| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第111期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社寺岡製作所 |
| 【英訳名】 | TERAOKA SEISAKUSHO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 辻 賢一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区広町１丁目４番22号 |
| 【電話番号】 | (03)3491－1141 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 石﨑 修久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区広町１丁目４番22号 |
| 【電話番号】 | (03)3491－1141 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 石﨑 修久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社寺岡製作所大阪支店(大阪市東淀川区菅原４丁目９番６号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第110期第１四半期連結累計期間 | 第111期第１四半期連結累計期間 | 第110期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 5,427 | 4,174 | 22,895 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △36 | △277 | 47 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | △34 | △217 | 149 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △347 | △169 | △786 |
| 純資産額 | (百万円) | 28,504 | 27,643 | 27,939 |
| 総資産額 | (百万円) | 35,143 | 33,831 | 35,139 |
| １株当たり四半期純損失(△)又は1株当たり当期純利益 | (円) | △1.35 | △8.57 | 5.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 81.1 | 81.7 | 79.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１
【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２
【経営者による財政状態、経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため外出自粛や、各自治体からの営業自粛要請により個人消費は急速に減少、生産活動の停滞による企業業績の悪化と設備投資の弱含みにより、極めて厳しい状況が続きました。一方、世界経済に目を移すと、各国政府による保護主義的な政策や緊急対策のための財政出動、移動制限に伴う経済活動の抑制など、先行きの見通せない状況が続いています。
このような経営環境のなか、当社グループにおいては、時差出勤や在宅勤務等を通じて新型コロナウイルスの感染防止に最大限配慮しながら、事業活動を行いましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び米中貿易摩擦の長期化の影響を受け、世界経済が停滞したことにより、電機・電子用テープを中心に売上は前年同期と比べて大きく減少、固定費の削減を行ったものの利益面でも厳しい結果となりました。一方、中期的な取り組みとして、新製品の設計検証、品質安定化による生産性の向上、大型設備導入の推進など、それぞれの課題を明確にし計画を進め注力しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は41億74百万円（前年同期比23.1％減）となりました。営業損失は２億44百万円（前年同期は29百万円の営業利益）、当第１四半期末にかけての円高の進行により為替差損を計上したため経常損失は２億77百万円（前年同期は36百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億17百万円（前年同期は34百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントでありますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を主因に製品部門別の売上高状況は以下の通りです。
（梱包・包装用テープ）
建築、土木関連は建築工事再開の遅れ、通販を中心とするコンシューマー関連製品、海外案件、などは全般的にテープ需要が低調であった事により、当製品部門の売上高は６億84百万円（前年同期比22.8％減）となりました。
（電機・電子用テープ）
車載電装部品関連テープが大幅に減少、電子部品工程用テープ及び海外モバイル機器用テープも同様に低調に推移したため、当製品部門の売上高は19億75百万円（前年同期比27.3％減）となりました。
（産業用テープ）
インフラ・建築関連で主力製品であるポリエチレンクロステープが低調であったこと、自動車用テープの販売が低調に推移したため 、当製品部門の売上高は15億15百万円（前年同期比17.0％減）となりました。
（ご参考）販売実績 (単位：百万円)
| 粘着テープ事業 製品部門 | 前第１四半期連結累計期間 2019年４月１日から 2019年６月30日まで | 当第１四半期連結累計期間 2020年４月１日から 2020年６月30日まで | 前年同期比 | ||||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 増減金額 | 増減率 | ||||
| 梱包・包装用テープ | (73)886 | 16.3 | % | (11)684 | 16.4 | % | △202 | △22.8 | % |
| 電機・電子用テープ | (1,693)2,716 | 50.1 | % | (1,064)1,975 | 47.3 | % | △740 | △27.3 | % |
| 産業用テープ | (61)1,825 | 33.6 | % | (47)1,515 | 36.3 | % | △309 | △17.0 | % |
| 合計 | (1,828)5,427 | 100.0 | % | (1,122)4,174 | 100.0 | % | △1,252 | △23.1 | % |
(注) ( )内の数字は海外売上高
(２) 財政状態の分析
当第１四半期末の総資産は、前連結会計年度末と比べ3.7%減少し338億31百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ6.8%減少し194億23百万円となりました。これは、主として売上の減少による営業債権の減少によるものです。。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ0.8%増加し144億８百万円となりました。これは、主として株価の上昇による投資有価証券の増加によるものです。
当第１四半期末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ14.1%減少し61億88百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ16.5%減少し51億12百万円となりました。これは、主として設備関係の債務の減少によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ0.4%減少し10億75百万円となりました。
当第１四半期末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1.1%減少し276億43百万円となりました。これは、主として利益剰余金の減少によるものです。
以上の結果、自己資本比率は81.7%（前連結会計年度末79.5%）となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億70百万円であります。
３
【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,687,955 | 26,687,955 | 東京証券取引所(市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,687,955 | 26,687,955 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | ― | 26,687,955 | ― | 5,057 | ― | 4,641 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 1,355,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 253,157 | ― |
| 25,315,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 17,055 | |||
| 発行済株式総数 | 26,687,955 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 253,157 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が81株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式）株式会社寺岡製作所 | 東京都品川区 広町１丁目４番22号 | 1,355,281 | － | 1,355,281 | 5.08 |
| 計 | ― | 1,355,281 | － | 1,355,281 | 5.08 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,807 | 9,427 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,707 | 4,315 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,034 | 996 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,812 | 2,118 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,120 | 1,177 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 912 | 986 | |||||||||
| その他 | 457 | 409 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,845 | 19,423 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 11,939 | 12,128 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,573 | △8,627 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,365 | 3,501 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 22,334 | 22,409 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,890 | △19,907 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,444 | 2,501 | |||||||||
| 土地 | 4,033 | 4,030 | |||||||||
| リース資産 | 269 | 269 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △58 | △62 | |||||||||
| リース資産（純額） | 211 | 206 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 892 | 719 | |||||||||
| その他 | 2,248 | 2,261 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,873 | △1,894 | |||||||||
| その他（純額） | 375 | 366 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,322 | 11,326 | |||||||||
| 無形固定資産 | 111 | 100 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,600 | 2,695 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 96 | 130 | |||||||||
| その他 | 166 | 157 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,860 | 2,980 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,294 | 14,408 | |||||||||
| 資産合計 | 35,139 | 33,831 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,298 | 1,156 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,583 | 2,355 | |||||||||
| リース債務 | 19 | 19 | |||||||||
| 未払法人税等 | 53 | 17 | |||||||||
| 未払費用 | 507 | 662 | |||||||||
| その他 | 1,658 | 901 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,120 | 5,112 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 210 | 205 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 37 | 35 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 315 | 315 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 104 | 101 | |||||||||
| 資産除去債務 | 304 | 304 | |||||||||
| 長期未払金 | 56 | 56 | |||||||||
| その他 | 51 | 57 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,080 | 1,075 | |||||||||
| 負債合計 | 7,200 | 6,188 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,057 | 5,057 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,643 | 4,643 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,935 | 17,591 | |||||||||
| 自己株式 | △462 | △462 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,174 | 26,830 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 763 | 836 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 137 | 99 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △136 | △123 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 764 | 812 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,939 | 27,643 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,139 | 33,831 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,427 | 4,174 | |||||||||
| 売上原価 | 4,042 | 3,285 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,385 | 889 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,355 | 1,134 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 29 | △244 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 44 | 41 | |||||||||
| その他 | 14 | 11 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 62 | 56 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 122 | 83 | |||||||||
| その他 | 5 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 128 | 88 | |||||||||
| 経常損失（△） | △36 | △277 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △36 | △277 | |||||||||
| 法人税等 | △2 | △60 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △34 | △217 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △34 | △217 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △34 | △217 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △167 | 73 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △146 | △37 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 12 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △313 | 47 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △347 | △169 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △347 | △169 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。
これは、有形固定資産の使用状況を検証した結果、安定的な設備稼働が見込まれることから、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は、それぞれ24百万円減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合は法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 6 | 百万円 | 2 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 237 | 百万円 | 202 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 126 | ５ | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 126 | ５ | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △1円35銭 | △8円57銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円)(△) | △34 | △217 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円)(△) | △34 | △217 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 25,332 | 25,332 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社寺岡製作所
取締役会 御中
井上監査法人
東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 萱 嶋 秀 雄 | 印 |
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| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 松 正 己 | 印 |
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| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 塚 本 義 治 | 印 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社寺岡製作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社寺岡製作所及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、従来定率法を採用していた有形固定資産の減価償却方法について、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。