【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | ＫＯＡ株式会社 |
| 【英訳名】 | KOA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 花形 忠男 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県伊那市荒井3672番地 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) 長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪14016番地 |
| 【電話番号】 | (0265)70-7171(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 経営管理イニシアティブ担当 野々村 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都府中市緑町２丁目17番地２ ＫＯＡ株式会社東京支店 |
| 【電話番号】 | (042)336-5300(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支店 取締役 小嶋 敏博 |
| 【縦覧に供する場所】 | ＫＯＡ株式会社東京支店 （東京都府中市緑町２丁目17番地２） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第92期第１四半期 連結累計期間 | 第93期第１四半期 連結累計期間 | 第92期 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年６月30日 | 自2020年４月１日 至2020年６月30日 | 自2019年４月１日 至2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 12,812 | 10,950 | 50,020 |
| 経常利益 | （百万円） | 855 | 476 | 1,727 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 479 | 146 | 1,077 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 88 | 241 | △372 |
| 純資産額 | （百万円） | 59,273 | 58,075 | 58,216 |
| 総資産額 | （百万円） | 76,593 | 75,410 | 75,858 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 13.04 | 3.98 | 29.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.4 | 77.0 | 76.7 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員持株会信託口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）の世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により景気の停滞感が鮮明となりました。各国政府による緊急対策として、外出禁止令や企業の操業停止、移動制限などによる経済活動の抑制などが行われ、足元では緩やかな回復の兆しがあるものの、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
米国・欧州では個人消費や企業業績が大幅に悪化、アジアでは中国において、経済活動再開によるインフラ投資やハイテク関連企業の回復が見られるものの、個人消費や企業業績が大幅悪化となり、全体として景気は急激に減速しました。我が国経済では緊急事態宣言などの影響により個人消費や企業業績が悪化し、また世界景気の悪化により輸出が大幅に減少するなど、全体として景気は悪化傾向となりました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、中長期的には電子化の進行により自動車関連市場が引き続き拡大するものの、当期においては新型コロナウイルス感染拡大の影響により世界景気が悪化し、需要は弱含みで推移しました。
このような環境のもと、当社グループは品質・信頼性を重視する市場を中心に、高付加価値製品の拡販等の活動を進めるとともに、緊急費用削減施策による固定費の抑制等に努めてまいりました。
販売面におきましては、主にお客様の減産や操業停止の影響を受け、欧米を中心とした自動車向けの売上が減少したこと等により当第１四半期連結累計期間の売上高は10,950百万円（前年同期比1,862百万円減、14.5％減）となりました。
利益面におきましては、引き続きコストダウンに努めましたが、売上高の減少等により営業利益は382百万円（前年同期比440百万円減、53.5％減）、経常利益は476百万円（前年同期比378百万円減、44.3％減）、また、操業休止関連費用139百万円を特別損失に計上したこと等により親会社株主に帰属する四半期純利益は146百万円（前年同期比332百万円減、69.4％減）となりました。
セグメントの業績は、日本においては売上高10,051百万円（前年同期比571百万円減）、セグメント利益467百万円（前年同期比290百万円増）、アジアにおいては売上高5,953百万円（前年同期比427百万円減）、セグメント利益45百万円（前年同期比145百万円減）、アメリカにおいては売上高1,502百万円（前年同期比603百万円減）、セグメント利益44百万円（前年同期比50百万円減）、ヨーロッパにおいては売上高1,031百万円（前年同期比700百万円減）、セグメント損失146百万円（前年同期比255百万円減）となりました。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は75,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ、448百万円減少いたしました。主な要因としましては、受取手形及び売掛金等の減少によるものであります。また、負債は17,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ307百万円減少いたしました。主な要因としましては、賞与引当金等の減少によるものであります。以上の結果、自己資本比率は77.0％となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）株式会社の支配に関する基本方針について
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、599百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済見通しにつきましては、いまだ新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、先行きは引き続き非常に不透明感が強い状況にあります。
当社グループの属する電子部品業界におきましても、次期の受注動向に対しては慎重な見方が必要であります。サプライチェーンの混乱や景気後退の影響等により流通在庫が増加しており、今後受注が弱含みとなる可能性があります。利益面においても、原材料価格の上昇、工場稼働率の低下や為替変動等の懸念材料があります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年６月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2020年８月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 40,479,724 | 40,479,724 | 東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数 100株 |
| 計 | 40,479,724 | 40,479,724 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 | ― | 40,479 | ― | 6,033 | ― | 11,261 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| （2020年６月30日現在） | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 3,425,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 37,030,100 | 370,301 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 23,824 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 40,479,724 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 370,301 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含まれております。また、従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株会信託口）」）が204,600株(議決権2,046個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
