| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社クエスト |
| 【英訳名】 | Quest Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 岡 明男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦一丁目12番３号 |
| 【電話番号】 | 03-3453-1181（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 小泉 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目12番３号 |
| 【電話番号】 | 03-3453-1181（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 小泉 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第１四半期累計期間 | 第57期第１四半期累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,336,946 | 2,551,583 | 10,314,527 |
| 経常利益 | (千円) | 124,680 | 156,917 | 768,555 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 86,989 | 109,537 | 342,386 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | 2,733 | 1,381 | 2,816 |
| 資本金 | (千円) | 491,031 | 491,031 | 491,031 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,487,768 | 5,487,768 | 5,487,768 |
| 純資産額 | (千円) | 4,301,919 | 4,639,201 | 4,528,537 |
| 総資産額 | (千円) | 5,807,846 | 6,225,411 | 6,323,065 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 16.83 | 21.16 | 66.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 35.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.1 | 74.5 | 71.6 |
(注)１．売上高には、消費税等は含んでいません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の終息までの期間が長期に及ぶ場合は、当社の事業活動及び収益確保に更なる影響を及ぼす可能性があります。当社の財政状態及び経営成績への影響につきましては、状況を継続的に注視していきます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績
当第１四半期累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による休業要請や外出自粛の影響により企業業績の悪化や個人消費の落ち込みなど、極めて厳しい状況にありました。緊急事態宣言の解除に伴い一部で経済活動が再開されつつありますが、感染による今後の影響については予測が極めて困難な状況となっています。
当社の属する情報サービス業界においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2020年５月分確報」の情報サービス業の項の中から、当社が主に属する「受注ソフトウエア」と「システム等管理運営受託」を合算した業務種類別売上によると、2020年５月は前年同月比5.3％の減少、2020年４月～５月（累計）においても前年同期比2.5％の減少となり新型コロナウイルス感染拡大の影響が急速に表れ始めております。
このような状況の下、現状の新型コロナウイルスの感染拡大、長期化の状況を鑑み、全ての取引先様と従業員の健康と安全が最優先と考え、ニューノーマルな時代に向けた働き方を推進しながら事業環境の整備、最適化にチャレンジしていきます。
当第１四半期累計期間における当社の経営成績は以下のとおりです。
売上高は、前年同期比9.2％増の25億51百万円となりました。利益については、増収効果及びプロジェクトマネジメント強化による採算性の向上、業務改善活動等により営業利益は前年同期比25.3％増の１億46百万円、経常利益は前年同期比25.9％増の１億56百万円、四半期純利益は前年同期比25.9％増の１億９百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
システム開発事業については、エレクトロニクス分野顧客、金融分野顧客、エンタテインメント分野顧客からの開発案件の増加及びデジタルワークプレイス、ERP、RPA等のソリューションが拡大し、売上高は前年同期比11.3％増の13億82百万円となりました。セグメント利益は増収効果及びプロジェクトマネジメント強化による採算性の向上、業務改善活動等により前年同期比14.1％増の２億34百万円となりました。
インフラサービス事業については、金融分野顧客、エレクトロニクス分野顧客、公共分野顧客へのクラウドサービスやセキュリティサービス等が拡大し、売上高は前年同期比6.6％増の11億61百万円となりました。セグメント利益は増収効果及び業務改善活動等により前年同期比17.7％増の２億１百万円となりました。
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．セグメント利益については、全社費用等の配分前で記載しています。
(2) 財政状態
＜資産＞
当第１四半期会計期間末における資産の残高は62億25百万円となり、前事業年度末に比べ97百万円減少しました。これは主に投資有価証券が３億62百万円増加したものの売掛金が３億13百万円減少したこと及び繰延税金資産が１億27百万円減少したこと等によるものです。
＜負債＞
当第１四半期会計期間末における負債の残高は15億86百万円となり、前事業年度末に比べ２億８百万円減少しました。これは主に預り金が１億49百万円増加したものの賞与引当金が３億38百万円減少したこと等によるものです。
＜純資産＞
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は46億39百万円となり、前事業年度末に比べ１億10百万円増加しました。これは主に繰越利益剰余金が71百万円減少したもののその他有価証券評価差額金が１億82百万円増加したことによるものです。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金の需要は、人件費や外注費等の営業費用によるものがその多くを占めていますが、これらの運転資金の需要は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー等によりまかなっています。当第１四半期会計期間末における資金は、資産合計の41.7％を占めており、また流動比率は373.0％であることから、十分な流動性を確保しています。
(3) 経営方針・経営戦略等
今後、新型コロナウイルス感染の波はワクチンと治療薬が開発されるまで繰り返し押し寄せる恐れがあり、先行き不透明な経済が続く中で、テレワークやオンラインによる診療、授業、行政手続きなど、ワークスタイルの大きな変化がすでに世界規模で進んでいます。コロナショック後はグローバルサプライチェーンの再編、社会インフラの整備など、あらゆる業界においてデジタル化が今まで以上のスピードで進み、現在進行中の第四次産業革命やSociety 5.0と呼ばれるデジタルトランスフォーメーション(DX)の潮流が更に加速することが予想されます。
当社の顧客企業における環境認識としては、エレクトロニクス業界では、IoT、CPS(Cyber-Physical System)、AIを活用し、顧客からサプライヤーに至るバリューチェーン全体（サービス～製造～流通）をデジタル化しようとしています。金融業界では、店舗ネットワークの見直し等の業務効率化、収益源となる新規サービス開拓、FinTechによるサービスの高度化支援やスマホ決済、キャッシュレス化等の手軽で便利なサービスが拡大しています。エンタテインメント業界では、顧客の嗜好やライフスタイルに合ったアーティストの作品に出合い、感動を共有するデジタルプラットフォームが拡大しています。エネルギー業界では、「５つのＤ」と呼ばれる、人口減少・過疎化(Depopulation)、脱炭素化(Decarbonization)、分散化(Decentralization)、自由化(Deregulation)、デジタル化・IoT(Digitalization)による業界再編が進行中です。自動車などの移動体業界では、CASE(Connected、Autonomous、Shared、Electric)とMaaS(Mobility as a Service)による100年に一度と言われる変革が起こっています。ヘルスケア業界では、人生100年時代において健康寿命を延ばし増加する医療・介護費用を抑制するため、デジタル化による予防・診断、健康作り、ゲノム医療など、個人に寄り添ったヘルスケアが期待されています。
当社は、こうした環境の変化を新たな成長のチャンスと捉え、経営理念である「技術を探究し、価値を創造し、お客様とともに成長する」に則り、ビジョンとして、「お客様とともにITの価値を高める信頼のパートナー」を掲げています。2020年度からスタートする中期３ヵ年計画としては、以下の４つの重点施策に取り組みます。
① 事業構造の変革
より付加価値の高いサービスを提供すべく、事業構造を変革していきます。基本的な考え方は、成果型かつストック型のクラウドソリューションを拡大していきます。
1) アプリケーションソリューションの拡大
ERP、SCM、CRM、RPA、IoT、ビッグデータ分析、AI等のプラットフォームをベースとして、顧客体験をモデル化したクラウド型の共通業務ソリューションを拡大していきます。
2) インフラソリューションの拡大
顧客のプライベートデータセンターから複数のパブリッククラウドまで、インフラ運用管理を顧客視点で一括してアウトソーシングできるハイブリッド型及びクラウド型統合運用サービスを拡大していきます。また、シリコンバレー等の最先端のセキュリティプロダクトと顧客体験をモデル化した当社の運用サービスを組み合わせたセキュリティソリューションを拡大していきます。
2020年度より商品企画開発のための全社横断的組織体制として、商品企画開発準備室を新設しました。事業部のソリューションプロデューサー、商品のアイデアを持つクリエイター、新技術開発者、マーケターと少数精鋭の商品企画開発チームを作り、デザイン思考で商品企画開発を行います。
② 産業ポートフォリオの変革
顧客体験によるノウハウを集約すべく、ITとの相乗効果が高い産業セグメントであるエレクトロニクス、金融、情報通信、エンタテインメント、公共（エネルギー、鉄道）、自動車、ヘルスケアの７業種にフォーカスしています。また、複雑で不確実、不安定な時代において市場環境変化のリスクを分散すべく、これらの産業セグメントの中で外需と内需向けの事業バランスを図っていきます。
③ 事業体質の強化
事業の営みをデジタルデータとして蓄積し、試行錯誤から学習し、成長し、企業の遺伝子として未来に伝え、進化し続けるデジタルカンパニーを目指し、その基盤となる企業OSに位置付けられるインフラを2025年に向けて整備していきます。
また、技術者がやりがいを持って高度の技術力を発揮し、お客様とともに成長するチームと風土を醸成しています。そのために、次世代を担う人材の採用、人事制度を強化していくとともに、技術者が自分に合ったITプロフェッショナル・キャリアコース（ITスペシャリスト、ITアーキテクト、顧客サービスマネジメント、プロジェクトマネジメント、コンサルタント、ビジネスインキュベーター）を選択し成長できる環境を整備し、プロを極めていきます。
④ 成長するデジタルネットワーク社会に不可欠な新技術の仕込み
ソリューションの付加価値を高めるための技術の仕込みと技術者育成に、売上の２％の投資を継続します。同時に、中長期戦略上必要と考えるソリューション及び技術を補完すべく、業務提携や資本提携を進めていきます。
当社は中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題と位置づけ、業績の伸張に合わせて、将来の技術獲得、人材確保、不測の事態への備えに充分な内部留保を確保するとともに積極的な利益配分を行っていきます。剰余金配当の基本方針としては、安定的な利益還元の観点からDOE（純資産配当率）５％、資本効率につきましてはROE（自己資本利益率）10％以上を目指しています。
当社は創業以来、株主様、お客様、社員、パートナー様、社会等、全てのステークホルダーに対して常に誠実堅実であることを経営方針としています。今後もCGCとESG経営を重視し、透明性の高い経営を継続し、ITによる社会課題の解決、さらに一層の企業価値の向上と持続的成長のために邁進していきます。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間において、特記すべき研究開発活動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,560,000 |
| 計 | 9,560,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,487,768 | 5,487,768 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,487,768 | 5,487,768 | ― | ― |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | ― | 5,487,768 | ― | 491,031 | ― | 492,898 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
| (2020年３月31日現在) | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 310,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,131,400 | 51,314 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 45,568 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 5,487,768 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 51,314 | ― | |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。
②【自己株式等】
| (2020年３月31日現在) | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社クエスト | 東京都港区芝浦一丁目12番３号 | 310,800 | ― | 310,800 | 5.66 |
| 計 | ― | 310,800 | ― | 310,800 | 5.66 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成していません。
１【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,693,425 | 2,593,795 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,218,349 | 1,905,504 | |||||||||
