7741 ＨＯＹＡ 四半期報告書－第83期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準により作成しております。

４．キャッシュ・フローに関する数値の△は、現金及び現金同等物の流出を示しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

当第１四半期連結会計期間末では、前連結会計年度末に比べて、資産合計は234億１百万円減少し、7,876億６百万円となりました。

非流動資産は、15億14百万円減少し、2,883億22百万円となりました。これは主として、無形資産が12億71百万円、繰延税金資産が11億65百万円減少し、有形固定資産－純額が８億46百万円増加したことによるものであります。

流動資産は、218億87百万円減少し、4,992億84百万円となりました。これは主として、配当金の支払いによる支出などにより、現金及び現金同等物が164億68百万円減少したことによるものであります。

資本合計は、79億18百万円増加し、6,371億83百万円となりました。これは主として、四半期利益によって256億29百万円増加し、配当金の支払いによって168億75百万円減少したことによるものであります。

親会社の所有者に帰属する持分は80億36百万円増加し、6,530億78百万円となりました。

負債合計は313億20百万円減少し、1,504億23百万円となりました。これは主として、仕入債務及びその他の債務が156億35百万円、未払法人所得税が108億28百万円減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は82.9％となり、前連結会計年度末の79.5％から3.4ポイント上昇しました。

b.経営成績

当社グループ(以下、「当社」)の当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から同年６月30日までの３ヶ月間）の売上収益は1,093億27百万円と、対前年同期（2019年４月１日から同年６月30日までの３ヶ月間）で22.4％の減収となりました。

利益については、税引前四半期利益は319億42百万円、四半期利益は256億29百万円となり、それぞれ13.8％、15.0％の減益となりました。

税引前四半期利益率は29.2％となり前年同期の26.3％から2.9ポイント上昇しました。

なお、当第１四半期連結累計期間、前年同期ともに非継続事業はありませんので、表示の数値及び増減率は全て継続事業によるもののみであります。

ライフケア事業については、ヘルスケア関連製品のメガネレンズとコンタクトレンズは減収となりました。メディカル関連製品においても医療用内視鏡と白内障用眼内レンズは減収となり、ライフケア事業全体としても減収となりました。

情報・通信事業については、エレクトロニクス関連製品の半導体用マスクブランクスは大幅増収、液晶用フォトマスクは増収、ハードディスク用ガラスサブストレートも増収となりました。他方、映像関連製品は減収となりました。これらにより、情報・通信事業全体では堅調に推移しました。

報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。（各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであります。）

①ライフケア事業

＜ヘルスケア関連製品＞

メガネレンズは、国内外において新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるための経済活動の制限が各国政府により実施され、顧客である眼鏡販売店の臨時休業や外出制限などにより当社の販売も大きな影響を受けました。国・地域により差はあるものの、規制緩和に伴い需要が徐々に回復し当社の販売も回復傾向にありますが、売上収益は減少しました。

コンタクトレンズは、新型コロナウイルス感染拡大に係る日本国内での緊急事態宣言発令に伴い、専門小売店「アイシティ」は店舗の臨時休業や時間短縮営業を行ったことにより売上収益は大きな影響を受けました。緊急事態宣言解除後の売上収益は回復傾向にありますが、減収となりました。

＜メディカル関連製品＞

医療用内視鏡は、国内外において新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当社の販売活動にも影響が出たことから事業全体として減収となりました。

白内障用眼内レンズは、国内外において新型コロナウイルス感染拡大により白内障の手術が減少したことで当社の売上収益にも大きな影響がありました。手術の再開に伴い当社の売上収益も回復傾向にありますが、減収となりました。

この結果、当セグメント（ライフケア事業）の売上収益は619億８百万円と、34.0％の減収となりました。セグメント利益については103億19百万円と、40.3％の減益となりました。

②情報・通信事業

＜エレクトロニクス関連製品＞

半導体用マスクブランクスは、ＥＵＶ(Extreme Ultraviolet)向けを含む先端品における活発な研究開発や量産開始のための需要を取り込んだことで大幅な増収となりました。

液晶用フォトマスクは、成長の続く中国市場のＯＬＥＤ（Organic Light-Emitting Diode）向け需要を取り込んだことなどで増収となりました。

ハードディスク用ガラスサブストレートは、2.5インチ製品においてＨＤＤ（Hard Disk Drive）からＳＳＤ（Solid State Drive）への置き換えが進んでいることに加え、新型コロナウイルス感染拡大によるサプライチェーンの乱れから当社の販売も影響を受け減収となりました。今後大きな成長が見込まれる3.5インチ製品は最終顧客であるデータセンターでニアライン向けの強い需要が続いたことで売上収益が大きく増加し、事業全体では増収となりました。

＜映像関連製品＞

カメラ向けのレンズはコンパクトデジタルカメラ向け、交換レンズ向けともにスマートフォンによる侵食に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響による顧客の生産拠点の稼働率減少や、外出制限・販売店の休業などによりカメラ製品の需要や販売が減少した影響で当社のカメラ向けレンズの販売も落ち込み、事業全体でも減収となりました。

