7276 小糸製作所 四半期報告書－第121期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第121期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、2020年４月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であるＫＩホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。これにより、当第１四半期連結会計期間からＫＩホールディングス株式会社を連結の範囲より除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績分析等

当第１四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、海外ではロックダウン（都市封鎖）が行われ、日本においても緊急事態宣言が発令されるなど、経済活動が大きく停滞・混乱しました。これにより、個人消費は低迷、企業収益や雇用情勢等も悪化し、日本や米国・欧州・アジア等各地域において景気が後退、中国でも成長が鈍化する等、世界経済は急速に悪化いたしました。

自動車産業におきましては、国内外における自動車販売の減速や、感染拡大の影響により世界各地域において一時的な生産休止が実施されました。国内では国内向け・輸出向け共に大きく減少し、生産台数は前年同期に比べ大幅に減少、海外でも中国において自動車生産の回復が見られるものの、米州・欧州・ＡＳＥＡＮ・インドなど各地域において減産となり、総じて世界の自動車生産台数は前年同期に比べ大幅に減少いたしました。

このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における売上高は、主力の自動車照明器関連事業が自動車生産減少の影響により大幅減収となり、前年同期比45.0％減の1,082億円となりました。

セグメントの状況は、以下のとおりです。

〔日　本〕

自動車生産台数の大幅な減少や生産調整の実施等により、売上高は前年同期比36.3％減の574億円となりました。

〔北　米〕

自動車生産台数の大幅な減少に加え、米国およびメキシコ子会社において生産休止したことにより、売上高は前年同期比65.5％減の164億円となりました。

〔中　国〕

自動車生産台数は回復しつつありますが、為替換算等の影響により、売上高は前年同期比9.3％減の206億円となりました。

〔アジア〕

自動車生産台数の減少に加え、各子会社において生産休止や生産調整を実施したことなどにより、売上高は前年同期比55.3％減の111億円となりました。

〔欧　州〕

自動車生産台数の減少に加え、英国およびチェコ子会社において生産休止したことにより、売上高は前年同期比74.1％減の26億円となりました。

〔その他〕

ブラジル子会社において生産休止したことにより、売上高は前年同期比96.7％減の48百万円となりました。

利益につきましては、グループ各社において費用削減など合理化を強力に推進したものの、国内外において自動車生産が急速かつ大幅に減少したことから、営業損失は74億円、経常損失は59億円、親会社株主に帰属する四半期純損失は49億円となりました。

（２）財政状態分析等

当第１四半期末の資産の残高は、受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前期末に比べ330億円減少の6,966億円となりました。

負債の残高は、仕入債務や短期借入金が減少したこと等により、前期末に比べ275億円減少の1,886億円となりました。

純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純損失や配当金支払いにより利益剰余金が減少したこと等から、前期末に比べ54億円減少の5,080億円となりました。

（３）キャッシュ・フロー分析等

営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費85億円を主体に145億円となり、法人税等を支払った結果、105億円の資金を確保いたしました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入449億円に対し、設備投資82億円等を実施した結果、147億円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金等の支払い39億円等を実施した結果、106億円の支出となりまし
た。

以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ146億円増加の1,188億円となりました。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきものであると考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

当社は、企業価値の拡大・最大化を実現するため、次の取組みを行っております。

（ⅰ）自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル５極体制（日本・米州・欧州・中国・アジア）の充実を図る。

（ⅱ）コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。

（ⅲ）高品質・安全性を追求すると共に、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。

（ⅳ）経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。

この取組みを着実に実行することにより、当社グループの持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。なお、この取組みは、当社グループの企業価値を継続的かつ持続的に向上させるものとして策定されていることから、上記の基本方針に沿っており、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと、取締役会は判断しております。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、85億円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれ

ております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはアーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

2020年４月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であるＫＩホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。これにより、当第１四半期連結会計期間からＫＩホールディングス株式会社を連結の範囲より除外しております。

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルスの今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　　　　　２　輸出手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年４月23日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月19日付でＫＩホールディングス株式会社の普通株式等を株式公開買付けにより取得いたしました。これにより、当第１四半期連結会計期間において資本剰余金が1,134百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が15,624百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（営業利益）の調整額△1,318百万円には、セグメント間取引消去231百万円及び配賦不能営業費用△1,550百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次の通りであります。

(1)北米　…米国、メキシコ

(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア

(3)欧州　…英国、チェコ

(4)その他…ブラジル

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（営業利益又は営業損失）の調整額△388百万円には、セグメント間取引消去852百万円及び配賦不能営業費用△1,241百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次の通りであります。

(1)北米　…米国、メキシコ

(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア

(3)欧州　…英国、チェコ

(4)その他…ブラジル

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

当社は、2020年１月30日開催の臨時取締役会決議に基づき、当社の完全子会社であるＫＩホールディングス株式会社を2020年４月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合当事企業の名称　　ＫＩホールディングス株式会社

事業の内容　　航空機シートの製造・販売事業、その他事業

(2)企業結合日

2020年４月１日

(3)企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、ＫＩホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

株式会社小糸製作所

(5)その他取引の概要に関する事項

更なる経営体制の合理化等を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、2020年７月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である常州小糸今創交通設備有限公司（以下、「常州小糸社」）の当社持分全てを、今創集団股份有限公司に譲渡すること、及びこの持分譲渡に伴い、当社の100%子会社であるコイト電工株式会社と常州小糸社との間における技術供与基本契約を終了することを決議し、同日締結いたしました。なお、持分譲渡実行は2020年11月末を予定しております。

１．異動した連結子会社の概要

①名称　　　　：常州小糸今創交通設備有限公司

②所在地　　　：江蘇省常州市武進区遥観鎮工業園

③代表者の氏名：董事長 酒井髙之

④資本金　　　：200百万円

⑤事業の内容　：鉄道車両電装品の製造・販売

２．持分譲渡における譲渡先の概要

①名称　　　　：今創集団股份有限公司

②所在地　　　：江蘇省常州市武進区剣湖新街

③代表者の氏名：董事長 兪金坤

④事業の内容　：鉄道車両電装品、照明、電気機器、施設設備等の製造・販売

３．持分譲渡の概要

①譲渡前の持分割合：50.0％

②譲渡持分　　　　：50.0％

③譲渡後の持分割合： － ％

４．持分譲渡の理由

当社グループの経営資源の効率化により、交通インフラと協調連動する自動車照明事業の更なる体制強化を図るためであります。

５．持分譲渡の日程

①取締役会決議日：2020年７月28日

②契約締結日　　：2020年７月28日

③持分譲渡実行日：2020年11月末（予定）

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

アーク有限責任監査法人

東京オフィス

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小糸製作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小糸製作所及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ　れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上