3796 いい生活 四半期報告書－第22期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第22期第１四半期連結累計期間及び第21期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な子会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）における業績につきましては、売上高は522,241千円（前年同期比7.1％増）、営業利益は13,134千円（前年同期　営業損失13,623千円）、経常利益は12,992千円（前年同期　経常損失13,779千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,362千円（前年同期　親会社株主に帰属する四半期純損失12,617千円）となりました。

当社グループは、「ＩＴで不動産市場をより良いものに」というミッションの実現に向け、「不動産市場になくてはならない情報インフラになる」というビジョンを掲げ、「情報テクノロジー×不動産」という新しい市場領域において、顧客である不動産会社の業務をテクノロジーで進化させ、不動産業並びに不動産市場のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を支援する事業を展開しております。

不動産会社における以下のような経営課題を解決するためのシステム・アプリケーションを企画・開発し、利用期間に応じて料金をお支払いいただく（継続課金モデル、サブスクリプション）クラウドサービス（SaaS）として提供しております。

・不動産取引のデジタル化（ＶＲ技術を活用した内覧、ＩＴ重要事項説明、電子契約等）による利便性向上

・コロナ禍での「新常態」に対応した非対面営業の実現

・不動産物件情報、契約情報、顧客情報の一元管理を通じた利活用と業務効率の向上

・自社ウェブサイト等を通じた消費者向けウェブマーケティング強化による収益機会の向上

・不動産オーナー向け資産運用管理サービスの強化

・情報セキュリティ、データ保全、事業継続への対応

・ＩＴ投資及びコストの最適化

・働き方改革推進に伴う業務見直しと省力化（不動産業における在宅勤務の実現）

当第１四半期連結累計期間においては、引き続き以下のような当社のクラウド・SaaSの新規顧客の開拓活動及び既存顧客へのコンサルティング営業活動に注力してまいりました。

・「ESいい物件One」シリーズ

・「pocketpost（ポケットポスト）」シリーズ

・不動産取引キャッシュレス化を推進する決済ソリューション「pocketpost pay(ポケットポスト ペイ)」

・仲介会社及び管理会社間の空室物件情報確認業務の効率化を促進する「ES-B2B call」

・リソース不足等の課題を抱える顧客に対するシステム導入・運用支援サービス

コロナ禍への対応として、当社グループではマーケティング・セールス活動をデジタル及びウェブ形式に大幅に切り替え、ウェブセミナーを最大限活用し、既存及び潜在顧客へのマーケティング・セールス活動を継続することで、コロナ禍に対応して事業継続を図る不動産会社様のデジタルシフトニーズに応えてまいりました。

新サービスへの取り組みとしては、2020年6月に、「ESいい物件Oneウェブサイト」を大幅にパワーアップさせた「ESいい物件OneウェブサイトFlex（フレックス）」を新規リリースし、販売を開始いたしました。

当サービスは、これまでにいただいたユーザー企業の要望を反映し開発した、これまでの不動産物件情報の一元管理の実現に加えて、簡単に個性的で自由な自社ウェブサイト構築を可能とする、不動産会社に特化した、新しい自社ホームページ作成クラウド・SaaSであります。

・専門知識がなくても簡単に編集が可能、個性的かつ高頻度で更新されるウェブサイトにより集客力アップ

・スマートフォンでの表示に自動で最適化する完全レスポンシブデザイン、住まい探しのスマホシフトに対応

・「ESいい物件One」と連動し、各種不動産ポータルサイトへの出稿と合わせ物件広告を一元管理し効率化

・簡易なアクセス結果解析機能を搭載し、戦略的なマーケティング活動を支援

・ＳＥＯ（検索サイト最適化）に対応した最新の内部構造により、検索順位と注目度をアップ

当社グループは、市場特化・垂直型のクラウド・SaaS企業というユニークなポジションを活かし、一元化された物件・顧客情報データベースをコアとして、物件管理・営業支援・デジタルマーケティング等、不動産会社のさまざまな業務領域における効率化及び付加価値向上を支援するクラウド・SaaSを、引き続き提供してまいります。

①売上高

売上高は522,241千円（前年同期比7.1％増）と、前年同期より34,694千円の増収になりました。

（注）１. サブスクリプション：クラウドサービスの月額利用料収入など、解約の申し出がない限り毎月継続的に発生するストック要素的収益。

２. スポット　　　　　：受託開発、システム導入支援サービスなど、該当月でのみ一時的に発生したフロー要素的収益。

３．株主の皆様にとってより分かりやすい情報開示を行うため、2021年3月期より売上高の開示区分を見直し、「サブスクリプション」「スポット」の２区分として開示しております。

主力サービスである「ESいい物件One」シリーズ等のマーケティング及び営業活動に注力した結果、主力であるクラウド・SaaSの月額利用料等が順調に積み上がり、また、解約率も引き続き低水準となり、サブスクリプション売上高は489,943千円（前年同期比5.2％増）と前年同期より24,293千円の増収となりました。

