E00978 医学生物学研究所 四半期報告書－第52期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、当該感染症が収束していないことから、前事業年度の有価証券報告書の「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号(15)に記載したとおり、引き続き従業員の安全と健康を守る措置を講じつつ事業を継続して、医療現場に必要な試薬の安定供給に努めていきます。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）のわが国経済は、新型コロナウイルスのパンデミックにより、国内では感染拡大や医療崩壊の防止のために政府が緊急事態宣言を発出し、政府要請により国民が社会活動を自粛しました。また欧米ではロックダウンをするなど、世界的な経済活動の停滞を受けて、外需・内需ともに大幅な落ち込みとなりました。

新型コロナウイルス感染症の当社業績への影響について

1. 当社の状況

2020年4月28日発表の当期業績予想に記載しましたとおり、緊急事態宣言が発出され、感染拡大防止策による外出自粛要請に伴い、自己免疫疾患を中心に当社の臨床検査薬を必要とする患者さんの医療機関の受診率低下や、世界的に大学や研究機関等における研究活動が停滞し、４，５月は当社の臨床検査薬及び基礎研究用試薬の需要が停滞しました。

一方、緊急事態宣言解除後の６月は、ウィズコロナの状況下で社会活動が徐々に再開され、前２か月の外出自粛の反動から臨床検査薬の需要が回復傾向にあります。また、中国のパートナー企業であるYHLO社から導入し、国内で販売しております新型コロナウイルスに結合する血液中の抗体を測定する試薬2種類と、その試薬の測定機器である「iFlash3000」を利用した新型コロナウイルスに関する臨床研究が開始されております。

2. 中国子会社の状況

中国子会社２社の当会計期間（2020年１月から３月）の状況は、北京市の販売子会社であるMBLBにおいては、大学の研究活動停止に伴い基礎研究用試薬の出荷が停止したものの、主力の企業向けマテリアルは、コロナ禍にあっても現地診断薬メーカーからの旺盛な需要に対して供給面でスムーズな対応ができたことから、売上高は堅調に推移しました。一方で、浙江省杭州市の製造子会社であるMBLHは、春節延長による製造停止や顧客の需要が低下したことによる影響を受けております。

以上から、当第１四半期連結累計期間は、売上高21億91百万円（前年同四半期比1.2％減）、営業利益3億46百万円（前年同四半期比3.2％減）、経常利益3億46百万円（前年同四半期比0.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2億88百万円（前年同四半期比12.3％減）となりました。

新型コロナウイルスのパンデミックの影響を受け、前年同期比で売上高、営業利益は微減ではあるものの、通年の業績予想に対して概ね順調に推移していることから、現時点において当社の業績および会計上の見積り等に与える影響は限定的であると考えております。

コロナ禍にあって新しい生活様式への対応が求められる中で当第１四半期の前半は、当社試薬を必要とする患者さんの医療機関の受診率が低下したものの、その影響は業績予想発表時に想定した範囲となりました。また外出自粛等の様々な制約を受ける状況下ではありましたが、既存の臨床検査薬の安定生産・供給に加えて、希少性疾患のコンパニオン診断薬をリリースしたこと、新型コロナウイルスに対する体外診断用医薬品（リアルタイムPCR試薬）の上市や抗体測定試薬を導入販売するなど、当第１四半期は診断薬メーカーとして責務を果たすことができたと考えております。

新型コロナウイルスのパンデミックは収束の見通しが立っておりませんが、医療の一翼を担う企業グループとして試薬を市場に安定供給するとともに、コロナ禍にあっても研究開発を積極的に実施して人々の健康と医療の発展に貢献していきます。

セグメントの経営成績は次のとおりです。

（ア）試薬事業

臨床検査薬事業は、競合等により厳しい市場環境が続いております。

主力の免疫・血清学検査試薬は、上述しましたとおり、国内市場は新型コロナウイルス感染症拡大防止策の影響により、自己免疫疾患の患者さんを中心に医療機関の受診率が低下したため、自己免疫疾患検査試薬等の売上が減少したものの、中国のYHLO社から導入した試薬と機器による売上を計上し、中国市場は企業向けマテリアルが堅調に推移したことから、全体としては売上が伸長しました。

遺伝子検査試薬は、新型コロナウイルス感染症による治療延期等の影響で、売上がやや下回りました。

その結果、臨床検査薬事業全体の売上高は前年同四半期を上回りました。

LSTR事業は、新型コロナウイルスのパンデミックにより世界的に研究活動が停止した影響で、当事業の売上高は前年同四半期を大きく下回りました。

これらの結果、試薬事業全体の当第１四半期連結累計期間の売上高は21億78百万円（前年同四半期比1.2％減）となり、セグメント利益は3億41百万円（前年同四半期比4.1％減）となりました。

（イ）投資事業

投資事業においては、ファンドの管理収入により、当第１四半期連結累計期間の売上高は13百万円（前年同四半期増減なし）、セグメント利益は4百万円（前年同四半期比184.0％増）となりました。

販売実績

　②財政状態の状況

（ア）資産

当第１四半期連結会計期間末における総資産は113億61百万円となり、前連結会計年度末に比較して1億16百万円減少しました。

・流動資産：当第１四半期連結会計期間末で77億2百万円となり、前連結会計年度末より1億19百万円減少しました。

これは主に、商品及び製品が1億52百万円、未収入金が1億39百万円、前払金が1億1百万円増加したものの、現金及び預金が4億80百万円減少したためです。

・固定資産：当第１四半期連結会計期間末で36億59百万円となり、前連結会計年度末より3百万円増加しました。

１）有形固定資産は21億52百万円となり、主にその他に含まれる工具器具備品の取得に伴い前連結会計年度末より39百万円増加しました。

２）無形固定資産は2億71百万円となり、主に償却に伴い前連結会計年度末より16百万円減少しました。

３）投資その他の資産は12億35百万円となり、前連結会計年度末より19百万円減少しました。

（イ）負債

当第１四半期連結会計期間末における負債の額は26億33百万円となり、前連結会計年度末に比較して3億90百万円減少しました。

・流動負債：当第１四半期連結会計期間末で23億4百万円となり、前連結会計年度末より3億49百万円減少しました。

これは主に、未払金が2億22百万円、支払手形及び買掛金が1億3百万円、未払法人税等が77百万円減少したためです。

・固定負債：当第１四半期連結会計期間末で3億28百万円となり、前連結会計年度末より41百万円減少しました。

これは主に、長期借入金が54百万円減少したためです。

（ウ）純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産の額は87億28百万円となり、前連結会計年度末に比較して2億74百万円増加しました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が2億88百万円増加したためです。

自己資本比率は76.8％（前連結会計年度末は73.7％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）財務及び事業の方針の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　　当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する方針ついて重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億51百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

※　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

※　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社医学生物学研究所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社医学生物学研究所及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビュー基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規程に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として、経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上