この結果、当セグメント（情報・通信事業）の売上収益は、462億33百万円と、0.6％の増収となりました。セグメント利益は216億77百万円と、5.8％の増益となりました。

③その他

その他事業は主に、情報システムサービスを提供する事業及び新規事業等であります。当セグメント（その他）の売上収益は11億85百万円と、10.7％の増収となりました。セグメント利益は１億92百万円と大きく増加しました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響額（減少額）９億20百万円を含め前連結会計年度末に比べて164億68百万円減少し、3,015億13百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は107億79百万円（前年同期比246億61百万円収入減）となりました。これは、税引前四半期利益319億42百万円（前年同期比51億４百万円収入減）、仕入債務及びその他の債務の減少120億33百万円（前年同期比115億89百万円支出増）、支払法人税所得税157億53百万円（前年同期比93億55百万円支出増）などにより資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は64億92百万円（前年同期比43億89百万円支出減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出71億32百万円（前年同期比35億40百万円支出減）などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は198億36百万円（前年同期比179億11百万円支出減）となりました。これは、支払配当金168億３百万円（前年同期比２億30百万円支出減）、自己株式の取得による支出24億25百万円（前年同期比166億83百万円支出減）などによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当社グループの当第１四半期連結累計期間における研究開発費（継続事業）の総額は、48億40百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

　当社グループの販売実績は、上記「(１)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式36株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社グループは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１　【要約四半期連結財務諸表】

（1）【要約四半期連結財政状態計算書】

（2）【要約四半期連結包括利益計算書】

(単位：円)

（3）【要約四半期連結持分変動計算書】

（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（5）【要約四半期連結財務諸表注記】

１．　報告企業

　ＨＯＹＡ株式会社（以下、「当社」）は日本国にある株式会社であります。その登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL http://www.hoya.co.jp)で開示されております。当社グループの主要な活動は、注記「６．セグメント情報」をご参照ください。

２．　四半期連結財務諸表の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成されており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2020年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月５日に代表執行役・最高財務責任者廣岡亮によって承認されました。

　なお、当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、指定国際会計基準特定会社に該当いたします。

３．　重要な会計方針の要約

以下を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2020年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

当第１四半期連結累計期間の表示形式に合わせ、比較情報の要約四半期連結財務諸表を一部組み替えて表示しております。

会計方針の変更

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を採用しております。

上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．　重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉

　要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。

　経営者による見積り及び判断は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産及び負債の金額、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。

　本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として、2020年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。新型コロナウイルスの影響についても、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した仮定及び見積りから重要な変更はありません。

　会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と異なる可能性があります。

　なお、会計上の見積り及び重要な仮定は、継続的に見直しを行っております。

５．　連結範囲の変更

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、2020年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。

６．　セグメント情報

(１) 報告セグメントの収益源の製品及びサービス

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。

　当社グループは、経営理念にて「生活・文化」及び「情報・通信」という事業ドメインを定めており、当該事業ドメインでの継続的な企業価値の増大を実現するため、経営資源の配分に関する意思決定を行い、業績をモニタリングしております。

　したがって、当社グループは上記事業ドメインに対応したセグメントから構成されており、「ライフケア」事業、「情報・通信」事業及び「その他」事業の３つを報告セグメントとしております。

　「ライフケア」事業は、健康や医療分野において日常生活で使用されるヘルスケア関連製品と、医療行為などに使用される医療機器及び医療材料などのメディカル関連製品を製造・販売しております。当該事業の特徴として各国関連当局などの承認・認可を必要とし、高度な技術力と信頼性の高い品質管理体制が重要な要件となっております。

　「情報・通信」事業では、現代のデジタル情報・通信技術にとって不可欠なエレクトロニクス関連製品と、光学技術をベースに画像・映像をデジタル情報として取り込むために必要な映像関連製品など、デジタル機器に欠かせない部材を製造・販売しております。

　「その他」事業は、主に情報システムサービスを提供する事業及び新規事業等であります。

　上記のように決定された報告セグメントにおける主要製品及び役務は次のとおりであります。

(２) セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。

（注）セグメント利益の調整額△787百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、当社本社部門、研究開発部門及び海外の地域持株会社に係る損益（関係会社からの受取配当金消去後）△787百万円が含まれております。

（注）セグメント利益の調整額△247百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、当社本社部門、研究開発部門及び海外の地域持株会社に係る損益（関係会社からの受取配当金消去後）△245百万円が含まれております。

７．　売上収益

　主たる地域市場と報告セグメントにおける主要製品及び役務との関連は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）地域別の売上収益は販売仕向先の所在地によっております。

（単位：百万円）

（注）地域別の売上収益は販売仕向先の所在地によっております。

８．　有形固定資産、のれん、無形資産及び減損損失

　有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　建設中の有形固定資産項目の帳簿価額に含めて認識された支出額は6,013百万円です。