| 仕掛品 | 29,269 | 104,344 | |||||||||
| 前払費用 | 104,643 | 129,701 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | ― | 1,377 | |||||||||
| その他 | 5,533 | 4,531 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,051,221 | 4,739,255 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 22,257 | 21,595 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 3,489 | 3,197 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 24,108 | 22,505 | |||||||||
| 土地 | 376 | 376 | |||||||||
| リース資産（純額） | 12,800 | 12,000 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 63,031 | 59,676 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 18,147 | 16,454 | |||||||||
| その他 | 5,643 | 5,643 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 23,791 | 22,098 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 695,766 | 1,058,551 | |||||||||
| 関係会社株式 | 76,399 | 76,399 | |||||||||
| 長期貸付金 | 7,200 | 6,600 | |||||||||
| 長期前払費用 | 46,367 | 27,715 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 233,766 | 106,473 | |||||||||
| その他 | 125,521 | 128,641 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,185,020 | 1,404,380 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,271,843 | 1,486,156 | |||||||||
| 資産合計 | 6,323,065 | 6,225,411 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 309,306 | 324,078 | |||||||||
| リース債務 | 3,333 | 3,369 | |||||||||
| 未払金 | 78,267 | 164,693 | |||||||||
| 未払費用 | 162,530 | 115,964 | |||||||||
| 未払法人税等 | 86,198 | 18,252 | |||||||||
| 未払消費税等 | 186,259 | 149,705 | |||||||||
| 前受金 | 35,926 | 59,575 | |||||||||
| 預り金 | 31,471 | 180,553 | |||||||||
| 賞与引当金 | 591,749 | 253,702 | |||||||||
| プロジェクト損失引当金 | 240 | 432 | |||||||||
| その他 | ― | 236 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,485,283 | 1,270,565 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 10,913 | 10,057 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 295,055 | 302,311 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 3,275 | 3,275 | |||||||||
| 固定負債合計 | 309,244 | 315,643 | |||||||||
| 負債合計 | 1,794,527 | 1,586,209 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 491,031 | 491,031 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 492,898 | 492,898 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 1,985 | 1,985 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 494,884 | 494,884 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 29,890 | 29,890 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 830,000 | 830,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 2,710,750 | 2,639,094 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 3,570,640 | 3,498,984 | |||||||||
| 自己株式 | △217,218 | △217,218 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,339,336 | 4,267,680 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 189,200 | 371,521 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 189,200 | 371,521 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,528,537 | 4,639,201 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,323,065 | 6,225,411 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,336,946 | 2,551,583 | |||||||||
| 売上原価 | 1,959,066 | 2,114,139 | |||||||||
| 売上総利益 | 377,879 | 437,444 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び賞与 | 99,321 | 104,168 | |||||||||
| 役員報酬 | 18,292 | 37,506 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 21,153 | 24,538 | |||||||||
| 退職給付費用 | 2,900 | 3,071 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,099 | 3,488 | |||||||||
| 賃借料 | 23,906 | 23,896 | |||||||||
| その他 | 91,075 | 94,044 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 260,749 | 290,716 | |||||||||
| 営業利益 | 117,130 | 146,728 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 7,623 | 8,993 | |||||||||
| その他 | 113 | 1,348 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,736 | 10,341 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 186 | 152 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 187 | 152 | |||||||||
| 経常利益 | 124,680 | 156,917 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 124,680 | 156,917 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 547 | 552 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 37,143 | 46,828 | |||||||||
| 法人税等合計 | 37,690 | 47,380 | |||||||||
| 四半期純利益 | 86,989 | 109,537 | |||||||||
【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりです。
| 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 5,925千円 | 5,786千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 170,549 | 33.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月20日 | 利益剰余金 |
当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 181,193 | 35.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月19日 | 利益剰余金 |
（持分法損益等）
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 76,399千円 | 76,399千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 112,776千円 | 95,502千円 |
| 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 2,733千円 | 1,381千円 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | |||
| システム開発 | インフラサービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,241,804 | 1,089,335 | 2,331,139 | 5,806 | 2,336,946 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高(注２) | 1,500 | 3,590 | 5,090 | ― | 5,090 |
| 計 | 1,243,304 | 1,092,925 | 2,336,229 | 5,806 | 2,342,036 |
| セグメント利益 | 205,671 | 170,979 | 376,650 | 1,229 | 377,879 |
(注１)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業及び商品販売事業を含んでいます。
(注２)セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 376,650 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,229 |
| 全社費用(注) | △260,749 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 117,130 |
(注)全社費用は、当社の人事・経理部門等に関する費用です。
当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | |||
| システム開発 | インフラサービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,382,233 | 1,161,671 | 2,543,905 | 7,678 | 2,551,583 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高(注２) | ― | 1,590 | 1,590 | ― | 1,590 |
| 計 | 1,382,233 | 1,163,261 | 2,545,495 | 7,678 | 2,553,173 |
| セグメント利益 | 234,676 | 201,179 | 435,855 | 1,588 | 437,444 |
(注１)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業及び商品販売事業を含んでいます。
(注２)セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 435,855 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,588 |
| 全社費用(注) | △290,716 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 146,728 |
(注)全社費用は、当社の人事・経理部門等に関する費用です。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 16円83銭 | 21円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(千円) | 86,989 | 109,537 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 86,989 | 109,537 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,168 | 5,176 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
株式会社クエスト
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 阪 田 大 門 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 竹 田 裕 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クエストの2020年４月１日から2021年３月31日までの第57期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クエストの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。