②【自己株式等】
| （2020年６月30日現在） | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） ＫＯＡ株式会社 | 長野県伊那市 荒井3672番地 | 3,425,800 | － | 3,425,800 | 8.5 |
| 計 | － | 3,425,800 | － | 3,425,800 | 8.5 |
(注) 従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株会信託口）」）204,600株は、財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、当社従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 16,126 | 16,563 |
| 受取手形及び売掛金 | 12,075 | 10,982 |
| 電子記録債権 | 1,509 | 1,546 |
| 商品及び製品 | 2,970 | 3,370 |
| 仕掛品 | 2,730 | 3,006 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,607 | 1,862 |
| 前払費用 | 195 | 200 |
| 未収還付法人税等 | 320 | 29 |
| その他 | 712 | 520 |
| 貸倒引当金 | △33 | △33 |
| 流動資産合計 | 38,215 | 38,049 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 24,432 | 24,428 |
| 減価償却累計額 | △13,139 | △13,298 |
| 減損損失累計額 | △7 | △7 |
| 建物及び構築物（純額） | 11,285 | 11,122 |
| 機械装置及び運搬具 | 41,477 | 41,765 |
| 減価償却累計額 | △32,322 | △32,716 |
| 減損損失累計額 | △236 | △236 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,918 | 8,812 |
| 工具、器具及び備品 | 2,960 | 2,983 |
| 減価償却累計額 | △2,378 | △2,420 |
| 減損損失累計額 | △0 | △0 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 580 | 562 |
| その他 | 1,090 | 1,092 |
| 減価償却累計額 | △165 | △197 |
| その他（純額） | 924 | 894 |
| 土地 | 6,415 | 6,426 |
| 建設仮勘定 | 1,445 | 1,422 |
| 有形固定資産合計 | 29,570 | 29,240 |
| 無形固定資産 | 612 | 634 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,174 | 3,964 |
| 繰延税金資産 | 628 | 575 |
| 退職給付に係る資産 | 0 | 0 |
| その他 | 2,686 | 2,974 |
| 貸倒引当金 | △29 | △29 |
| 投資その他の資産合計 | 7,459 | 7,485 |
| 固定資産合計 | 37,643 | 37,360 |
| 資産合計 | 75,858 | 75,410 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,352 | 3,949 |
| 電子記録債務 | 697 | 757 |
| 設備購入支払手形 | 113 | 181 |
| 短期借入金 | 1,227 | 1,500 |
| 未払金 | 908 | 775 |
| 未払法人税等 | 224 | 194 |
| 未払費用 | 1,255 | 1,323 |
| 賞与引当金 | 1,334 | 697 |
| その他 | 509 | 685 |
| 流動負債合計 | 10,623 | 10,065 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,633 | 2,927 |
| 退職給付に係る負債 | 2,172 | 2,146 |
| 繰延税金負債 | 589 | 594 |
| 資産除去債務 | 32 | 32 |
| その他 | 1,591 | 1,568 |
| 固定負債合計 | 7,018 | 7,269 |
| 負債合計 | 17,642 | 17,334 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,033 | 6,033 |
| 資本剰余金 | 9,195 | 9,195 |
| 利益剰余金 | 46,449 | 46,189 |
| 自己株式 | △2,632 | △2,612 |
| 株主資本合計 | 59,045 | 58,805 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 997 | 1,228 |
| 為替換算調整勘定 | △1,323 | △1,479 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △502 | △481 |
| その他の包括利益累計額合計 | △829 | △732 |
| 非支配株主持分 | － | 3 |
| 純資産合計 | 58,216 | 58,075 |
| 負債純資産合計 | 75,858 | 75,410 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
| 売上高 | 12,812 | 10,950 |
| 売上原価 | 9,006 | 7,931 |
| 売上総利益 | 3,806 | 3,019 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売手数料 | 146 | 99 |
| 荷造運搬費 | 149 | 121 |
| 給料及び手当 | 1,144 | 1,134 |
| 賞与引当金繰入額 | 224 | 176 |
| その他 | 1,318 | 1,104 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,983 | 2,637 |
| 営業利益 | 822 | 382 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 16 | 7 |
| 受取配当金 | 32 | 22 |
| 持分法による投資利益 | 26 | 26 |
| 経営指導料 | 48 | 23 |
| 為替予約評価益 | 20 | － |
| 補助金収入 | － | 45 |
| その他 | 82 | 43 |
| 営業外収益合計 | 227 | 169 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6 | 12 |
| 為替差損 | 169 | 13 |
| 税額控除外源泉所得税 | 9 | 7 |
| 一時帰休費用 | － | 28 |
| その他 | 9 | 14 |
| 営業外費用合計 | 194 | 76 |
| 経常利益 | 855 | 476 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | － |
| 投資有価証券売却益 | 113 | － |
| 特別利益合計 | 114 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | － | 0 |
| 紛争和解金 | 372 | － |
| 操業休止関連費用 | － | ※ 139 |
| 特別損失合計 | 372 | 140 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 597 | 335 |
| 法人税等 | 117 | 191 |
| 四半期純利益 | 479 | 144 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △2 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 479 | 146 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 479 | 144 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △233 | 231 |
| 為替換算調整勘定 | △162 | △160 |
| 退職給付に係る調整額 | 6 | 20 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | 5 |
