| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社中広 |
| 【英訳名】 | CHUCO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中島 永次 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県岐阜市東興町27番地 |
| 【電話番号】 | 058-247-2511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 倉橋 誠一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県岐阜市東興町27番地 |
| 【電話番号】 | 058-247-2511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 倉橋 誠一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第１四半期連結累計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,406,228 |
| 経常損失（△） | (千円) | △181,026 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △135,422 |
| 四半期包括利益 | (千円) | △109,673 |
| 純資産額 | (千円) | 1,925,463 |
| 総資産額 | (千円) | 3,645,258 |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △19.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | (円) | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.8 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第42期第１四半期連結累計期間及び第42期については記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、株式会社アド通信社西部本社を連結の範囲に含めた結果、当社グループは当社、連結子会社１社及び関連会社４社により構成されることになりました。
株式会社アド通信社西部本社はメディア広告事業セグメントに属しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、広告業を通して地域社会へ貢献するという理念のもと、各戸配布型フリーマガジン『地域みっちゃく生活情報誌(R)』（以下、地域フリーマガジン）など自社媒体「ハッピーメディア(R)」を発行するフリーマガジン事業や、販売促進や集客など各種広告ソリューションを提供するセールスプロモーション事業などを、全国の本支社及び事業部で営んでおります。当第１四半期連結累計期間は、前年度末から世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ禍）の感染拡大防止による経済活動の停止・停滞が、業態や規模を問わず全国の法人に悪影響を及ぼし、地域経済も過去にない厳しい状況となっています。更にはコロナ禍の収束や経済活動の本格的な再開がまだまだ見込めないため、広告主（スポンサー）は広告などマーケティングにかかる経費支出を抑制する傾向が強まり、広告業を取り巻く事業環境は一段と厳しさを増しています。
こうした中、当社グループは今期の経営戦略・テーマを「付加価値の創造」とし、厳しい事業環境だからこそ、当社にしかできないこと、当社がやるべきことを模索し、継続して地域の生活情報や感染予防、更には地方自治体等からの連絡を、広告主（スポンサー）やフリーマガジン等の読者、ひいては地域経済の担い手や全世代の地域生活者に届けるなど、売上維持や地域経済活性化のための活動に取り組みました。事業環境に応じた取り組みの一方で、経営戦略・テーマに即した印刷費用や配布費用など原価の抑制、及び人件費を含む経費の抑制と合わせて、一部地域フリーマガジンにおいて合併号の発行（休刊）や臨時休業、職場や通勤における３密回避のためのテレワークや顧客訪問自粛など、従業員の安全確保と社内外の感染拡大防止を最優先に取り組みました。緊急事態宣言解除後は、経済再起動のステージに応じて、一部訪問営業や各種オンラインシステムを活用した非対面営業など営業活動を順次再開いたしました。
また、当期の収益力の向上のための取り組みとして、新たなハッピーメディア(R)ラインアップの拡充や、マーケティング・オートメーション活用による営業効率の向上に努めるとともに、ポストコロナはコロナ禍前の社会・経済状況には戻らないとの前提のもと、ビジネスモデルの改革、いわゆるデジタルトランスフォーメーションの歩みを社内ICT環境改善と共に進めております。具体的な取り組みとしては、新たなハッピーメディア(R)として児童向けキャリア教育読本『お仕事ノート』の発行、４月より設置した名古屋本社による都市型ビジネスモデルの強化に加え、５月にリリースしたラクスル株式会社のWeb申込ポータルを通じたハッピーメディア販売や、７月リリースの三重県桑名市及び株式会社ロコガイドとの三者連携協定（市民窓口の混雑状況をWebにて提供する「混雑ランプ」導入）など、新たな販売チャンネルや販売手法および、デジタル商材の取り扱いを開始いたしました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,406,228千円となりました。緊急事態宣言を受けた４月及び５月の臨時休業や一部地域フリーマガジンの休刊、県外移動や営業自粛等による営業費等の抑制など原価低減に努めましたが売上原価が850,805千円となり、売上総利益は555,423千円に留まりました。また、雇用維持に努めつつ不要不急な経費を抑制しましたが、販売費及び一般管理費は741,702千円となり売上総利益を大きく上回った結果、営業損失は186,279千円、経常損失は181,026千円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は135,422千円となりました。
※ ＶＣ契約とは
Voluntary Chain（ボランタリー・チェーン）契約。お互いの経営責任で同一の編集基準の各戸配布型無料情報誌を、ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』ブランドで発行します。この契約により、当社はＶＣ加盟契約先企業から商標使用料及び編集サイト（C-side）の使用料を得ております。
ＶＣ契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方（地域みっちゃく・厳格な掲載基準・正確な配部数・レスポンス重視）に賛同する企業とともにフリーマガジン事業を全国展開することで、全世代に安心・安全な広告インフラを迅速かつ広域に整備し、全国で広告を通じた地域経済の活性化に資することです。
メディア広告事業及びその他（ＥＣ事業、ＩＴ事業）の経営成績は次のとおりであります。
① メディア広告事業
メディア広告事業は、当社グループが自社メディアとして発行するハッピーメディアの全国展開を図るため、地域フリーマガジンの発行拠点で展開する編集室とセールスプロモーション部門が一体となって営業展開を行っております。
当社と当社連結子会社のアド通信社西部本社及びＶＣ契約先が発行する地域フリーマガジンにおいては、前述のとおり当社直営の一部地域フリーマガジンにおいて合併号の発行による休刊を実施いたしました。緊急事態宣言解除後、６月発行の７月号においては、地域フリーマガジンにより経済活動を活性化したいとの思いから、日本全国から総勢10万人の笑顔を集め、発行地域ごとに掲載し読者にお届けする特集「私、元気です！あなたは？10万人の笑顔」企画を実施し、地域の活性化を図ることで日本の元気を取り戻そうと取り組んでまいりました。2020年６月末時点の状況は、30道県、月間発行部数886万部となり、主な県の県内世帯到達率は、岐阜県89.9％、愛知県76.5％（うち名古屋市71.6％）、三重県80.4％、滋賀県75.9％、鳥取県67.7％、群馬県52.2％となっております。
当社は、当第１四半期に新たなハッピーメディア(R)として、小学生のためのキャリア教育読本『お仕事ノート』岐阜県岐阜市版（7,000部）を６月に創刊いたしました。『お仕事ノート』は、小学３年生・４年生を対象とした自身が住む地域の産業や職業を解説するための「地域に密着したローカル教材」であり、その第一弾として岐阜県岐阜市にて発行し、同市内の公立・私立小学校に配布いたしました。
その他のハッピーメディア(R)の状況は、高校生のための就職応援本『Start!［スタート！］』（４月・12月発行）は、６県６版、総発行部数７万部となっており、季刊誌として園児のいる家庭を配布先とするハッピーメディア(R)『ままここっと(R)』（１・４・７・10月発行）は、３道県５版、総発行部数22万部となっております。
