができるモデル予測制御（ＭＰＣ）を当社のプログラマブルロジックコントローラ（ＰＬＣ）に搭載できる技術を開発しました。以前は高速な計算機が必要でしたが、数式処理技術を応用して事前に解析することで、ＰＬＣで動作できるようにしました。これにより、ＰＩＤ制御では考慮が難しい外乱の影響を受けにくい安定した制御を実現できます。今後、化学プラントを初め様々な対象への適用を進めていく予定です。

電力の安定供給に不可欠なガス絶縁開閉装置（ＧＩＳ）などの高電圧装置の信頼性の向上や小型化を実現する高絶縁性の材料の開発をＮＥＤＯの助成を受けて行っています。絶縁電界にあわせて絶縁材料の誘電率を最適に制御する材料技術（誘電率傾斜技術）を開発し、実サイズのモデルを使い、従来よりも30％高い絶縁特性を持つことを実証しました。今後は、長期絶縁寿命特性の評価や量産技術の開発を行っていきます。

■その他部門

当連結会計年度における当部門の研究開発費は94百万円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度におきましては、パワエレシステム・電子デバイスを中心に生産能力の拡大、生産ラインの合理化投資など、リースを含め総額48,208百万円を実施しました。

　主な内容は次のとおりです。

　パワエレシステム エネルギー分野では、アジアにおけるシステム事業拡大に向けた新生産棟を富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社に完成させました。また、エネルギー関連製品の強化に向けたエンジニアリングセンターの建設を千葉工場において開始しました。

　パワエレシステム インダストリー分野では、鈴鹿工場、東京工場においてインバータや計測機器の製品競争力の強化に向けた内製化拡大のための生産ライン合理化投資を行いました。

　電子デバイス分野では、自動車向けを中心としたパワー半導体チップの生産能力増強のための大型投資を山梨工場で前期に引き続き実施しました。また後工程では、車載用圧力センサや電力変換装置向け大容量IGBTモジュールの増産投資を国内海外の拠点で行いました。

　食品流通分野では、三重工場においてIoTを活用した生産合理化投資を行い、自販機の一貫生産ラインを構築しました。

２【主要な設備の状況】

　富士電機は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

　当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

(１）セグメント内訳

（注）帳簿価額「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定等であります。上記の金額には消費税等を含んでおりません（以下同じ）。

(２）提出会社の状況

(３）国内子会社の状況

(４）在外子会社の状況

３【設備の新設、除却等の計画】

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響を合理的に算定することが困難なことから、当連結会計年度末における次連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)の重要な設備の新設、除却等にかかる計画は未定としています。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2018年６月26日開催の第142回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、発行済株式総数は597,187千株減少し、149,296千株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式6,454,772株は、「個人その他」欄に64,547単元及び「単元未満株式の状況」欄に72株含めて記載しております。なお、自己株式6,454,772株は、株主名簿上の株式数であり、2020年６月15日現在の実質保有株式数は、6,454,572株であります。

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

２．当社が所有する自己株式数は6,454千株であります。

３．2020年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者２社が、同年３月31日現在、以下のとおり各社共同で8,556千株（株式所有割合5.73％）の当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年６月15日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

４．2020年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及び共同保有者３社が、同年４月30日現在、以下のとおり各社共同で11,053千株（株式所有割合7.40％）の当社株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社を除き、当社として2020年６月15日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  会社法第155条第７号による取得

   (注) 当期間における取得自己株式には、2020年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

   (注) １．当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）」には、2020年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式数は含めておりません。

２．当期間における「保有自己株式数」には、2020年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の売渡請求による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

（１）剰余金の配当等の決定に関する方針

事業活動を通じて得られた利益は、連結株主資本に充当し、経営基盤の維持・強化を図ったうえで、中長期的な視点に立って、研究開発、設備投資、人材育成などに向けた内部留保の確保を図るとともに、株主の皆様に還元いたします。

剰余金の配当につきましては、以上の中長期的な事業サイクルを勘案し、安定的かつ継続的に実施することとし、当事業年度の連結業績、今後の成長に向けた研究開発・設備投資計画及び経営環境等を総合的に勘案し、配当金額を決定いたします。

自己株式の取得につきましては、キャッシュ・フローの状況等に応じ、剰余金の配当を補完する機動的な利益還元策として位置付けております。

このほか、会社法第459条第１項各号に定める資本政策につきましても、連結株主資本充実の観点に基づき実施いたします。

なお、当社は会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、取締役会のほか、株主総会の決議によって定めることができるものといたします。

