E05256 クリエアナブキ 四半期報告書－第35期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で景気が急速に後退し、極めて厳しい状況となりました。人材サービス業界に関しては、企業の採用活動の休止や凍結が進み、有効求人倍率は1.2倍と46年ぶりの下げ幅、完全失業率も2.9％に上昇するなど、雇用環境は急速に悪化してきております。

このような経営環境の中にあって、当社グループでは、事業の継続及び派遣・請負労働者等を含む全従業員の安全・安心を最優先事項とし、テレワークや時差出勤、オンラインによる登録面談やフォロー、手作りマスクの配布などの対策を講じました。また、国内外の出張を自粛し、会議のオンライン化を進めることにより、事業活動の効率化と経費節減を果たすことができました。なお、当期より社内組織を見直し、仕事や働き方をワンストップで提案する体制とし、社員一人一人の自律性と協働性を高めながら、あらゆるひとの働き方を応援し、雇用機会の創出を通した収益の拡大に取り組んでおります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、前期成約済みの人材紹介売上が大幅増となったことに加え、経費の節減や投資の先送りなどにより、売上高1,632,244千円（前年同四半期比101.6％）、営業利益109,354千円（同198.1％）、経常利益116,406千円（同185.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益69,941千円（同188.5％）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間より、社内組織の見直しに伴って、経費配分を変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の営業利益を変更後の当期と同じ条件で算定した数値で比較しております。

各セグメントの営業利益の合計額は211,157千円でありますが、全社費用等の調整（調整額△101,802千円）により、四半期連結財務諸表の営業利益は109,354千円となっております。

（人材派遣事業）

当事業の売上高は850,975千円（前年同四半期比100.9％）、営業利益は87,395千円（同124.4％）となりました。

当社グループの主力である当事業では、2020年４月からの同一労働同一賃金による派遣労働者の待遇改善に合わせて行った派遣先との交渉による派遣料金の単価アップが実現したことで、稼働人数減の影響を吸収することができました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大により新規オーダーの動きが鈍くなっており、先行きが不透明となっております。

（アウトソーシング事業）

当事業の売上高は620,746千円（前年同四半期比100.7％）、営業利益は42,166千円（同96.5％）となりました。

株式会社クリエ・ロジプラスが営む物流関連アウトソーシング事業では、減少傾向にあった主たる取引先からの受注が改善したこと、また当社単体のアウトソーシング売上も増収となったことから、概ね堅調に推移いたしました。

（人材紹介事業）

当事業の売上高は67,083千円（前年同四半期比137.2％）、営業利益は56,995千円（同135.3％）となりました。

収益性の高い当事業では、東京と大阪の「中国・四国ＵＩターンセンター」を主軸にしたＵＩターン転職が好調であったこと、契約満了に伴う派遣労働者の派遣先での直接雇用が増加した結果、2020年４月入社の成約者が増加し、前年同四半期の実績を上回りました。しかしながら、企業の中途採用活動の抑制によって求人数が減り、採用基準の厳選化や採用期間の長期化の傾向があります。

（採用支援事業）

当事業の売上高は89,921千円（前年同四半期比106.8％）、営業利益は23,965千円（同345.6％）となりました。

株式会社採用工房を中核企業として首都圏や近畿圏で営んでいる当事業については、売上は概ね堅調に推移し、テレワークなどによる交通費等の経費節減により、前年同四半期の営業利益を上回りました。

（その他）

再就職支援、研修・測定サービスなど、上記の各セグメントに含まれない事業の売上高は3,517千円（前年同四半期比26.0％）、営業利益は634千円（同14.4％）となりました。

研修・測定サービスの売上が、新型コロナウイルス感染拡大により、受託した研修のキャンセルや延期が相次ぎ、前年同四半期の実績を下回りました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ49,457千円増加して2,196,082千円となりました。これは、関係会社短期貸付金の増加（50,000千円から200,000千円へ150,000千円増）などによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前期末に比べ1,117千円減少して970,671千円となりました。これは、賞与引当金の減少（80,940千円から40,374千円へ40,566千円減）などによるものであります。

なお、有利子負債の期末残高は、前期末に比べ39,000千円増加して125,000千円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前期末に比べ50,574千円増加して1,225,411千円となりました。これは、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の変動（751,932千円から798,748千円へ46,816千円増）などによるものであります。

なお、自己資本比率は、前期末より1.0ポイント上昇して52.3％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は1,016,713千円となり、前期末に比べ92,935千円減少いたしました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は46,371千円（前年同四半期は59,476千円の獲得）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は153,054千円（前年同四半期は4,368千円の使用）となりました。これは、関係会社貸付けによる支出などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は13,746千円（前年同四半期は10,915千円の獲得）となりました。これは、短期借入金の増加などによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(6) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに重要な変更はありません。

当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損処理等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による売上高等への影響が半年程度の期間にわたると仮定しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

２．当座貸越契約

当社グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行との間で、それぞれ当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく、借入未実行残高は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再就職支援事業、研修・測定サービスなどを含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△112,232千円には、セグメント間取引消去1,574千円、のれん償却額△276千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△113,529千円が含まれております。

(2) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再就職支援事業、研修・測定サービスなどを含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△101,802千円には、セグメント間取引消去1,595千円、のれん償却額△276千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△103,121千円が含まれております。

(2) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間から、社内組織の見直しに伴い、経費の配分を変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの経費配分方法に基づいて作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリエアナブキの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クリエアナブキ及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上