　有形固定資産及び無形資産の購入に関するコミットメントについては、注記「16．支出に関するコミットメント」に記載しております。

９．　その他の流動資産

その他の流動資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）　当社は2007年３月期から2011年３月期までの５事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開発・製造を行う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、2013年６月26日に、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知書を受領し、更正処分の取り消しのための手続きを進めておりました。

　2018年３月29日に国税不服審判所より、処分の一部を取り消す旨の裁決書を受領いたしましたが、今回の裁決のうち処分の取り消しが認められなかった部分につきましては、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令に則り、すべての処分の取り消しを求めてまいります。このため、納付額7,916百万円を仮払法人所得税として、「その他の流動資産」に含めております。

　また、2018年６月27日に、2012年３月期から2014年３月期までの３事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開発・製造を行う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知を受領しましたが、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令に則り、すべての処分の取り消しを求めてまいります。当該更正処分による法人所得税（付帯税を含む）への影響額は5,174百万円でありますが、仮払法人所得税として、「その他の流動資産」に含めております。

10．　棚卸資産

　費用（継続事業）として認識された棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

11．　引当金

引当金の増減内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

12．　資本及びその他の資本項目

　自己株式の取得に係る事項

　当社は、2019年10月29日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項及び当社定款第39条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。

２．取得に係る事項の内容

(1）取得対象株式の種類：当社普通株式

(2）取得し得る株式の総数：6,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.59％）

(3）株式の取得価額の総額：50,000百万円（上限）

(4）取得期間：2019年10月30日～2020年４月23日（約定ベース）

(5）取得方法：投資一任契約に基づく市場買付

　当該決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において、259,600株を2,424百万円で取得し、自己株式の取得を終了いたしました。なお、上記取締役会決議に基づき取得した自己株式は累計で2,470,100株、22,605百万円となります。

　自己株式の消却に係る事項

　当社は、2020年５月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2020年５月20日に2,470,100株を消却いたしました。

　なお、今回消却した自己株式は、2019年10月29日の取締役会決議に基づき取得した全株式になります。

13．　金融商品

(１) 金融商品の公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。以下の表に表示されているものを除き帳簿価額と公正価値は近似しております。

(単位：百万円）

（注）関係会社長期貸付金及び敷金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、リスクフリー・レート又は信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

長期借入金及び長期預り保証金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

(２) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

　以下は、金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。

　レベル１：活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値

　レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

　レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

・レベル３に分類されたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、主として非上場有価証券であり、純資産に基づく評価技法や、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似上場会社法に基づく評価技法により公正価値を算定しております。

・レベル３に分類された純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、企業結合により生じた条件付対価であり、将来の見通しに貨幣の時間的価値を考慮して算定しております。

　公正価値により測定された金融商品

（単位：百万円）

（注）前連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の移動はありません。

（単位：百万円）

（注）当第１四半期連結会計期間において、レベル１、２及び３の間の移動はありません。

　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

（注）損益に含まれている利得及び損失のうち、3,442百万円は企業結合により生じた条件付対価の決済時の差額によるものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の収益」に含まれております。公正価値の変動によるものは、要約四半期連結包括利益計算書の「金融費用」に含まれております。

その他の包括利益に含まれている利得及び損失のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産については、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算損益」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算損益」に含まれております。

14．　１株当たり利益

(１) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益　　　　　　　　　　　　　　　   （単位：円）

(２) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　①　基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　(a)　普通株主に帰属する四半期利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　(b)　期中平均普通株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千株）

　②　希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　(a)　希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　(b)　希薄化後の期中平均普通株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千株）

15．　関連当事者についての開示

　当社グループの子会社は当社の関連当事者ですが、子会社との取引は要約四半期連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。当社グループとその他の関連当事者との間の主な取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。

　(１)　関連当事者間取引及び債権債務の残高

 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）

（単位：百万円）

（注）資金の貸付については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。また、未返済の元本金額に対し繰延利率に基づいて算出した繰延利息を元本に組入れております。返済期日は2023年12月27日で、一定期間据え置き後６回の均等分割返済とし、繰延利息については期日一括払いとしております。なお、同社の生産子会社が保有する白金等について担保権を設定しております。

 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）

（単位：百万円）

（注）資金の貸付については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。また、未返済の元本金額に対し繰延利率に基づいて算出した繰延利息を元本に組入れております。返済期日は2023年12月27日で、一定期間据え置き後６回の均等分割返済とし、繰延利息については期日一括払いとしております。なお、同社の生産子会社が保有する白金等について担保権を設定しております。

　(２)　主要な経営幹部に対する報酬

　当社グループの取締役とその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）主要な経営幹部に対する報酬は、当社経営環境、社外専門機関調査による他社水準、業績等を考慮して、報酬委員会により決定されます。

16．　支出に関するコミットメント

　当第１四半期連結会計期間の末日後の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

17．　後発事象

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　該当事項はありません。

２【その他】

2020年５月20日開催の取締役会において、前期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）期末配当金の総額・・・・・・・・・・・・総額16,875百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・45円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2020年６月８日

（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＨＯＹＡ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＨＯＹＡ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上