6185 ＳＭＮ 四半期報告書－第24期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、スマートフォンの普及や通信環境の整備等により、引き続き拡大を続けております。「2019年日本の広告費」（株式会社電通調べ）によると、2019年のインターネット広告費は前年から19.7％増加して2兆1,048億円、運用型広告費においては、前年比15.2％増の1兆3,267億円と高い成長を示しました。

　このような経営環境のもと、当社グループは、「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事業開発会社になる」という経営理念のもと、2021年３月期の経営方針として「アドテクノロジー新領域への展開」、「アプリDSP（注１）立ち上げ」、「ソリューション型ビジネスの拡大」を掲げております。主力のアドテクノロジーではリターゲティング以外の商材が伸長し、売上は増収となりました。また、営業利益、経常利益は、新規サービスへの先行投資をしたことにより減益となりました。

　以上の結果、当四半期連結累計期間における当社の売上高は2,665,262千円（前年同四半期比7.8％増）、営業利益は15,733千円（前年同四半期比84.1％減）、経常利益は13,372千円（前年同四半期比86.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は7,393千円となりました。

　当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、取扱いサービス別の売上高の概況は次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、サービス名称の「その他」を「デジタルソリューション」と「その他」へと変更しております。また、あわせて「アドテクノロジー」に含まれていた一部の商材を「デジタルソリューション」へ変更しております。

１．アドテクノロジー

　広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームであるDSP「Logicad」の提供を行っております。当第１四半期連結累計期間は、リターゲティング商材の売上が前年以下となるも、リターゲティング以外の商材が伸長し、アドテクノロジーの売上は前年同四半期13.3％増の1,606,396千円となりました。

２．マーケティングソリューション

　広告主と媒体を限定したクローズド型アフィリエイト「SCAN（スキャン）」の提供を行っております。当第１四半期連結累計期間は、広告主及び媒体運営業者の開拓に努めましたが、新型コロナウイルスの影響により店舗誘導型の既存カテゴリにおいて売上が減少し、マーケティングソリューションの売上は前年同四半期12.6％減の871,285千円となりました。

３．デジタルソリューション

　株式会社ASAではWebサイト、モバイル（Webアプリケーションなど）をはじめとするデジタルコンテンツの制作および開発を行っています。また、「Web行動履歴」と実店舗での「購買/位置/時間/データ」を融合させ、実店舗の収益最大化に向けた販売施策を支援する、マーケティングプラットフォーム「Marketing Touch」の提供や連結子会社の株式会社ゼータ・ブリッジでは音声、画像認識技術を持ち、全国各地のテレビCMデータの販売などのプロモーション関連領域でサービスを提供しております。当第１四半期連結累計期間では、前年同四半期連結累計期間には子会社の株式会社ASAの売上が連結されていなかった影響により、デジタルソリューションの売上は前年同四半期322.8％増の176,922千円となりました。

４．その他

　親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が保有するポータルサイト「So-net（ソネット）」の広告枠の企画及び仕入販売を中心に媒体の広告収益最大化を支援する事業を行っております。当第１四半期連結累計期間は、ポータルサイト「So-net」の広告枠の企画及び仕入販売が鈍化いたしました。その結果、その他の売上は前年同四半期比30.5％減の10,659千円となりました。

（注）１：Demand Side Platformの略で、広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォーム。媒体側の広告収益の最大化を支援するプラットフォームであるSSP（注２）と対になる仕組みであり、両者はRTB（注３）を通して、広告枠の売買をリアルタイムに行っている。

２：Supply Side Platformの略。

３：Real Time Biddingの略で、媒体を閲覧したユーザーの１インプレッション毎にインターネット広告枠の売買がリアルタイムにオークション形式で行われる仕組み。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、3,378,806千円となり、前連結会計年度末に比べ553,804千円減少いたしました。これは主に、売掛金が557,123千円減少したことによるものであります。固定資産は2,700,812千円となり、前連結会計年度末に比べ23,161千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアが87,880千円増加したものの、長期繰延税金資産が12,536千円減少、ソフトウェア仮勘定が17,909千円減少、のれんが11,374千円減少、有形固定資産が16,418千円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は6,079,619千円となり、前連結会計年度末に比べ530,643千円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,291,224千円となり、前連結会計年度末に比べ521,983千円減少いたしました。これは主に、買掛金が331,964千円減少、未払法人税等が145,805千円減少したことによるものであります。固定負債は219,208千円となり、前連結会計年度末に比べ7,628千円減少いたしました。

　この結果、負債合計は1,510,433千円となり、前連結会計年度末に比べ529,611千円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,569,185千円となり、前連結会計年度末に比べ1,031千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を7,393千円計上したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は75.2％（前連結会計年度末は69.1％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．2020年７月１日から2020年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,000株増加しております。

２．2020年７月22日に、特定譲渡制限付株式の発行により、発行済株式総数が17,620株増加しております。

３．「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権行使による増加であります。

２．2020年７月１日から2020年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ600千円増加しております。

３．2020年７月22日に、特定譲渡制限付株式の発行により、発行済株式総数が17,620株、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,999千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に42株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記は、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりますが、当第１四半期会計期間において、譲渡制限付株式の無償取得により、自己株式を7,700株取得しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数200,000株、総額230,000千円を上限として、2019年５月７日から2019年９月30日の期間で自己株式の取得を進めています。これにより当第１四半期連結累計期間において自己株式を141,100株取得し、自己株式が118,561千円増加しました。これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式が119,283千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＭＮ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＭＮ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上