| その他の包括利益合計 | △391 | 96 |
| 四半期包括利益 | 88 | 241 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 88 | 243 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △2 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であったVIA electronic GmbH は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（従業員持株ＥＳＯＰ信託に関する会計処理について）
当社は、従業員への福利厚生を目的として従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、2016年10月20日開催の当社取締役会の決議により、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます）制度を導入しております。
当社が「ＫＯＡ従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます）に加入する当社及び当社グループの国内子会社の正規従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2017年２月から2022年２月（予定）までの間に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたしました。その後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会へ売却いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
ＥＳＯＰ信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）を適用し、当社とＥＳＯＰ信託は一体であるとする総額法による会計処理を行っております。これにより、ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式については、ＥＳＯＰ信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く）により、連結貸借対照表において純資産の部に「自己株式」として表示しております。
なお、信託が所有する当社株式数は、前連結会計年度204,600株、当第１四半期連結会計期間末187,400株、帳簿価額は、前連結会計年度236百万円、当第１四半期連結会計期間末216百万円であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度174百万円、当第１四半期連結会計期間174百万円
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日） | |
| 受取手形割引高 | 113百万円 | 101百万円 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日） | |
| ESOP信託 | 174百万円 | 174百万円 |
| VIA electronic GmbH | 59百万円 | －百万円 |
（注）VIA electronic GmbH につきましては、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 操業休止関連費用
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を背景とした現地政府当局の要請に基づき、マレーシア及び中国工場の操業を一時休止し、操業休止期間中の固定費を特別損失として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | |
| 減価償却費 | 745百万円 | 864百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 666 | 18.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月17日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年６月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 日本 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,782 | 4,195 | 2,102 | 1,732 | 12,812 | － | 12,812 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,841 | 2,185 | 3 | － | 8,030 | △8,030 | － |
| 計 | 10,623 | 6,380 | 2,106 | 1,732 | 20,842 | △8,030 | 12,812 |
| セグメント利益 | 177 | 190 | 95 | 109 | 572 | 250 | 822 |
（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額250百万円にはセグメント間取引消去253百万円、たな卸
資産の調整額△３百万円が含まれております。
２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次の通りであります。
アジア・・・台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港
ヨーロッパ・・・ドイツ
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 日本 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,431 | 3,987 | 1,499 | 1,031 | 10,950 | － | 10,950 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,620 | 1,965 | 2 | 0 | 7,588 | △7,588 | － |
| 計 | 10,051 | 5,953 | 1,502 | 1,031 | 18,538 | △7,588 | 10,950 |
| セグメント利益又は損失（△） | 467 | 45 | 44 | △146 | 410 | △28 | 382 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）（営業利益又は損失（△））の調整額△28百万円にはセグメント間取引消去△21百万円、たな卸資産の調整額△６百万円が含まれております。
２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次の通りであります。
アジア・・・台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港
ヨーロッパ・・・ドイツ
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 13円04銭 | ３円98銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 479 | 146 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 479 | 146 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 36,783 | 36,857 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間270,850株、当第１四半期連結累計期間195,950株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年８月３日 |
| ＫＯＡ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 太陽有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 金子 勝彦 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田村 知弘 |
| 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＯＡ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＯＡ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 |
| ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 | （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 | |
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |