| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第108期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 住友精化株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Seika Chemicals Company, Limited. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 川 育 三 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県加古郡播磨町宮西346番地の１上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。本社(大阪) 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 |
| 【電話番号】 | （06）6220－8515 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理企画室長 町 田 研 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 |
| 【電話番号】 | （06）6220－8515 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理企画室長 町 田 研 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第107期第１四半期連結累計期間 | 第108期第１四半期連結累計期間 | 第107期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 24,621 | 27,697 | 99,701 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,418 | 3,316 | 6,866 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 965 | 2,349 | 4,285 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △130 | 2,685 | 2,142 |
| 純資産額 | （百万円） | 65,145 | 68,673 | 66,730 |
| 総資産額 | （百万円） | 103,292 | 102,816 | 100,261 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 69.98 | 170.34 | 310.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.8 | 64.3 | 64.1 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）における国内外の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、経済活動が大幅に縮小し、危機的な状況となりました。
このような状況のもとで、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は276億9千7百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益は34億4千3百万円（前年同期比85.1％増）、経常利益は33億1千6百万円（前年同期比133.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億4千9百万円（前年同期比143.4％増）となりました。
また、１株当たり四半期（当期）純利益は170.34円、ROEは3.6％となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に売掛債権が増加したことなどにより前期末に比べ25億5千5百万円増加し、1,028億1千6百万円となりました。また、負債は、主に短期借入金が増加したことなどにより前期末に比べ6億1千2百万円増加し、341億4千3百万円となりました。
純資産（非支配株主持分を含む）は、利益剰余金の増加などにより前期末に比べ、19億4千2百万円増加し、686億7千3百万円となりました。また、自己資本比率は前期末に比べ0.2ポイント上昇し、64.3％となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、経営管理方法の変更に伴い、従来「機能化学品」セグメントに含めていたセイカテクノサービス㈱を「その他」セグメントへ区分を変更しております。また、ガス製品の製造を終了し、機能化学品の製造へ向けた事業転換を進めている住精科技（揚州）有限公司についても、「ガス・エンジニアリング」セグメントから「その他」セグメントへ区分を変更しております。
また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
＜吸水性樹脂セグメント＞
当セグメントでは、売上高は190億5千6百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益は25億6千3百万円（前年同期比153.1％増）となりました。売上高は、中国市場において衛生材料の原材料調達を優先する動きが一時的に拡大したことなどにより販売数量が大幅に増加したため、増収となりました。営業利益は、販売数量の増加に加えて、原料価格が下落したため、増益となりました。
＜機能化学品セグメント＞
当セグメントでは、売上高は47億1千2百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は5億4千5百万円（前年同期比19.0％増）となりました。これは水溶性ポリマーや、微粒子ポリマーの販売数量が増加したことなどによるものであります。
＜ガス・エンジニアリングセグメント＞
当セグメントでは、売上高は38億6百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は3億4千3百万円（前年同期比12.9％減）となりました。売上高については、エレクトロニクスガスなどの販売数量が増加したことにより増収となりましたが、営業利益については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、飲食店店舗における食品用ガスの需要が減少したことなどにより減益となりました。
＜その他セグメント＞
当社グループは上記事業のほか、人材派遣業務等を行っております。当セグメントでは、売上高は1億2千2百万円（前年同期比18.1％減）、営業損失は1千2百万円となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は7億円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,972,970 | 13,972,970 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 13,972,970 | 13,972,970 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | － | 13,972 | － | 9,698 | － | 7,539 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 180,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,784,900 | 137,849 | （注１） |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,270 | － | （注２） |
| 発行済株式総数 | 13,972,970 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 137,849 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）住友精化株式会社 | 兵庫県加古郡播磨町宮西346番地の１ | 180,800 | - | 180,800 | 1.29 |
| 計 | － | 180,800 | - | 180,800 | 1.29 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,366 | 17,771 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 23,208 | 25,758 | |||||||||
| 商品及び製品 | 14,315 | 13,322 | |||||||||
| 仕掛品 | 660 | 345 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,916 | 2,944 | |||||||||
| その他 | 2,982 | 2,153 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 59,440 | 62,288 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 14,733 | 14,623 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 15,479 | 14,732 | |||||||||
| その他（純額） | 6,362 | 6,774 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 36,576 | 36,131 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 268 | 260 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 268 | 260 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 954 | 970 | |||||||||
| その他 | 3,030 | 3,175 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,975 | 4,135 | |||||||||
| 固定資産合計 | 40,820 | 40,527 | |||||||||
| 資産合計 | 100,261 | 102,816 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 11,945 | 11,314 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,866 | 11,810 | |||||||||
| 未払法人税等 | 773 | 977 | |||||||||
| 賞与引当金 | 852 | 430 | |||||||||
| その他 | 3,306 | 3,595 | |||||||||
| 流動負債合計 | 27,744 | 28,127 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,564 | 3,600 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,833 | 1,896 | |||||||||
| その他 | 388 | 518 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,786 | 6,015 | |||||||||
| 負債合計 | 33,530 | 34,143 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,698 | 9,698 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,539 | 7,539 | |||||||||
| 利益剰余金 | 46,364 | 48,024 | |||||||||
| 自己株式 | △261 | △261 | |||||||||
| 株主資本合計 | 63,340 | 65,000 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 281 | 457 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 514 | 552 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 125 | 117 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 921 | 1,126 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,468 | 2,546 | |||||||||
| 純資産合計 | 66,730 | 68,673 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 100,261 | 102,816 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 24,621 | 27,697 | |||||||||
| 売上原価 | 19,105 | 20,483 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,515 | 7,214 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 発送運賃 | 870 | 1,168 | |||||||||
| 従業員給料及び賞与 | 567 | 580 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 132 | 141 | |||||||||
| 退職給付費用 | 37 | 67 | |||||||||
| 研究開発費 | 792 | 694 | |||||||||
| その他 | 1,256 | 1,118 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,655 | 3,771 | |||||||||
| 営業利益 | 1,859 | 3,443 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 47 | 29 | |||||||||
| 受取配当金 | 25 | 25 | |||||||||
| 補助金収入 | 41 | 34 | |||||||||
| その他 | 17 | 14 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 132 | 103 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 40 | 52 | |||||||||
| 為替差損 | 524 | 176 | |||||||||
| その他 | 8 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 572 | 229 | |||||||||
| 経常利益 | 1,418 | 3,316 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 74 | 37 | |||||||||
| 特別損失合計 | 74 | 37 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,344 | 3,279 | |||||||||
| 法人税等 | 342 | 829 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,001 | 2,449 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 36 | 100 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 965 | 2,349 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,001 | 2,449 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △17 | 175 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,095 | 68 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △19 | △8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,132 | 235 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △130 | 2,685 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △92 | 2,606 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △37 | 78 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|
| （原価差異の繰延処理）操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異については、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を繰延べております。 |
| （税金費用の計算）当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,349百万円 | 1,375百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月15日取締役会 | 普通株式 | 689 | 50.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月10日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月15日取締役会 | 普通株式 | 689 | 50.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月９日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結財務諸表計上額(注)３ | ||||
| 吸水性樹脂 | 機能化学品 | ガス・エンジニアリング | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,549 | 4,420 | 3,501 | 24,471 | 149 | 24,621 | － | 24,621 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 14 | 14 | 202 | 217 | △217 | － |
| 計 | 16,549 | 4,420 | 3,516 | 24,486 | 351 | 24,838 | △217 | 24,621 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,012 | 458 | 394 | 1,865 | △8 | 1,856 | 3 | 1,859 |
（注）１「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結財務諸表計上額(注)３ | ||||
| 吸水性樹脂 | 機能化学品 | ガス・エンジニアリング | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,056 | 4,712 | 3,806 | 27,575 | 122 | 27,697 | － | 27,697 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 14 | 14 | 203 | 218 | △218 | － |
| 計 | 19,056 | 4,712 | 3,821 | 27,590 | 325 | 27,915 | △218 | 27,697 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,563 | 545 | 343 | 3,452 | △12 | 3,439 | 3 | 3,443 |
（注）１「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、経営管理方法の変更に伴い、従来「機能化学品」セグメントに含めていたセイカテクノサービス㈱を「その他」セグメントへ区分を変更しております。また、ガス製品の製造を終了し、機能化学品の製造へ向けた事業転換を進めている住精科技（揚州）有限公司についても、「ガス・エンジニアリング」セグメントから「その他」セグメントへ区分を変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 69円98銭 | 170円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 965 | 2,349 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 965 | 2,349 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,792 | 13,792 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
配当決議に係る状況
2020年５月15日開催の取締役会において、2020年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議致しました。
① 配当金の総額 689百万円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月９日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
住友精化株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 俣 野 広 行 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北 村 圭 子 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友精化株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友精化株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。