（２）当事業年度の剰余金の配当

上記（１）の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当は、当事業年度及び翌事業年度の連結業績並びに財務状況等を慎重に勘案し、本年５月29日開催の取締役会において、期末配当を１株当たり40円と決定させていただきました。

これに伴い、当事業年度における１株当たりの剰余金の配当は、中間配当を含め80円となります。

 　 （注）１．当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

２．当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

３．当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

４．当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

１) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

〔基本的な考え方〕

  富士電機の経営理念の実現に向けて、当社のコーポレート・ガバナンス体制は経営監督、重要な意思決定の機能を担う「取締役会」、経営監査の機能を担う「監査役」・「監査役会」を設置しております。
  これらの経営監督、経営監査機能の強化に向け、社外役員を積極的に招聘し、客観的視点から経営監督、経営監査の役割を担っていただくとともに、富士電機の経営全般に対し、多角的視点から有用な助言・提言をいただくことにより経営判断の妥当性の確保を図っております。
  また、これらの機能・役割が十分発揮されるよう、社外役員候補者の決定に際しては、候補者本人及びその出身元の会社等との人的関係、資本的関係、取引関係等を勘案し、当社からの独立性が保たれた社外役員構成といたします。

　なお、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会は、委員の過半数が社外取締役により構成され、社外取締役が委員長を務めることで、委員会の独立性を確保しています。

  その他、業務執行機能の強化に向け、執行役員制度を採用しております。

〔基本方針〕

(1)株主の権利・平等性の確保

(2)株主以外のステークホルダーとの適切な協働

(3)適切な情報開示と透明性の確保

(4)取締役会の責務の遂行

(5)株主との対話

２) コーポレート・ガバナンス体制の概要とその体制を採用する理由

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は経営監督、重要な意思決定の機能を担う「取締役会」、経営監査の機能を担う「監査役」・「監査役会」を設置しております。
　これらの経営監督、経営監査機能の強化に向け、取締役・監査役13名のうち６名を社外役員とし、客観的視点から経営監督、経営監査の役割を担っていただくとともに、富士電機の経営全般に対し、多角的視点から有用な助言・提言をいただくことにより経営判断の妥当性の確保を図っております。
　なお、上記のとおり、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しています。

　また、業務執行機能の強化に向け、執行役員制度を採用しております。
　各機関においては、その機能・役割を果たすべく次のとおり運営しております。

■取締役会
　富士電機の経営監督と意思決定の機能を担っており、その構成員は８名中、３名を社外取締役としております。
　社外取締役は、上場会社の経営者、富士電機の事業に関連の深い学術領域の専門家といった富士電機の経営に対する理解と、多面的な経営判断に必要な見識・経験を備えた人物に就任いただき、経営監督機能の強化及び業務執行に係る意思決定の妥当性・適正性の確保の役割を担っております。
　なお、取締役の事業年度に関する経営責任の明確化、及び環境変化に迅速に対応できる経営体制とするために、取締役の任期は１年としております。

　（取締役会構成員の氏名等）

　　議長　代表取締役社長　北澤通宏

　　　　　代表取締役　　　菅井賢三

　　　　　社外取締役　　　丹波俊人、立川直臣、林　良嗣

　　　　　取　締　役　　　安部道雄、友高正嗣、荒井順一

■執行役員
　富士電機の業務執行の機能を担っており、代表取締役からの委任を受け、取締役と同様に善管注意義務を負い、任期は１年としております。
　取締役会決議により各々の業務担当を定め、責任の明確化及び業務執行の効率化を図っております。

　（執行役員の氏名等）

　　執行役員社長　　北澤通宏

　　執行役員副社長　菅井賢三

　　執行役員専務　　安部道雄、友高正嗣、荒井順一

　　執行役員常務　　宝泉　徹、角島　猛、高橋康宏、近藤史郎

　　執行役員　　　　五嶋賢二、新村　進、森本正博、堀江理夫、河野正志、

　　　　　　　　　　鉄谷裕司、三吉義忠、三宅雅人、浅野恵一

■監査役・監査役会
　富士電機の経営監査の機能を担っており、その構成員は５名中、３名を社外監査役としております。
　社外監査役は、企業経営者、上場会社の常勤監査役経験者、法律専門家といった富士電機の経営に対する理解と、監査に必要な専門知識・経験を備えた人物に就任いただき、経営監査機能の強化の役割を担うとともに、取締役会等において経営全般について助言・提言をいただくことにより、社外取締役とともに業務執行に係る意思決定の妥当性・適正性確保の役割を担っております。
　（監査役会構成員の氏名等）