前事業年度より創刊した集合住宅限定配布のハウジング専門誌『住もーね』（別冊版）は２県５版、総発行部数23万部となっており、就職を目指す大学生を対象とした地元企業ナビ『Hopeful』（11月発行）は１県１版、総発行部数6,000部となっております。
このように自社媒体であるハッピーメディア(R)を拡充し、コロナ禍の影響による売上減少の抑制に取り組みましたが、結果として当社売上額（単体）の約７割を占める自社メディア売上は、前年同月比（単体ベース）で４月約27％減、５月約41％減、６月約12％減と推移し、当四半期では前年同期比（単体ベース）約26％減となりました。また、自社メディア以外の売上も同２割減となった結果、メディア広告事業における売上高は1,275,975千円となりました。大幅な売上減に対して原価及び経費の削減に努めましたが、セグメント損失は111,704千円となりました。
② その他（ＥＣ事業、ＩＴ事業）
当社が営むＥＣ事業及びＩＴ事業のうち、ＥＣ事業に含まれる通信販売事業では、コロナ禍による緊急事態宣言を受けた外出自粛要請・ステイホームによる巣ごもり消費需要の増加等により、家具の販売が好調に推移いたしました。
また、ＩＴ事業においては、フリーマガジンとWebとのメディアミックスとして展開する地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ＼ＦＲＩＭＯ(R)」（furimo.jp）やスマートフォン向けＡＲ（拡張現実）アプリ「フリモＡＲ」といった、フリーマガジンとインターネットを融合した広告（ＩｏＰ: Internet of Paper）の推進に加え、営業部門に向けたインサイドセールス（営業支援）強化の取り組みとして、情報発信とマーケティング・オートメーション活用による案件創出を行うデマンドセンター機能の拡充にリソースを投入してまいりました。
なお、地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ＼ＦＲＩＭＯ(R)」（furimo.jp）の会員数は150,422名、掲載店舗数は39,317件となっており、スマートフォン向けＡＲ（拡張現実）アプリ「フリモＡＲ」のダウンロード数は159,362件となっております。
このような状況のもと、売上高は130,253千円となりましたが、ＥＣ事業及びＩＴ事業の原価及び費用がＥＣ事業の売上高を上回ったことから、その他のセグメント損失は3,528千円となりました。
（注）1．2021年３月期第１四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、業績数値の前年同四半期との比較は行っておりません。
2．発行部数、拠点数、会員数、掲載店舗数、ダウンロード件数は2020年６月末現在
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における総資産は、3,645,258千円、負債の残高は1,719,794千円、純資産の残高は1,925,463千円となり、自己資本比率は52.8％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に比べて重要な変更又は新たに定めた事項はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,044,000 | 7,044,000 | 東京証券取引所（市場第一部）名古屋証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,044,000 | 7,044,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | ― | 7,044,000 | ― | 404,300 | ― | 94,800 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 243,900 | 普通株式 | 243,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 243,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,799,200 | 普通株式 | 6,799,200 | 67,992 | ― |
| 普通株式 | 6,799,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | 普通株式 | 900 | ― | ― |
| 普通株式 | 900 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,044,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 67,992 | ― |
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社 中広 | 岐阜市東興町27番地 | 243,900 | ― | 243,900 | 3.46 |
| 計 | ― | 243,900 | ― | 243,900 | 3.46 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 1,473,919 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 696,308 | |||||||||
| 商品 | 8,518 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,464 | |||||||||
| 貯蔵品 | 16 | |||||||||
| その他 | 105,252 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,936 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,281,544 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 234,193 | |||||||||
| 土地 | 521,830 | |||||||||
| その他（純額） | 31,499 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 787,523 | |||||||||
| 無形固定資産 | 112,904 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 投資有価証券 | 143,001 | |||||||||
| 差入保証金 | 204,396 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 70,611 | |||||||||
| その他 | 88,277 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △43,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 463,286 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,363,714 | |||||||||
| 資産合計 | 3,645,258 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 505,936 | |||||||||
| 短期借入金 | 550,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 44,956 | |||||||||
| 未払法人税等 | 29,629 | |||||||||
| 賞与引当金 | 94,905 | |||||||||
| その他 | 270,192 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,495,620 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 187,316 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,782 | |||||||||
| その他 | 27,076 | |||||||||
| 固定負債合計 | 224,174 | |||||||||
| 負債合計 | 1,719,794 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 404,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 94,800 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,426,535 | |||||||||
