2607 不二製油グループ本社 四半期報告書－第93期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．前々連結会計年度末において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第３四半期連結会計期間に確定しており、前第１四半期連結会計期間及び前第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

　なお、前第３四半期連結会計期間において、Blommer Chocolate Companyの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。

　①経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、世界経済は大きく下振れしております。わが国経済は、世界経済の下振れを背景に輸出が大幅に減少したほか、海外からの渡航制限が続くことによるインバウンド需要の減少、外出自粛による国内の消費活動の低下により、大幅に景気が落ち込んでおります。米国では、3月から失業者の大幅な増加もあり経済は急激に悪化していましたが、5月より経済活動が再開したこと及び政府の金融支援政策が下支えになり、景気は底入れしました。欧州は、外出制限や消費者心理の悪化による個人消費の落ち込み、世界経済の景気の悪化による輸出の減少も重なり、大幅なマイナス成長となっております。中国では、経済活動が再開していますが、外需の停滞、国内移動の制限もあり、景気復調のペースは、鈍い状況です。そのような状況の中、当社グループにおいて国内・海外市場で大きな影響が出ております。当第１四半期連結累計期間における経営成績への影響は、国内市場では、インバウンド需要の減少、海外市場では、ブラジルでの小売店の店舗閉鎖及び欧州での外出制限による市場の冷え込みなどで、大きく影響が出ました。

　当連結会計年度は、中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」（2017-2020）の最終年度にあたります。当中期経営計画期間内において、コアコンピタンスへの資源投入やノンコアビジネスの売却等、選択と集中は大きく進んでおります。

　特に「コアコンピタンスの強化」において、当第１四半期連結累計期間では、業務用チョコレート事業に注力するために買収したBlommer Chocolate Companyで、大幅な先物評価益の計上があり、新型コロナウイルス感染症による国内・海外市場の冷え込みによる当グループの利益減少を大きく補いました。今後は、グループシナジーを発揮し、成長市場の需要を取り込めるよう、努めてまいります。

　ガバナンス面では、2015年10月のグループ本社制移行後グローバル経営のインフラ強化も進めてまいりましたが、前連結会計年度では念願であった海外グループ会社の決算期統一を完了しました。当第１四半期連結累計期間では、統一されたマネジメントサイクルにより、グループ一体となって経営していくための基盤の強化が着実に進んでおります。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、以下のとおりとなりました。

（単位：百万円）

　セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりです。

（単位：百万円）

（植物性油脂事業）

　売上高は、国内市場では、新型コロナウイルスの影響による外出自粛により、巣篭もり需要が高まり家庭用食品市場での販売が増加し、前年並みとなりました。海外市場では、欧州での都市封鎖等による市場の停滞で販売が減少し、減収となりました。利益面は、海外市場では、アジアでの高付加価値製品の販売の増加がありましたが、欧州の販売の低迷による影響が大きく、減益となりました。

（業務用チョコレート事業）

　売上高は、国内市場では、訪日外国人旅行者および国内旅行者の大幅な減少に伴い、土産品市場向けの販売が急速に減少し、減収となりました。海外市場では、ブラジルにおいては、都市活動の制限施策により、市場が大きく冷え込み、販売が大幅に減少し、減収となりました。利益面では、国内・海外ともに販売の減少による利益の減少はあるものの、Blommer Chocolate Companyの先物評価益の計上があったことにより、大幅な増益になりました。

（乳化・発酵素材事業）

　売上高は、国内市場では、外出自粛に伴い外食市場向けの販売が大きく減少し、減収となりました。海外市場では、アジアにおいて、主にクリーム製品の販売が減少し、減収となりました。利益面では、国内市場において利益率の高い製品群の販売が特に減少したことにより、大幅な減益となりました。

（大豆加工素材事業）

　売上高は、海外市場では、前年度に中国のたん白食品子会社の売却の影響があり減収となりました。利益面は、国内市場では、大豆たん白素材の販売が伸張で増益となりました。海外市場では、飲料向けの大豆多糖類の販売増により、増益となりました。

　なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

　②財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ59億４百万円減少し、3,614億60百万円となりました。引き続き、運転資本の圧縮やノンコア資産の売却等によりバランスシートを圧縮することおよびグループファイナンスの高度化により、財務体質を向上させ、経営の効率化を進めてまいります。

　当第１四半期連結会計期間末における連結財政状態は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の資産は、コロナウイルス感染症を中心とした不測の事態に踏まえ、手元流動性を確保したことにより、現金及び預金が増加しております。工場新設や既存設備の更新には若干遅れがあったものの、おおよそ予定どおりの設備投資を実施したことで有形固定資産も増加しております。一方、のれんは、海外グループ会社の為替換算の影響および償却により大幅に減少しております。以上の結果、前連結会計年度末に比べ59億４百万円減少し、3,614億60百万円となりました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、手元流動性の確保による有利子負債の増加はあったものの、仕入債務の減少および日本における未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ39億95百万円減少し、2,053億84百万円となりました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払い後においても利益剰余金は増加しておりますが、円高基調における為替換算調整勘定の減少が更に加速したことにより、前連結会計年度末に比べ19億９百万円減少し、1,560億76百万円となりました。

