| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社トーモク |
| 【英訳名】 | TOMOKU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 橋 光 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3213)6811 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 山 口 禎 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3213)6811 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 山 口 禎 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第81期第１四半期連結累計期間 | 第82期第１四半期連結累計期間 | 第81期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 37,987 | 36,381 | 176,583 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △ 369 | △ 83 | 7,107 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △ 403 | △ 116 | 4,562 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △ 1,008 | 204 | 3,475 |
| 純資産額 | (百万円) | 60,676 | 64,665 | 64,872 |
| 総資産額 | (百万円) | 144,964 | 148,902 | 146,646 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △ 24.66 | △ 7.13 | 279.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 254.89 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.5 | 43.1 | 44.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第81期第１四半期連結累計期間及び第82期第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に対する外出自粛を始めとする緊急事態宣言のもと、極めて厳しい状況となりました。企業収益や雇用・所得環境の悪化、個人消費の減少など先行きへの不安が増幅する中で、感染症拡大の防止策を講じつつ社会経済活動の早期正常化が期待されますが、感染症拡大の第２波、第３波も懸念され、「新しい生活様式」のもとの景気の先行きは不透明な状況が続くと思われます。
その中で当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は36,381百万円（前年同期比4.2％減）、経常損失は83百万円（前年同期は経常損失369百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は116百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失403百万円）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
段ボール
段ボールの国内需要は、コロナ禍の中で需要分野別に増加・減少が鮮明になりました。薬品・洗剤、通販・宅配向け等は前年比増が見込まれますが、加工食品向けは外出自粛要請や在宅勤務等による「巣ごもり需要」の影響で減少幅は僅かとなり、一方で電気・機械・自動車向けや観光お土産品向けの需要は大幅な減少となりました。国内段ボール生産量は前年比マイナスで推移しました。
当社グループの国内段ボール生産量は前年同期比で若干マイナスとなりましたが、当社グループは飲料・加工食品向けの比率が国内平均より高いこともあり、全国の減少率までは落ち込みませんでした。
段ボールの売上高は、販売数量の減少等により23,801百万円（前年同期比4.1％減）となりましたが、営業利益は、数量減に伴う原材料コストの減少や働き方改革・デジタル化の推進等による生産性の向上により1,241百万円（同13.9％増）となりました。
住宅
住宅事業においては、４月から５月の住宅展示場への来場者が前年比９割減という厳しい状況が続き、スウェーデンハウス㈱の受注棟数は前年比マイナスとなりました。政府による住宅取得促進支援策は継続しているものの、コロナ禍の中で住宅取得に対する消費者の慎重さや、契約までの期間の長期化は一層顕著になっています。
スウェーデンハウス㈱では、スウェーデンハウスの様々な情報を発信するアプリ「ムースくん」の配信をスタートするとともにホームページを刷新し、バーチャル展示場などのWEB活用やオンラインでの商談など営業活動の変革に取組み、また法人営業を強化し紹介受注の増大を図ってまいりました。
住宅の売上高は3,339百万円（前年同期比0.2％増）となり、売上が下半期に集中し上半期はコストが先行するという住宅事業の特性もあり、営業損失は1,720百万円（前年同期は営業損失1,760百万円）となりました。
運輸倉庫
運輸倉庫においては、関東地区・東北地区での新規営業所開設による売上高の増加はありましたが、ゴールデンウィークの外出自粛等の影響を受けて飲料関係を中心に取扱量が減少したことにより売上高は9,240百万円（前年同期比6.1％減）となりました。また、飲料関係の在庫増による倉庫費用の増加、車両不足やドライバー不足等によるコストの増加もあり、営業利益は418百万円（同18.9％減）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少しましたが、たな卸資産や固定資産の増加等により、前連結会計年度末比2,256百万円増加の148,902百万円となりました。負債は支払手形及び買掛金が減少しましたが、借入金やその他流動負債の増加等により前連結会計年度末比2,463百万円増加の84,237百万円となりました。純資産の部はその他有価証券評価差額金が増加しましたが、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末比207百万円減少の64,665百万円となりました。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の金額は、58百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,341,568 | 19,341,568 | 東京証券取引所（市場第一部）札幌証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,341,568 | 19,341,568 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | ― | 19,341,568 | ― | 13,669 | ― | 11,138 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ─ | ─ | ─ | ||
| 議決権制限株式（その他） | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 2,996,600 | 普通株式 | 2,996,600 | ─ | ─ |
| 普通株式 | 2,996,600 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 69,800 | 普通株式 | 69,800 | ― | ─ | |
| 普通株式 | 69,800 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 16,192,600 | 普通株式 | 16,192,600 | 161,926 | ─ |
| 普通株式 | 16,192,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 82,568 | 普通株式 | 82,568 | ─ | 一単元(100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 82,568 | ||||
| 発行済株式総数 | 19,341,568 | ─ | ─ | ||
| 総株主の議決権 | ─ | 161,926 | ─ |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権19個)含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
| 自己保有株式 | 64株 |
|---|---|
| 相互保有株式 | |
| 大正紙器㈱ | 78株 |
| 森川綜合紙器㈱ | 85株 |
② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社トーモク | 東京都千代田区丸の内２丁目２－２ | 2,996,600 | ― | 2,996,600 | 15.49 |
| (相互保有株式) | |||||
| 大正紙器株式会社 | 栃木県栃木市平柳町１丁目18-13 | ― | 34,900 | 34,900 | 0.18 |
| 森川綜合紙器株式会社 | 北海道旭川市永山１条12丁目1-21 | 7,000 | 27,900 | 34,900 | 0.18 |
| 計 | ― | 3,003,600 | 62,800 | 3,066,400 | 15.85 |
(注) １ 株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の中に含まれております。
２ 「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、当社の取引先で構成される持株会(トーモク共栄会 神奈川県横浜市緑区青砥町348―３)に加入しており、同持株会名義で当社株式62,800株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,559 | 7,045 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 29,524 | 29,650 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,374 | 3,251 | |||||||||
| たな卸資産 | 10,543 | 13,651 | |||||||||
| その他 | 4,578 | 4,872 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △69 | △52 | |||||||||
| 流動資産合計 | 58,510 | 58,418 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 24,435 | 24,092 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,239 | 13,809 | |||||||||
| 土地 | 33,032 | 32,993 | |||||||||
| その他（純額） | 1,960 | 4,318 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 73,667 | 75,213 | |||||||||
| 無形固定資産 | 242 | 245 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,459 | 8,877 | |||||||||
| その他 | 6,022 | 6,403 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △255 | △255 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,225 | 15,025 | |||||||||
| 固定資産合計 | 88,135 | 90,483 | |||||||||
| 資産合計 | 146,646 | 148,902 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 19,666 | 17,068 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,676 | 5,003 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,657 | 4,275 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,530 | 265 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,758 | 864 | |||||||||
