| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジーダット |
| 【英訳名】 | Jedat Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 執行役員 松 尾 和 利 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区湊一丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | 03－6262－8400 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 経営管理本部長 田 口 康 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区湊一丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | 03－6262－8400 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 経営管理本部長 田 口 康 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第１四半期累計期間 | 第19期第１四半期累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 426,894 | 476,215 | 1,893,913 |
| 経常利益 | (千円) | 6,162 | 50,729 | 135,449 |
| 四半期純利益(当期)又は四半期純損失（△） | (千円) | △881 | 32,347 | 93,051 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 760,109 | 760,109 | 760,109 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,950,200 | 1,950,200 | 1,950,200 |
| 純資産額 | (千円) | 2,768,972 | 2,856,851 | 2,862,905 |
| 総資産額 | (千円) | 3,484,830 | 3,513,368 | 3,396,686 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (円) | △0.46 | 16.85 | 48.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 16.85 | 48.41 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | 20 | 20 |
| 自己資本比率 | (％) | 79.45 | 81.31 | 84.28 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第18期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間における、当社の主要顧客である電子部品業界の景況は、日中貿易摩擦が継続する中、世界的なコロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞も発生して、一部車載関連分野等が大きく影響を被りましたが、2019年後半から急速に高まってきた5G需要に加えて「テレワーク特需」等の追い風もあり、業界全体としては、現時点では概ね堅調に推移しております。しかしながら今後、世界的な経済活動停滞が長期化した場合は、電子部品業界の景況にも波及する可能性が高いため、先行き不透明感はますます深まっております。
このような状況において当社は、新型コロナウイルス感染拡大防止等の観点から、急遽テレワーク中心の事業運営に移行しました。その結果、主力事業の研究開発活動に関しては殆ど影響を受けておらず、新機能・新製品の開発も順調に継続しており、6月末には主力製品であるSX-Meisterの最新バージョンを予定通りリリースしました。また販売促進においても、大過なくリモートを主体とした営業活動に移行しており、前事業年度からの継続商談に関してはほぼ支障なく推移しています。しかしながら新規商談開拓活動に関しては、国内外の各種イベントや展示会が相次いで中止される中、若干の遅延が顕在化してきました。
こういった活動により、大型商談獲得の影響もあり、売上高は４億76百万円（前年同四半期比11.6%増）となりました。営業利益はテレワーク等による固定費減少効果も加わった結果、52百万円（前年同四半期比485.6％増）となり、経常利益は50百万円（前年同四半期比723.2%増）となりました。四半期純利益は32百万円（前年同四半期は四半期純損失0.8百万円）となりました。
（売上高）
当第１四半期累計期間における種目別の売上高は、前年同四半期と比較して製品及び商品売上高は69百万円（33.1%）増加し２億78百万円、サービス売上高は８百万円（7.1%）減少し１億７百万円、ソリューション売上高は11百万円（11.5%）減少し90百万円、合計で49百万円（11.6%）増加し４億76百万円となりました。市場別では、前年同四半期と比較して半導体市場の売上高は50百万円（18.4%）増加し３億27百万円となり、液晶等のFPD（Flat Panel Display）市場の売上高は１百万円（1.0％）減少し１億48百万円となりました。
（売上総利益）
当第１四半期累計期間における売上原価は、前年同四半期と比較して７百万円（4.3%）増加し１億78百万円となり、その結果、売上総利益は41百万円（16.4%）増加し２億97百万円となりました。
（営業利益）
当第１四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期と比較して1百万円（0.6%）減少し２億45百万円となりました。販売費及び一般管理費の主要なものは、給与及び手当73百万円（前年同四半期比2.3%減）、研究開発費66百万円（前年同四半期比13.8%増）であります。
以上の結果、営業利益は43百万円（485.6%）増加し52百万円となりました。
（経常利益）
営業外収益は、前年同四半期と比較して0.2百万円（86.0%）減少の0.03百万円となりました。内訳は受取利息であります。営業外費用は、前年同四半期比と比較して１百万円（42.0%）減少し１百万円となりました。主な内訳は為替差損１百万円（前年同四半期比47.5%減）であります。
以上の結果、経常利益は50百万円（前年同四半期比723.2%増）となりました。
（四半期純利益）
税引前四半期利益は、50百万円（前年同四半期比723.2%増）となりました。法人税、住民税及び事業税として１百万円（前年同四半期と同額）、法人税等調整額を16百万円（前年同四半期比203.6%増）加算したことにより、四半期純利益は、32百万円（前年同四半期は四半期純損失0.8百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
総資産は、前事業年度末と比較して１億16百万円（3.4%）増加し35億13百万円となりました。内訳として流動資産は１億31百万円（4.1%）増加し33億31百万円、固定資産は15百万円（7.7%）減少し１億81百万円となりました。
流動資産が増加した主な要因は、受取手形及び売掛金が24百万円（11.2％）減少し１億96百万円となった一方で、現金及び預金が99百万円（3.7%）増加し28億19百万円となったほか、電子記録債権が54百万円（30.6%）増加し２億32百万円となったことによるものであります。固定資産が減少した主な要因は、繰延税金資産が16百万円（45.0%）減少し、20百万円になったことによるものであります。
（負債の部）
負債合計は、前事業年度末と比較して１億22百万円（23.0%）増加し６億56百万円となりました。内訳として流動負債は前事業年度末と比較して１億22百万円（23.3%）増加し６億50百万円、固定負債は６百万円（前事業年度末と同額）となりました。流動負債が増加した主な要因は、前受金が１億15百万円（39.4%）増加し４億９百万円となったことによるものであります。固定負債の内訳は資産除去債務であります。
（純資産の部）
純資産は、前事業年度末と比較して６百万円（0.2%）減少し28億56百万円となりました。純資産が減少した要因は、利益剰余金の減少６百万円（0.5%）によるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末の84.3%から81.3%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社における事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間において、当社における研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありません。なお当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は、前年同四半期と比較して８百万円（13.8%）増加し66百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において 経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,800,000 |
| 計 | 7,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,950,200 | 1,950,200 | ㈱東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,950,200 | 1,950,200 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | ― | 1,950,200 | ― | 760,109 | ― | 890,660 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 30,100 | 普通株式 | 30,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 30,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,919,900 | 普通株式 | 1,919,900 | 19,199 | ― |