　　議長　常勤監査役　奥野嘉夫

　　　　　常勤監査役　松本淳一

　　　　　社外監査役　平松哲郎、高岡洋彦、勝田裕子

　監査役の機能強化に向けた取り組みは次のとおりであります。

　・内部統制システム整備に関する基本方針に基づき、職務執行に必要な場合は内部監査部門または経営企画部門の使用人に補助を求めることができます。

　・職務執行において十分な情報を収集し得るため、社内規程を制定し、業務執行上の意思決定に関する重要な会議への出席の機会の確保、監査役に対する定期報告及び重要書類の回付等、業務執行に係る情報収集の確保を図ります。

　・当社及び会社法上の大会社である子会社の監査役から構成される会議体並びに監査役、内部監査部門及び会計監査人から構成される会議体において、各監査機能の連携強化を図り、富士電機全体の監査の実効性の確保を図ります。

・当社の監査役は次のとおり監査に必要な相当程度の知見を有しております。
奥野 嘉夫氏：営業をはじめ企業経営全般に関する知見
松本 淳一氏：財務会計をはじめ管理部門全般に関する知見
平松 哲郎氏：財務会計をはじめ企業経営全般に関する知見
高岡 洋彦氏：管理部門をはじめ企業経営全般に関する知見
勝田 裕子氏：企業法務に関する知見

■指名・報酬委員会

　当社は、取締役及び監査役の指名・報酬等に関する手続の公正性、透明性及び客観性を強化し、当社のコーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。

　指名・報酬委員会は、次の諮問事項について、審議し、取締役会に対して答申することとしています。

(1)取締役会の構成に関する考え方

(2)取締役及び社長並びに監査役の選任又は解任に関する方針・基準

(3)取締役及び社長並びに監査役の選任又は解任

(4)社長の後継者計画の策定及び運用に関する事項

(5)取締役及び監査役の報酬に関する方針・基準

(6)取締役及び監査役の報酬等の内容

　指名・報酬委員会は、取締役である委員３名以上で構成し、その過半数は社外取締役から選定することとしております。また、指名・報酬委員会の委員長は、社外取締役である委員の中から選定することとしております。

　指名・報酬委員会の委員は以下のとおりです。

　　委員長　社外取締役　丹波俊人

　　委員　　社外取締役　立川直臣、林　良嗣

　　　　　　社内取締役　北澤通宏、菅井賢三

■その他業務執行、監督機能の充実に向けた具体的施策

・「経営会議」の設置

　執行役員及び使用人の職務と権限を定めた社内規程を制定し、その運営の中心となる仕組みの一つとして、　当社の代表取締役社長の諮問機関である「経営会議」を設置しております。
「経営会議」は執行役員から構成され、加えて当社の常勤監査役が常時出席することとしています。

・会社役員の報酬の決定に関する方針の設定
経営者報酬の客観性・透明性を確保するため、取締役会決議及び監査役の協議により取締役・監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めるとともに、当該方針に基づき2007年６月26日開催の第131回定時株主総会及び2013年６月25日開催の第137回定時株主総会にてご承認いただいた範囲内で会社役員の報酬等を支給しております。

３)内部統制システムの整備の状況

  当社は、会社法第362条第５項の規定に基づき、取締役会において同条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項各号及び第３項各号に定める体制（内部統制システム）の整備について、次のとおり決議しております。

(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　次のコーポレート・ガバナンス体制により、経営の透明性、健全性の確保を図ります。