　この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末に比べ22円99銭減少し、1,785円66銭となりました。自己資本比率は前連結会計年度末比0.2ポイント増加し、42.5％となりました。

　③キャッシュ・フローの状況

　当社グループは、財務規律を維持・向上するためには有利子負債の削減が求められ、着実な利益成長とCCCの改善により、フリー・キャッシュ・フローを毎年100億円以上創出する必要があると認識しております。そのため、設備投資の抑制、非中核事業のEXITおよび政策保有株式の更なる削減等により、キャッシュ・フローをコントロールしております。

　当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです

（単位：百万円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、日本における法人税の支払いがあったものの、運転資本の圧縮により、69億92百万円の収入となりました。前第１四半期連結累計期間に比べ、運転資本の増減を主要因として、51億17百万円増加しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、アメリカにおける植物性油脂事業の新規拠点建設、ドイツにおける欧米市場向けの機能剤事業の新規拠点建設の設備投資を行ったこと及び中期経営計画の施策であるグローバルマネジメントを高度化する基幹システムへの投資等により、48億26百万円の支出となりました。前第１四半期連結累計期間の固定資産売却収入の剥落により、前第１四半期連結累計期間に比べ、５億86百万円支出が増加しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　前第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済を進めたことで36億72百万円の支出となりましたが、当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いはあるものの、コロナ禍における不測の事態への対応として、手元流動性の確保を目的に、外部借入を増加させたことで14億12百万円の収入となりました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億86百万円です。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※１　上記のうち1,135百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、584百万円は他社の保証に対し当社から再保証を行っております。

※２　上記のうち1,152百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、583百万円は他社の保証に対し当社から再保証を行っております。

※３　上記のうち111百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※４　上記のうち54百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※５　上記のうち220百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※６　上記のうち230百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△846百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用846百万円が含まれております。全社費用は、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　2019年１月28日に行われたBlommer Chocolate Companyとの企業結合について、前々連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。これにより、「業務用チョコレート事業」におけるのれんの金額が減少しております。詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△894百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用894百万円が含まれております。全社費用は、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2019年１月28日に行われたBlommer Chocolate Companyとの企業結合について、前々連結会計年度末に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産に22,832百万円、有形固定資産に4,281百万円、繰延税金負債に7,135百万円、取得原価の価額調整等に25百万円が分配された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は43,374百万円から20,003百万円減少し、23,371百万円となりました。

　この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主としてのれん償却費が337百万円減少、無形固定資産の減価償却費が288百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ38百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益が117百万円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

（重要な後発事象）

(子会社株式の譲渡)

　　当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるトーラク株式会社（以下、「トーラク」といいます。）の全株式を丸大食品株式会社（以下、「丸大食品」といいます。）に譲渡することを決議し、2020年７月１日付で実行いたしました。本株式譲渡に伴い、トーラクは、当社の連結の範囲から除外されることになります。

(１)株式譲渡の理由

　　当社グループは、世界的な人口増加、健康志向の拡大、高齢化への対応といった社会が直面する課題を植物素材を用いた食の力で解決する“Plant-Based Food Solutions”を掲げており、中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」において、成長戦略を推進し、大きく変化する市場を捉え、成長する市場・強みを発揮できる市場に展開を図っております。
　トーラクは、チルドカップデザート、神戸を代表するお土産の一つとして多くの皆さまに愛されております「神戸プリン」やホイップ済みクリームとしてトップシェアを誇る「らくらくホイップ」などの知名度の高いブランドや商品を保有し事業活動を行っておりますが、同社の日本市場における更なる発展、当社グループのコアコンピタンス強化の更なる追求のため、株式譲渡契約書を締結いたしました。

(２)株式譲渡の相手先の名称

丸大食品株式会社

(３)株式譲渡日

2020年７月１日

(４)当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係

①名称　トーラク株式会社

②事業内容　乳加工食品の製造販売

③当社との取引関係　当社の連結子会社不二製油株式会社及び株式会社フジサニーフーズと

　　　　　　　　　　営業取引関係があります。

(５)譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の所有株式数

①譲渡株式数　10,000株（議決権所有割合：100％）

②譲渡価額　1,200百万円

③譲渡損　本件譲渡による連結財務諸表に与える影響は軽微なものと見込んでおります。

④譲渡後の所有株式数　０株（議決権所有割合：０％）

(６)当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称

乳化・発酵素材セグメント

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二製油グループ本社株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二製油グループ本社株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上