また、サブスクリプションの顧客数は当第１四半期連結会計期間末時点で1,434法人（前年同期1,416法人）となり、平均月額単価（※）については、当第１四半期連結累計期間において、６月実績約112,600円／法人となりました。

（※）「当月のサブスクリプション売上高」を「当月のサブスクリプション顧客数」で除した数値で、100円未満を切捨てにしております。

スポット売上につきましては、前述したシステム導入・運用支援サービスに対する引き合いが強く、また受託開発の完了、売上の計上もあったことから、売上高は32,297千円（前年同期比47.5％増）と、前年同期より10,401千円の増収になりました。

以上の結果、全体の売上高は522,241千円（前年同期比7.1％増）と、前年同期より34,694千円の増収になりました。

②売上原価

当社クラウドサービスの追加開発及び新サービス開発における一部の業務につきましては外部の開発リソースも活用しており、これに伴う業務委託費が増加いたしました。また、スポット（受託開発）売上の増収に伴い、当該売上計上に伴って売上原価に算入される開発コスト等が増加いたしました。

なお、当社は顧客サービス用システムのサーバ・ソフトウェア設備につきまして、従来外部のデータセンターに設置しておりましたが、クラウド環境下への移行を進めており、当該クラウド環境下におけるサーバ等の利用・保守に対する費用が増加する一方、データセンター内のサーバ等システム関連に係る保守費用は減少いたしました。また、サーバ設備、システム基盤及び自社開発したクラウドサービス（拡販サービス）等に係る減価償却費等が減少いたしました。その結果、売上原価は219,659千円（前年同期比14.2％増）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間に自社開発したクラウドサービス（拡販サービス）については、製造原価からソフトウェア仮勘定（資産科目）へ振替をしており（完成・リリース時点でソフトウェア勘定に計上）、その振替額は110,956千円（前年同期比2.4％減）となっております。

③販売費及び一般管理費

新型コロナウイルス感染症の拡大により営業活動をオンラインで実施したことによる営業経費の減少等により、販売費及び一般管理費は、289,447千円（前年同期比6.3％減）となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は522,241千円（前年同期比7.1％増）、営業利益は13,134千円（前年同期　営業損失13,623千円）となりました。

(2）財政状態の状況

①資産

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、1,935,855千円となり、前連結会計年度末から105,373千円の減少となりました。

流動資産の残高は563,076千円となり、前連結会計年度末から106,236千円の減少となりました。これは、現金及び預金の減少108,061千円等によるものであります。

また、固定資産の残高は1,372,778千円となり、前連結会計年度末から863千円の増加となりました。主な増加要因としては、ソフトウェアの増加168,059千円であり、これはクラウドソリューション事業における主力サービス「ESいい物件One」の各種機能改善や強化等、自社サービス開発の追加投資であります。一方、ソフトウェア並びにリース資産（有形・無形）につきましては償却が進んでおり、ソフトウェア仮勘定の減少151,641千円及びリース資産（有形・無形）の減少10,484千円等が主な減少要因であります。なお、「ESいい物件One」に関する追加開発のうち完成・リリースした追加開発費用部分につきましては、ソフトウェア仮勘定からソフトウェアへ振替処理しております。

②負債

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は309,823千円となり、前連結会計年度末から78,229千円の減少となりました。

流動負債の残高は289,016千円となり、前連結会計年度末から72,708千円の減少となりました。主な増加要因は、配当金並びに賞与支給に係る源泉所得税及び社会保険料等に関する預り金の増加の増加19,875千円等であります。一方、主な減少要因は、前連結会計年度に係る法人税の納付に伴う未払法人税等の減少53,045千円及び賞与支給に伴う賞与引当金の減少26,779千円等であります。

また、固定負債の残高は20,807千円となり、前連結会計年度末から5,521千円の減少となりました。これは、リース取引に係るリース債務の減少5,477千円等によるものであります。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,626,031千円となり、前連結会計年度末から27,144千円の減少となりました。これは、配当金実施に伴う利益剰余金の減少34,507千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加7,362千円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比べて108,061千円減少し、487,626千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、48,548千円の増加（前年同期70,218千円の増加）となりました。主な収入の要因は減価償却費108,551千円等であります。主な支出の要因は、法人税等の支払額48,097千円、賞与支給に伴う賞与引当金の減少額26,779千円等であります

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、114,085千円の減少（前年同期118,182千円の減少）となりました。支出の要因は、無形固定資産の取得による支出110,956千円等であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、42,523千円の減少（前年同期42,291千円の減少）となりました。支出の要因は、配当金の支払額31,955千円及びファイナンス・リース債務の返済による支出10,568千円であります。

(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した事項はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

(8）重要な会計方針及び見積り

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りの記載について、変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

    当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式99株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１．コミットメントライン（融資枠）契約

当社は機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、コミットメントライン契約を取引銀行１行と締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

２．当座貸越契約

当社は機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、当座貸越契約を取引銀行１行と締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　当社グループは、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　当社グループは、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社いい生活の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社いい生活及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上