| その他の引当金 | 253 | 176 | |||||||||
| その他 | 7,700 | 11,925 | |||||||||
| 流動負債合計 | 39,244 | 39,579 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 2,999 | 2,999 | |||||||||
| 長期借入金 | 30,579 | 32,518 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,829 | 3,788 | |||||||||
| その他の引当金 | 644 | 566 | |||||||||
| その他 | 4,477 | 4,784 | |||||||||
| 固定負債合計 | 42,529 | 44,657 | |||||||||
| 負債合計 | 81,773 | 84,237 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,669 | 13,669 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,226 | 11,226 | |||||||||
| 利益剰余金 | 41,268 | 40,742 | |||||||||
| 自己株式 | △4,320 | △4,320 | |||||||||
| 株主資本合計 | 61,844 | 61,318 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,874 | 3,164 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △45 | △6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △148 | △155 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △61 | △70 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,618 | 2,932 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 409 | 413 | |||||||||
| 純資産合計 | 64,872 | 64,665 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 146,646 | 148,902 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 37,987 | 36,381 | |||||||||
| 売上原価 | 32,491 | 30,937 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,496 | 5,443 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,888 | 5,692 | |||||||||
| 営業損失（△） | △391 | △249 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 98 | 94 | |||||||||
| 雑収入 | 119 | 149 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 218 | 243 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 42 | 40 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 21 | 23 | |||||||||
| 雑損失 | 133 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 197 | 78 | |||||||||
| 経常損失（△） | △369 | △83 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 24 | 9 | |||||||||
| 減損損失 | 1 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 26 | 11 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △395 | △95 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 243 | 256 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △253 | △244 | |||||||||
| 法人税等合計 | △9 | 12 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △385 | △107 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 17 | 9 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △403 | △116 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △385 | △107 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △476 | 287 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △10 | 38 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △112 | △6 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △23 | △8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △622 | 311 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,008 | 204 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,026 | 196 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 18 | 7 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループの2021年３月期においては、第１四半期に政府から発令された緊急事態宣言や自治体からの外出自粛要請等により厳しい制約の下で経済活動が行われるため、受注減が発生し、2021年３月期後半より回復する前提での仮定を置き、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。前連結会計年度末より重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
債務保証
| 前連結会計年度（2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日) |
|---|---|
| スウェーデンハウス住宅購入者の金融機関のつなぎ融資等6,864百万円に対し、債務保証を行っております。 | スウェーデンハウス住宅購入者の金融機関のつなぎ融資等3,009百万円に対し、債務保証を行っております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
当社グループの住宅セグメントにおいては、売上高に季節変動があり、第１四半期連結累計期間に完成する工事の割合が小さいため、通常、第１四半期連結累計期間の売上高及び営業費用は他の四半期連結会計期間の売上高及び営業費用と比べ著しい相違があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,409百万円 | 1,402百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 490 | 30.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額は創立70周年記念配当10円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 408 | 25.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 段ボール | 住宅 | 運輸倉庫 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,815 | 3,333 | 9,839 | 37,987 | － | 37,987 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 87 | 1 | 1,110 | 1,199 | △1,199 | － |
| 計 | 24,902 | 3,334 | 10,950 | 39,187 | △1,199 | 37,987 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 1,089 | △1,760 | 516 | △155 | △236 | △391 |
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△236百万円には、セグメント間取引消去14百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△251百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 段ボール | 住宅 | 運輸倉庫 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,801 | 3,339 | 9,240 | 36,381 | － | 36,381 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 232 | 0 | 1,217 | 1,450 | △1,450 | － |
| 計 | 24,034 | 3,339 | 10,458 | 37,831 | △1,450 | 36,381 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 1,241 | △1,720 | 418 | △60 | △188 | △249 |
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△188百万円には、セグメント間取引消去12百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△201百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純損失金額（△） | △24円66銭 | △7円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △403 | △116 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △403 | △116 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,345 | 16,344 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月30日
株式会社トーモク
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 表 晃 靖 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 照 内 貴 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーモクの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーモク及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。