| 自己株式 | △15,824 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,909,811 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,651 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,651 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,925,463 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,645,258 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,406,228 | |||||||||
| 売上原価 | 850,805 | |||||||||
| 売上総利益 | 555,423 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 741,702 | |||||||||
| 営業損失（△） | △186,279 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 30 | |||||||||
| 受取配当金 | 806 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 4,609 | |||||||||
| 受取保険金 | 3,129 | |||||||||
| その他 | 2,059 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,635 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 511 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 4,556 | |||||||||
| その他 | 314 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,382 | |||||||||
| 経常損失（△） | △181,026 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 127 | |||||||||
| 特別利益合計 | 127 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △180,898 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,914 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △48,389 | |||||||||
| 法人税等合計 | △45,475 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △135,422 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △135,422 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △135,422 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25,749 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 25,749 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △109,673 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △109,673 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更当社は、当第１四半期連結会計期間より重要性が増したため、株式会社アド通信社西部本社を連結の範囲に含めております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|
| (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)前事業年度の有価証券報告書 第５経理の状況 １財務諸表等 注記事項 （追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積りにおける今後の広がり方や収束時期等の仮定について、当第１四半期累計期間において重要な変更はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 11,423千円 |
| のれんの償却額 | 3,180千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
| メディア広告事業 | ||||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,275,975 | 130,253 | ― | 1,406,228 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,275,975 | 130,253 | ― | 1,406,228 |
| セグメント損失(△) | △111,704 | △3,528 | △71,046 | △186,279 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＥＣ事業」を含んでおります。
２．セグメント損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管理部門にかかる一般管理費を含んでおります。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △19円92銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △135,422 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △135,422 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,800,025 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（コミットメントライン契約の締結）
１．コミットメントライン契約締結の目的
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が今後長期化した場合において機動的かつ安定的な運転資金の調達先を確保することを目的として、2020年７月31日付で以下の金融機関とコミットメントライン契約を締結いたしました。
２．コミットメントライン契約の概要
契約１
| （1）契約締結先 | 大垣共立銀行 |
|---|---|
| （2）融資枠設定金額 | 300,000千円 |
| （3）契約期間 | １年間 |
| （4）資金使途 | 運転資金 |
| （5）担保等の状況 | 無担保・無保証 |
| （6）財務制限条項 | ①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を2020年３月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。②各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2020年３月期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。 |
契約２
| （1）契約締結先 | 十六銀行 |
|---|---|
| （2）融資枠設定金額 | 200,000千円 |
| （3）契約期間 | １年間 |
| （4）資金使途 | 運転資金 |
| （5）担保等の状況 | 無担保・無保証 |
| （6）財務制限条項 | 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年３月期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほうの65％の金額以上に維持すること。 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社中広
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 加 藤 浩 幸 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 橋 敦 司 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中広の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中広及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。