－経営責任の明確化と、経営環境の変化への迅速な対応を図るため、取締役の任期を１年とします。

－経営監督及び経営監査機能の強化、及び重要な業務執行に係る経営判断の妥当性の確保を図るため、これにふさわしい資質を備えた社外役員を招聘します。

②　当社及び子会社の社員に対し、当社の経営理念、及び全役職員の行動規範である企業行動基準の精神を繰り返し説き、その徹底を図ります。

③　業務執行の透明性、健全性の確保を図るため、社内規程に基づき、次のとおりコンプライアンス体制を確立、推進します。

－当社の代表取締役が委員長を務める遵法推進委員会にて、当社及び子会社を取り巻く法令・社会的規範の遵守徹底を図ります。

－規制法令毎に社内ルール、監視、監査、教育の各側面において役割、責任を明確にしたコンプライアンスプログラムを制定し、年間計画に基づき実施します。

－当社及び子会社の全常勤役員に対し、コンプライアンス研修を実施します。

－通常の業務ラインとは独立したルートを通じて、当社及び子会社の使用人から当社の社長及び社外弁護士への通報を容易にする内部者通報制度を設置し、法令、定款、社内ルールに違反する行為の未然防止及び早期発見を図ります。

－上記のコンプライアンス体制により、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体の排除に向け、組織的な対応を図ります。

④　社長直轄の内部監査部門を設置し、子会社を含めた内部監査を実施します。また、内部監査の実効性を確保するため、当社及び子会社の内部監査部門から構成される会議体において、各々の活動内容の共有化等を図ります。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　重要な業務執行に係る記録等を確実に保存、管理し、取締役及び監査役が当該記録等の内容を知り得ることを保証するため社内規程を制定します。当該規程において、当該記録等の保存及び保管に係る責任者、取締役及び監査役に対する閲覧等の措置等を定めます。また、当該規程の制定、改廃においては監査役と事前に協議することとします。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　当社及び子会社の事業上のリスクを組織的かつ体系的に管理するため社内規程を制定し、当該規程に基づき適切なリスク管理体制を整備するとともに、横断的な特定のリスクについては、リスク毎に担当部署を定め、リスク管理体制を整備します。

②　大規模災害等の危機発生時の被害極小化を図るため、緊急時対応のマニュアルを制定します。当該マニュアルにおいて、危機管理担当役員、緊急事態発生時の会議体制及び対策本部の設置等を定めます。

③　内部監査部門は、当社及び子会社におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を社長に報告します。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

①　執行役員制度を採用し、経営と執行の分離、及び意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会決議により各執行役員の業務分担を明確にします。

　　また、執行役員及び使用人の職務と権限を定めた社内規程を制定し、業務執行に係る意思決定に関する権限と責任の所在を明確とします。

②　当社社長の諮問機関として、執行役員等から構成される常設機関の経営会議を設置し、経営に関する重要事項の審議、報告を行います。当社の代表取締役は、必要に応じ経営会議における審議または報告の概要を、当社の取締役会に報告することとします。

③　各年度及び中期の当社及び子会社の経営計画を策定し、共有化を図るとともに、毎月、経営会議及び当社の取締役会にて事業部門毎に進捗状況を確認し、評価、見直しを行います。

(5)財務報告の信頼性を確保するための体制

　金融商品取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、社内規程を制定し、当該規程に基づき、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関し適切な運営を図るとともに、その評価結果を取締役会に報告します。

(6)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①　当社及び子会社の業務執行に関する権限及び責任を定めた社内規程を制定し、当該規程に基づき、組織的かつ能率的な運営を図ります。

　　また、子会社に対し、当該規程を遵守させ、子会社の業務執行に係る重要事項について、当社への報告または当社の承認を得ることを求めます。

②　当社及び子会社から成る企業集団全体の企業価値の最大化に向けて、上記の各項目につき、業務の適正を確保するための体制の整備を図ります。

　また、子会社に対し会社法に定める業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針の決定を求め、それらの実効性の確保を図ります。

(7)監査役の職務を補助すべき使用人及びその使用人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

①　監査役は、その職務執行において必要に応じて内部監査部門または経営企画部門の使用人に補助を求めることができ、当該使用人は当該補助業務を取締役の指揮命令から独立して行うこととします。

②　当該使用人が他の業務を兼務している場合は、当該補助業務を優先して行うこととします。

(8)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する事項

　監査役が、その職務執行において十分な情報を収集し得るため社内規程を制定し、当該規程において、当社及び子会社から成る企業集団における業務執行上の意思決定に関する重要な会議への監査役の出席の機会の確保、当社及び子会社の役職員から監査役に対する定期報告及び重要書類の回付等、当社及び子会社の役職員の職務の執行に係る情報収集を可能とする具体的手段を定めます。

(9)上記(8)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、上記(8)の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止するものとします。

(10)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役がその職務執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等の処理を行うものとします。

