5262 日本ヒューム 四半期報告書－第138期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は新型コロナウイルスの感染拡大の収束が依然として見えず、予断を許さない状況が続いております。日本経済についても、６月頃から感染拡大の防止策を講じながら、社会経済活動を段階的に引き上げておりますが、都市部を中心に感染状況が拡大傾向にあるため、先行きについても不透明な状況が続くと見込まれます。

当社グループを取り巻く市場動向につきましては、下水道関連事業におけるヒューム管、基礎事業におけるコンクリートパイル製品ともに需要は概ね前年同期並みの水準で推移しました。

このような事業環境の下、当社グループは、中期経営計画『Evolution All JapanⅡ(2018年度～2020年度)』(略称『ＥＡＪⅡ』）の基本方針である安定的利益と持続的成長を目指して、「グループ成長戦略」、「競争力向上戦略」、「経営基盤強化戦略」の３つの基本戦略を掲げ鋭意取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間の受注高は76億47百万円（前年同四半期比0.3％減）、売上高は75億円（同2.4％減）となりました。

損益につきましては、営業利益は４億76百万円（同9.3％増）、経常利益は持分法投資利益、受取配当金などにより、８億12百万円（同15.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億38百万円（同17.8％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 基礎事業

受注高は49億30百万円（前年同四半期比4.3％減）、売上高は49億98百万円（同1.2％減）、営業利益は２億47百万円（同0.9％増）となりました。

総売上高構成比は66.6％であります。

② 下水道関連事業

受注高は26億97百万円（前年同四半期比8.5％増）、売上高は21億42百万円（同4.3%減）、営業利益は３億77百万円（同11.5％増）となりました。

総売上高構成比は28.6％であります。

③ 太陽光発電・不動産事業

受注高は19百万円（前年同四半期比33.6％減）、売上高は３億47百万円（同1.5％減）、営業利益は１億98百万円（同8.5％減）となりました。

総売上高構成比は4.6％であります。

④ その他

売上高は12百万円（前年同四半期比66.9％減）、営業利益は８百万円（同33.3％増）となりました。

総売上高構成比は0.2％であります。

(2) 財政状態の分析

① 流動資産

当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ11億80百万円減少し、241億88百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が17億54百万円減少したことなどによります。

② 固定資産

当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ７億７百万円増加し、243億17百万円となりました。これは、投資有価証券が６億28百万円増加したことなどによります。

③ 流動負債

当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ11億25百万円減少し、111億71百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が12億85百万円減少したことなどによります。

④ 固定負債

当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と同水準の35億９百万円となりました。

⑤ 純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ６億64百万円増加し、338億24百万円となりました。これは、利益剰余金において親会社株主に帰属する四半期純利益により６億38百万円増加した一方、配当金の支払により４億79百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が２億75百万円、退職給付に係る調整累計額が２億14百万円、それぞれ増加したことなどによります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

今後の日本経済は回復基調が続くことが期待されるものの、アジア新興国の経済成長の先行きや各国の金融政策の影響など、不透明な環境が続くことが予想されます。

当社を取り巻く事業環境は、市場競争の激化や市場構造の変化など、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。

一方、社会インフラの老朽化や国内建設市場の抱える人手不足といった課題に対して、当社のコンクリートプレキャスト製品や施工技術は最適なソリューションをご提供できるものと考えており、市場ニーズに確実に対応できる営業体制、生産体制、工事体制により、品質・安全管理を徹底しながら、より一層の収益力向上を図ってまいります。

当社グループを取り巻く経営環境は、競争の激化や市場構造の変化など、依然として厳しい状況が続くものと思われますが、『ＥＡＪⅡ』に掲げる基本戦略に基づいて企業価値の向上に全社一丸となって取り組んでまいります。

 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 会社の支配に関する基本方針について

当社グループでは、「わが社は社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献します。」を経営理念のひとつに掲げ、1925年の創立以来一貫して下水道事業、道路整備事業、住宅建設事業等を推進するため、これら社会基盤の整備に必要なヒューム管・既製コンクリート杭等の各種コンクリート製品を供給してまいりました。

近年は主に中国や東南アジアにおいて国際事業を展開して新たな成長基盤の確立に注力するほか、下水道の診断・リニューアル、不動産・環境関連事業等の新しい分野へ事業領域を広げており、着実に成果を挙げております。

こうして幾多の困難を乗り越えた、長年の歴史の中で培ってまいりました企業風土、技術力、さらに、取引先、顧客、従業員等との強固な信頼関係こそが当社グループの企業価値の源であるとともに、中長期的な成長発展に必要不可欠な強みであると考えております。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、このような当社グループの企業価値の源である取引先、顧客、従業員等との強固な信頼関係を今後も確保・向上させるとともに、人材育成・技術開発等の将来を見据えた施策の潜在的効果、その他当社グループの企業価値を構成する事項を深く理解し、長期的に企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなくてはならないと考えます。

言うまでもなく、上場会社である当社の株式は、市場を通じて投資家の皆様による自由な取引が認められている以上、当社株式に対する大規模な買付行為や買付提案がなされた場合においても、当該大規模な買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、直ちに否定するものではなく、これに応じるか否かは最終的に株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。

