7236 ティラド 四半期報告書－第119期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

アスニ株式会社及び東和興産株式会社は、株式会社ティラドに吸収合併されました。また、東和運輸株式会社は、社名を株式会社ティラドロジスティクスに変更しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間の経済環境は、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界景気が大幅に悪化する状況となりました。今後も、感染症の動向に大きく左右されることから、依然として不確実な状況が続くことが懸念されます。

　このような状況の中、当企業集団の売上高（外貨ベース）は、欧州を除き、国内外において、前年同期比で大幅に減少しました。営業利益は、欧州を除き、国内外において減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、法人税等の減少がありましたが、売上高等の大幅減少により、前年同期比減益となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比8,806百万円減少し、25,249百万円（25.9%減）、営業利益は1,780百万円減少し、△567百万円、経常利益は1,830百万円減少し、△618百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,534百万円減少し、△989百万円となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　海外連結子会社の当第１四半期連結累計期間の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国であります。

　国内子会社の株式会社ティラドロジスティクスの決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。該当するセグメントは、その他であります。

※表中の増減率（外貨ベース）は、海外売上の為替換算レート変動による差異を補正した場合の増減率です。

① 日本

　自動車用売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い主要客先の販売減少等により、前期比大幅減少しました。建設産業機械用売上高は、新型コロナウイルスが落ち着いてきた中国市場は回復してきましたが、感染拡大してきた日米欧・東南アジア市場は大きく落ち込み、主要客先の減産等により前期比大幅減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、5,017百万円減少し、9,850百万円となりました。

　営業利益は、売上大幅減少等により、前年同期比1,063百万円減少し、△1,037百万円となりました。

② 米国

　自動車用及び建設産業機械用売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い主要客先の販売減少等により、前期比減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比1,311百万円減少し、7,561百万円となりました。外貨ベースでは、13.1％の減少となりました。

　営業利益は、売上減少等により、前期比185百万円減少し、△149百万円となりました。

③ 欧州

　チェコにおいて自動車用売上高について、新規受注機種の売上増加により、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比57百万円増加し、693百万円となりました。外貨ベースでは、23.8％の増加となりました。

　営業利益は、スクラップ費用の減少等により、前年同期比192百万円改善し、△106百万円となりました。外貨ベースでは、60.3％の増益となりました。

④ アジア

　自動車用売上高は、インドネシア、ベトナムにおいて受注機種の売上好調により、前年同期比増加しましたが、タイにおいて受注が減少したこと等により、前年同期比減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比768百万円減少し、3,834百万円となりました。外貨ベースでは、11.8％の減少となりました。

　営業利益は、前年同期比108百万円減少し、533百万円となりました。外貨ベースでは、11.4％の減益となりました。

⑤ 中国

　自動車用及び建設産業機械用売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い主要客先の販売減少等により、前年同期比減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比1,780百万円減少し、3,095百万円となりました。外貨ベースでは、30.4％の減少となりました。

　営業利益は、売上減少等により、前年同期比460百万円減少し、102百万円となりました。外貨ベースでは、80.4％の減益となりました。

（２）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金及び有形固定資産等の減少により、前連結会計年度末比6,937百万円減少し、81,555百万円となりました。

　負債は、買掛金及び賞与引当金等の減少により、4,167百万円減少し、39,479百万円となりました。

　純資産は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の減少等により、2,770百万円減少し、42,076百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より710百万円減少し、13,014百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の減少により前年同期比463百万円減少し、1,532百万円プラス、投資活動によるキャッシュ・フローは、支出が前年同期比685百万円減少し、1,081百万円マイナス、及び財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少により前年同期比118百万円減少し、712百万円マイナスとなりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、571百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間よりアスニ株式会社及び東和興産株式会社は株式会社ティラドに吸収合併されました。

また、東和運輸株式会社は社名を株式会社ティラドロジスティクスに変更しました。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

　当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、取引先の操業停止等により、大きな影響を受けました。現時点では、本感染症の終息時期は予測不能のため、当社グループに及ぼす影響を見極めることは困難であります。

　当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度（2020年３月期）に想定した仮定（売上については、2020年７月から2021年３月にかけて、徐々に回復していくという仮定）に基づき会計上の見積りを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　課徴金等

　自動車部品（ラジエータ他）の販売に関し、独占禁止法関連の当局による調査及び、それに関連する訴訟等が進行のため、前第１四半期連結累計期間におきましては、当該調査関係費用等を特別損失として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

＊１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当に関する事項

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年６月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式373,500株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が667百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,569百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当に関する事項

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。

２．各報告セグメントに属する主な国又は地域

欧州……………チェコ・ロシア・ドイツ

アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム

３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

　　主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。

２．各報告セグメントに属する主な国又は地域

欧州……………チェコ・ロシア・ドイツ

アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム

３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

　　主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティラドの2020年４月１日から2021年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティラド及び連結子会社の2020年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以 上