(11)その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　当社は当社及び子会社の経営に対する理解と、監査に必要な専門知識・経験を備えた社外監査役を招聘します。

②　当社及び会社法上の大会社である子会社の監査役から構成される会議体並びに監査役、内部監査部門及び会計監査人から構成される会議体において、各監査機能の連携強化を図り、当社及び子会社から成る企業集団全体の監査の実効性の確保を図ります。

なお、内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

４) 責任限定契約の締結内容の概要

　当社は、法令及び定款に基づき、各社外取締役及び各社外監査役との間に、当社に対し賠償責任を負うべき場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、600万円又は会社法に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として当社に対する損害賠償責任を負担する旨の契約を締結しております。
　当該契約においては、契約締結後も、社外役員としての善管注意義務をつくし、誠実にその職務を遂行する旨の条項を定め、社外役員の職務の適正性の確保を図っております。 

５） 取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

６） 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

７） 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な配当政策及び資本政策の遂行を図るためであります。

８）　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役の同法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令で定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役の人材確保並びに積極的な職務遂行を可能とするためであります。

９） 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

10）会社の支配に関する基本方針

① 基本方針の内容

  富士電機は、上記の経営理念を実践し、企業価値の持続的向上を図る過程で、独自の技術、経験及びノウハウ等を積み重ねるとともに、顧客、取引先、地域社会、従業員等さまざまなステークホルダーとの間の良好な関係の維持、発展に努めてまいりました。
　これらは、富士電機の有形・無形の貴重な財産であり、いわば“富士電機のＤＮＡ”とも呼ぶべき、富士電機の企業価値の創造を支える源泉であります。
　富士電機は、その経営理念に基づき、環境の変化に適合した経営を実践し、中長期的な視野で企業価値と株主の皆様の共同利益を一層向上させていくことが、富士電機の企業価値を損なう当社株式の買付行為に対する最も有効な対抗手段であると認識しており、その実現に努めてまいります。
　また、当社の株式価値を適正にご理解いただくようＩＲ活動に積極的に取り組むとともに、株主の皆様には四半期毎の業績等に関する報告書の発行、工場見学会の開催等により、富士電機に対するご理解をより一層深めていただくよう努めてまいります。
　当社取締役会は、上場会社として株主の皆様の自由な売買を認める以上、特定の者による当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これに応ずるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきと考えます。
　しかしながら、一般にも高値での売り抜け等の不当な目的による企業買収の存在は否定できないところであり、当社取締役会は、このような富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう当社株式の大規模買付行為や提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、適当ではないと考えております。
　現時点において、当社株式の大規模買付に係る具体的な脅威が生じている訳でなく、また当社としても、そのような買付者が現れた場合の具体的な取り組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。
　しかし、当社取締役会は、株主の皆様から経営の負託を受けた経営者の責務として、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なうおそれがある株式の大規模買付行為がなされた場合に適切な措置を執り得る社内体制を整備いたします。

② 基本方針を実現するための当社の取り組み

(1)企業価値向上の取り組み

　富士電機は、持続的成長に向けた基本戦略として、世界各国で見込まれるエネルギー・環境投資を背景として、長年培ってきた電気を自在に操る「パワーエレクトロニクス技術」をベースとし、グローバル市場で成長を成し遂げることを目指しております。

その実現に向け、迅速に経営リソースを「エネルギー・環境」事業にシフトし、「事業を通じてグローバル社会に貢献する企業」として企業価値の最大化と社会・環境課題の解決に貢献していきます。

(2)基本方針に照らし不適切な者による当社の支配を防止するための取り組み

　当社は、上記①の基本方針に基づき、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう、又はそのおそれのある当社株式の買付行為に備え、社内体制の整備に努めております。
　具体的には、日常より当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、平時より有事対応の初動マニュアルを整備し、外部専門家との連携体制等を整えておりますが、今後とも迅速かつ適切に具体的対抗措置を決定、実行し得る社内体制の充実に努めてまいります。
　また、いわゆる「買収防衛策」の導入につきましても、法制度や関係当局の判断・見解、社会動向やステークホルダーの意見等を踏まえ、企業価値、株主の皆様の共同利益の確保、向上の観点から、引き続き検討してまいります。

③ 上記の取り組みに対する取締役会の判断及び判断理由

　当社取締役会は、上記②.(1)の取り組みが当社の企業価値を中期的に維持・拡大させるものであり、また、同②.(2)の取り組みが富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を毀損するような当社株式の大規模買付行為に対応するための社内体制を整備するものであることから、そのいずれの取り組みも、上記①の基本方針に即したものであり、株主の皆様の共同利益を損なうものではなく、現経営陣の地位の維持を目的とするものでもない旨を確認し決議しました。
　また、監査役についても上記②の取り組みについてその具体的運用が適切に行われることを条件として、全員が同意しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　12名　女性　1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

（注）１．取締役 丹波俊人、立川直臣、林良嗣の３氏は、社外取締役であります。

２．監査役 平松哲郎、高岡洋彦、勝田裕子の３氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2021年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役 奥野嘉夫氏の任期は、2022年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役 松本淳一、平松哲郎、高岡洋彦、勝田裕子の４氏の任期は、2024年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

■各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

＜社外取締役＞

　・丹波 俊人氏：

当社は、同氏が取締役を務める東京センチュリー㈱及び同氏が代表取締役副社長を務めていた伊藤忠商事㈱との間に営業取引関係がありますが、2019年度における東京センチュリー㈱との取引金額は約36億円、伊藤忠商事㈱との取引金額は約１億円であり、同年度における当社の両社に対する売上高、および両社の当社に対する売上高はともに、当社または両社の総売上高の１％未満であります。

　・立川 直臣氏：

当社は、同氏が取締役を務めていた古河電気工業㈱及び取締役社長を務めていた東京特殊電線㈱との間に次の関係があります。

‐2020年３月31日現在、当社は古河電気工業㈱発行済株式の総数の1.56％保有しており、古河電気工業㈱は当社発行済株式の総数の1.17％保有しております。

‐古河電気工業㈱及び東京特殊電線㈱と当社との間には営業取引関係がありますが、2019年度における古河電気工業㈱との取引金額は約７億円、東京特殊電線㈱との取引金額は約３百万円であり、同年度における当社の両社に対する売上高、及び両社の当社に対する売上高はともに、当社または両社の総売上高の１％未満であります。

また、同氏が取締役社長を務めていた東京特殊電線㈱において当社出身者１名が社外取締役に就任しております。

・林 良嗣氏：

　　同氏と当社との間に記載すべき関係はありません。

＜社外監査役＞

  ・平松 哲郎氏：

当社は、同氏が取締役副頭取を務めていた㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）との間に次の関係があります。

‐2020年３月31日現在、㈱みずほ銀行は当社発行済株式の総数の1.51％を保有しております。

‐㈱みずほ銀行と当社との間には金銭借入等の取引関係があり、2019年度末における㈱みずほ銀行からの借入金残高は約150億円です。

　・高岡 洋彦氏：

当社は、同氏が常任監査役を務めていた横浜ゴム㈱との間に営業取引関係がありますが、2019年度における横浜ゴム㈱との取引金額は約３億円であり、同年度における当社の同社に対する売上高、及び同社の当社に対する売上高はともに、当社または同社の総売上高の１％未満であります。

・勝田 裕子氏：

当社は、同氏がチーフ・プライバシー・オフィサーを務めていた日本アイ・ビー・エム㈱との間に営業取引関係がありますが、2019年度における日本アイ・ビー・エム㈱との取引金額は約６百万円であり、同年度における当社の同社に対する売上高、および同社の当社に対する売上高はともに、当社または同社の総売上高の１％未満であります。

■社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

　当社は、東京証券取引所をはじめとした国内金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれにも該当しない場合に、当該候補者は当社に対する十分な独立性を有すると判断します。

1. 主要株主

当社の主要株主（議決権保有割合10％以上の株主）またはその業務執行者である者

2. 主要取引先

当社の取引先（弁護士、公認会計士もしくは税理士その他のコンサルタントまたは法律事務所、監査法人若しくは税理士法人その他のコンサルティング・ファームを含む）で、過去３事業年度において毎年、取引額が当社または相手方の年間連結総売上の２％を超える取引先またはその業務執行者である者

3. メインバンク等

当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはそれらの業務執行者である者

4. 会計監査人

当社の会計監査人である公認会計士または監査法人の社員等である者

5. 寄付先

過去３事業年度において毎年、1,000万円を超えかつその年間総収入の２％を超える寄付を当社から受けている組織の業務執行者である者

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役会と内部監査部門、会計監査人は定期的な会合等を通じ、各監査機能の連携強化を図るとともに、会計監査人と社外取締役が連携を確保できるよう、連絡先の相互開示や相互連絡の奨励などを行っています。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