| 普通株式 | 1,919,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 200 | 普通株式 | 200 | ― | ― |
| 普通株式 | 200 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,950,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 19,199 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ジーダット | 東京都中央区湊一丁目１番12号 | 30,100 | － | 30,100 | 1.5 |
| 計 | ― | 30,100 | － | 30,100 | 1.5 |
(注)当社は、単元未満自己株式45株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,720,494 | 2,819,855 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 221,850 | 196,912 | |||||||||
| 電子記録債権 | 177,725 | 232,167 | |||||||||
| 商品 | － | 163 | |||||||||
| 仕掛品 | 13,531 | 15,603 | |||||||||
| 原材料 | 585 | 228 | |||||||||
| その他 | 65,253 | 66,455 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,199,440 | 3,331,386 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 41,131 | 40,708 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,701 | 4,449 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 58,441 | 62,881 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 37,559 | 20,651 | |||||||||
| その他 | 55,412 | 53,291 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 151,413 | 136,824 | |||||||||
| 固定資産合計 | 197,246 | 181,982 | |||||||||
| 資産合計 | 3,396,686 | 3,513,368 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 40,289 | 73,032 | |||||||||
| 未払法人税等 | 34,851 | 6,327 | |||||||||
| 賞与引当金 | 85,075 | 43,932 | |||||||||
| 前受金 | 293,868 | 409,670 | |||||||||
| その他 | 73,387 | 117,244 | |||||||||
| 流動負債合計 | 527,471 | 650,207 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 6,310 | 6,310 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,310 | 6,310 | |||||||||
| 負債合計 | 533,781 | 656,517 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 760,109 | 760,109 | |||||||||
| 資本剰余金 | 891,028 | 891,028 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,240,049 | 1,233,996 | |||||||||
| 自己株式 | △28,491 | △28,491 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,862,696 | 2,856,642 | |||||||||
| 新株予約権 | 208 | 208 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,862,905 | 2,856,851 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,396,686 | 3,513,368 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 426,894 | 476,215 | |||||||||
| 売上原価 | 171,149 | 178,536 | |||||||||
| 売上総利益 | 255,744 | 297,679 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 246,783 | 245,208 | |||||||||
| 営業利益 | 8,960 | 52,470 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 240 | 37 | |||||||||
| その他 | 25 | － | |||||||||
| 営業外収益合計 | 265 | 37 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 2,666 | 1,399 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 397 | 364 | |||||||||
| その他 | － | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,063 | 1,778 | |||||||||
| 経常利益 | 6,162 | 50,729 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 6,162 | 50,729 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,474 | 1,474 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,569 | 16,908 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,044 | 18,382 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △881 | 32,347 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,140千円 | 4,313千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 38,481 | 20 | 2019年３月31日 | 2019年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 38,401 | 20 | 2020年３月31日 | 2020年６月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失等及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △46銭 | 16円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) | △881 | 32,347 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) | △881 | 32,347 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,924,055 | 1,920,055 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 16円85銭 |
(注) 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年８月５日
株 式 会 社 ジ ー ダ ッ ト
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 竹 美 江 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーダットの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第１９期事業年度の第１四半期会計期間(２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで)及び第１四半期累計期間(２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、 株式会社ジーダットの２０２０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。