しかしながら、近時、我が国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その企図あるいは目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある、不適切な買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。

② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み

(a) 中期経営計画『ＥＡＪⅡ』について

日本ヒュームグループは、第136期（2018年度）を初年度とする中期経営計画『ＥＡＪⅡ』の基本戦略に「グループ成長戦略」、「競争力向上戦略」、「経営基盤強化戦略」を掲げ、これに基づいてグループを挙げて全力で取り組んでまいります。

(b) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は将来に向かって継続的な成長・発展を目指すために、上場企業としての社会的責任を果たすことが重要と考え、経営の透明性を確保すること及びコーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応できる組織体制と経営システムを構築し維持することを経営上の最も重要な課題として位置付けております。

③ 会社の支配の方針に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、2008年３月21日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止する取り組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）」を決定し導入しました。

当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定し、会社の支配に関する基本方針に照らし不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策として本プランを導入しました。

導入後も社会・経済情勢の変化、買収防衛策を巡る諸々の動向及び様々な議論の進展を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取り組みのひとつとして、継続の是非を含め、そのあり方について引き続き検討してまいりました。

当社取締役会は、2020年６月26日開催の当社第137回定時株主総会において、2023年６月開催予定の第140回定時株主総会終結時まで継続することを提案した結果、継続が承認されております。

本プランの概要は以下のとおりです。

(a) 当社株式の大規模買付行為等

本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上になる買付行為をいい、係る買付行為を行う者を大規模買付者といいます。

(b) 大規模買付ルールの概要

大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

(c) 大規模買付行為がなされた場合の対応

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該大規模買付提案についての反対意見の表明や、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。

ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復しがたい損害をもたらす等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。

(d) 対抗措置の合理性及び公正性を担保するための制度及び手続

対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するため、３名以上の社外取締役、社外監査役又は社外有識者から構成される独立委員会を設置しております。

対抗措置をとる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、勧告を行うものとします。取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、勧告の内容は、概要を適宜情報開示することとします。

(e) 本プランの有効期間等

本プランの有効期間は３年間（2023年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで）とし、以降も本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については、３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。

ただし、有効期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。

④ 本プランの合理性について（上記の取り組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）

会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。

また、本プランは、(a)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、(b)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、(c)株主意思を反映するものであること、(d)独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、(e)デッドハンド型の買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は26百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く経営環境は、熾烈な価格競争により依然として厳しい状況が続くものと思われ、当社グ
ループの業績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業の運営等に際し、建設業法・宅建業法等の関係法令等による規制を受けております。当社グループはこれらの関係法令等を遵守した事業運営を行っており、現時点では事業運営に大きく支障をきたすような法的規制はありませんが、これらの規制が強化された場合には、今後の事業戦略に影響する可能性があります。

当社グループの海外関係会社は、事業活動を主にアジアの新興国で展開しております。そのため、予期しない政治状況の激変や法制度の変更、さらに地政学的なリスクが内在しております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。

当社は2018年度（第136期）からの３ヵ年にわたる中期経営計画『ＥＡＪⅡ』に鋭意取り組んでおります。

中期経営計画『ＥＡＪⅡ』では前中期経営計画『Evolution All Japan』を継続することを基本としつつ、会社
創立100周年に向けて継続的な成長および発展を目指してまいります。

『ＥＡＪⅡ』の基本方針と基本戦略

① 基本方針

「社会や顧客の信頼を得て、安定的な利益と持続的成長を目指す」ことを基本方針として取り組んでまいります。

② 基本戦略

以下に掲げる基本戦略に基づいて積極的に取り組んでまいります。

(a) グループ成長戦略

 　　　　 ・事業領域拡大への戦略的な取組み

 　　　　 ・注力事業への戦略的な取組み

 　　　　 ・次世代製品、工法開発の戦略的な取組み

(b) 競争力向上戦略

　　　　  ・生産設備の戦略的な改善

　　　　  ・調達、工事体制の戦略的な取組み

　　　　  ・次世代生産管理設備、工事管理設備の戦略的な取組み

(c) 経営基盤強化戦略

　　　　　・目標管理機能の強化

　　　　　・リスク管理体制の強化

　　　　　・現場力の強化

　　　　　・「見える化」による経営管理基盤の強化

　　　　　・計画的な人材育成、教育の強化

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)　１.「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、Moore至誠監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

（会計上の見積りにおける一定の仮定）
前連結会計年度の連結財務諸表において記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
 
（退職金に関する規定の改定について）
当社は、2020年４月１日に退職金に関する規定の改定を行い、退職金基礎額の算定方法を変更しました。これに伴い、退職給付債務が297,474千円減少しました。この退職給付債務の減少は過去勤務費用に該当するため、当社の会計方針に従い、発生年度から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　１．受取手形裏書譲渡高

※２．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行との間に当座貸越契約及び特定融資枠契約を締結しております。

     その借入未実行残高は、次のとおりであります。

※３．投資有価証券の一部を貸株に提供しております。その金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営事業、レンタル事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額 △371,948千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益の調整後の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△356,309千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益の調整後の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月６日

日本ヒューム株式会社

取締役会  御中

Moore至誠監査法人

　監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ヒューム株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ヒューム株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

　監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

　四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
 
　利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。