＜組織、人員及び手続＞

　本有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は以下の５名（常勤監査役２名及び社外監査役３名）であります。

　　常勤監査役：奥野嘉夫、松本淳一

　　社外監査役：平松哲郎、高岡洋彦、勝田裕子

　なお、監査役５名のうち２名は、当社取締役及び財務・会計部門の責任者を務めていた者並びに金融機関の経営経験者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、業務の分担等に従って監査を行い、その内容及び結果を監査役会に報告しております。

＜監査役及び監査役会の活動状況＞

　2019年度において当社は監査役会を合計９回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりであります。

　監査役会においては、主に、監査の方針及び監査計画、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価等の検討を行うとともに、常勤監査役から社外監査役への重要な事項の報告及び検討等を行いました。

　常勤監査役は、取締役会、経営会議、遵法推進委員会その他重要な会議に出席して意見表明を行うほか、重要な決裁書類の閲覧、代表取締役との意見交換、本社並びに主要な事業所及び子会社における業務等の調査、内部監査部門等からの職務の執行状況の聴取、会計監査人からの報告聴取等の活動を行いました。

　また、当社及び会社法上の大会社である子会社の監査役から構成される会議体並びに監査役、内部監査部門及び会計監査人から構成される会議体において、各監査機能の連携強化を図り、富士電機全体の監査の実効性の確保を図っております。

②内部監査の状況

　内部監査は、当社及び子会社に設置した各社の社長直轄の内部監査部門が、それぞれの内部監査基準、年間の監査計画に基づき、各部門、各事業所及び子会社における業務及び財産の状況等を調査するなどにより実施しています。また、富士電機全体の内部監査の実効性を確保するため、当社及び各子会社の内部監査部門で構成される会議体によってその活動の共有化を図っています。当社の内部監査部門である監査室は14名の人員で運営しています。

　なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の各監査機能は上記のとおり連携強化が図られており、これらの監査については、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会及び監査役会において適宜報告がなされ、多面的視点から有用な助言・提言をいただいています。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

  EY新日本有限責任監査法人

b.監査継続期間

  49年間

  上記はEY新日本有限責任監査法人の前身である昭和監査法人が監査法人組織として関与を始めて以降の期間について記載したものです。

c.業務を執行した公認会計士

  狩野茂行氏、伊藤正広氏、大貫一紀氏

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者として、EY新日本有限責任監査法人所属の公認会計士15名、その他60名が監査業務に従事しております。

e.監査法人の選定方針と理由

　当社は次のとおり会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めております。

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、かつ改善の見込みがないと認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

　このほか、会計監査人としての職務を適切に遂行することができないと認められる場合は、監査役会が株主総会に提案する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　当社監査役会は、上記方針に基づき審議した結果、監査法人に対する下記評価を踏まえ、株主総会に会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案を提出しないこと、即ちEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として再任することを決議しました。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査役会が定めた会計監査人評価基準及び選定基準に準拠し、品質管理体制、監査チームの独立性及び職業的専門性、監査報酬、監査役・経営者とのコミュニケーション、グループ監査の実施状況、不正リスクへの対応等の観点から会計監査人を評価しており、2019年度においてEY新日本有限責任監査法人は会計監査人として適格であり、適切かつ妥当な監査活動を行っていると判断しました。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等の非監査業務の内容

　当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、新会計基準適用に関する助言業務等の各種アドバイザリー業務があります。

ハ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（イ．を除く）

ニ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）の非監査業務の内容

　当社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、税務に関する助言業務等の各種アドバイザリー業務があります。

ホ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ヘ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

ト．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、会社法第399条第１項の会計監査人の報酬等について、金額の算定根拠及び妥当性、対前年の工数増減内容等を確認し、同意をしました。

（４）【役員の報酬等】

１) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は取締役会決議により、次のとおり取締役及び監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。

当社の取締役、監査役の報酬等は、株主の皆様の負託に応えるべく、優秀な人材の確保・維持、業績向上へのインセンティブの観点を考慮し、それぞれの職責に見合った報酬体系、報酬水準といたします。

これらの体系、水準については、経営環境の変化や外部の客観データ等を勘案しながら、その妥当性や見直しの必要性を常に検証いたします。

①常勤取締役

各年度の連結業績の向上、並びに中長期的な企業価値向上の職責を負うことから、その報酬等は、次のとおりの構成、運用といたします。

ⅰ．定額報酬

役位に応じて、予め定められた固定額を支給するものといたします。

また、株主の皆様と利害を共有し、株価を意識した経営のインセンティブとするため、役位に応じ本報酬額の一部の役員持株会への拠出を義務付けます。

ⅱ．業績連動報酬

株主の皆様に剰余金の配当を実施する場合に限り支給するものとし、その総支給額は、各年度の連結業績との連動性をより明確とするため、支給日の前事業年度の連結当期純利益の1.0％以内といたします。

②常勤監査役

　常勤監査役は、富士電機全体の職務執行の監査の職責を負うことから、その報酬等は、定額報酬として、

役位に応じて予め定められた固定額を支給するものといたします。

　なお、常勤監査役の自社株式の取得は任意といたします。

③社外取締役・社外監査役

　社外取締役・社外監査役は、富士電機全体の職務執行の監督または監査の職責を負うことから、

その報酬等は、定額報酬として、役位に応じて予め定められた固定額を支給するものといたします。

　なお、社外取締役・社外監査役の自社株式の取得は任意といたします。

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年６月26日及び2013年６月25日であり、決議の内容は、次のとおりです。

(1) 取締役（社外取締役を除く）

次の①の固定枠および②の業績連動枠の合計額

①年額４億5,000万円以内

②支給日の前事業年度の連結当期純利益の1.0％以内

(2) 社外取締役

年額3,000万円以内

(3) 監査役

年額１億2,000万円以内

　　なお、取締役（社外取締役を除く）は５名、社外取締役は３名、監査役は５名であります。

　当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されておりますが、その支給割合の決定の方針は定めておりません。

　業績連動報酬に係る指標については、業績連動報酬の額は、中期経営計画における重要な目標値として設定している連結売上高営業利益率を指標の基本に位置付けて、前年度の連結会社業績（営業利益、当期純利益、配当金状況等）を勘案し決定しています。

　なお、2019年度の経営計画として掲げている目標値である営業利益率6.7％に対し、実績では4.7％となりました。

２） 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記の2019年度に係る業績連動報酬は、2020年７月に支給を決定した金額になります。なお、2018年度に係る業績連動報酬は、125百万円になります。

２．取締役及び監査役の報酬等の内容の決定に関する方針に基づき、常勤取締役については、定額報酬の一部について、役員持株会への拠出による自社株式の取得を義務付けておりますが、当該義務及び任意による役員持株会への拠出額、及び自社株式の取得持分は次のとおりです。

３） 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（注） 上記の2019年度に係る業績連動報酬は、2020年７月に支給を決定した金額になります。なお、2018年度に係る業績連動報酬は、37百万円になります。 

４） 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称

　2018年12月20日開催の取締役会において、委員の過半数が社外取締役により構成され、社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会の設置を決議し、2019年７月より活動を開始しています。

　2019年度の委員は、社外取締役３名、社内取締役２名で構成し、社外取締役 丹波俊人を委員長としています。

　指名・報酬委員会は、取締役及び監査役の報酬に関する方針・基準、及び、取締役及び監査役の報酬等の内容について、取締役会より諮問を受け、2019年７月の活動開始から2020年７月までに本委員会を３回開催し、諮問事項について議論し、取締役会に答申しています。

　取締役会では、答申内容を議論し、具体的な報酬額の決定は、株主総会で決議された範囲内、且つ答申内容を踏まえた上で、代表取締役社長 北澤通宏に一任することを決議しています。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を純投資目的の投資株式、業務提携や取引維持・強化等の事業活動上、必要がある場合に保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容等

　当社は、業務提携や取引維持・強化等の事業活動上、必要がある場合に限り、上場株式を政策的に保有します。

　これら政策保有株式については、定期的に取締役会で保有に伴うリターンとリスク等を総合的に評価し、合理性が認められない場合は売却します。

　上記の検証の結果、当社は2020年３月31日現在における政策保有株式の全銘柄について保有継続の合理性があると判断しております。

　なお、上記保有方針に基づき、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

　(注) 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

　　　みなし保有株式

　(注)１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

　　　２．みなし保有株式の貸借対照表計上額は、前事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた金額を記載しております。

３．「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

二．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

    該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　該当事項はありません。

へ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び第144期事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】