9679 ホウライ 四半期報告書－第137期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

(注)上記の名古屋支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宣を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３. 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため該当事項はありません。

４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容及び主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

(不動産事業)

当社のその他の関係会社の傘下子会社である室町建物株式会社を通じた、所有ビルの一括賃貸借契約を2020年５月31日をもって解約いたしました。

その他の関係会社であった室町殖産株式会社は、当該賃貸借契約など重要な事業上の取引があったためその他の関係会社としておりましたが、解約したため、同社は当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大リスク）

新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年４月７日に緊急事態宣言が発令され、政府・自治体からの外出自粛要請、並びに営業自粛・休業要請等により、千本松事業については、千本松牧場の観光施設の臨時休業、ゴルフ事業を含めたご来場者数の減少などの影響を受けております。緊急事態宣言解除に伴い、千本松牧場の観光施設は営業を再開しておりますが、感染防止の観点から短縮営業など運営に制限を設けた営業を行っております。新型コロナウイルスの感染症の今後の経過によっては、引き続き当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、経済活動が抑制され、金融資本市場が大幅に変動するなど、景気は厳しい状況になりました。2020年４月に発令された緊急事態宣言は５月に解除されたものの、感染防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくことから、先行きの不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社は各事業がそれぞれの特性に応じた施策の推進に努めましたが、営業収益は、全事業で前年同期を下回り前年同期比減収となりました。営業総利益は、全事業で前年同期を下回り前年同期比減益となりました。一般管理費は前年同期を上回り、営業利益は前年同期比減益となりました。

当第３四半期累計期間の経営成績は、営業収益が3,427百万円（前年同期比441百万円減）、営業総利益は270百万円（前年同期比272百万円減）、一般管理費は496百万円（前年同期比11百万円増）となり、営業損失は226百万円（前年同期比284百万円悪化）となりました。営業外収益にゴルフ会員権消却益189百万円（前年同期比37百万円増）を計上したことを主因に、経常利益は37百万円（前年同期比213百万円減）、四半期純利益は前年同期の固定資産売却益等の計上がなくなり31百万円（前年同期比851百万円減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

①保険事業

お客様とのリレーションを強化し、リスク分析に基づくそれぞれのニーズに応じた保険商品の提案を行うリスクコンサルティング営業を推進しました。営業収益は、生命保険分野では商品見直しの影響を受けたことを主因に、損害保険分野では前年同期に大口火災保険契約を長期で更改したことによる反動減を主因に、両分野とも減少し、全体で803百万円（前年同期比61百万円減）となりました。営業原価は経費の増加により前年同期を上回り、営業総利益は244百万円（前年同期比86百万円減）となりました。

②不動産事業

賃貸不動産の入居率はほぼ満室状態で安定的に推移し、新規賃貸レジデンス取得による寄与もありましたが、建物一括賃貸借契約を解約した新宿ホウライビルと前期に譲渡した銀座ホウライビルの賃料収入の減少を主因に、営業収益は1,085百万円（前年同期比40百万円減）となりました。営業原価は新宿ホウライビルの賃借料の減少や、銀座ホウライビル関連の経費の減少により前年同期を下回り、営業総利益は413百万円（前年同期比９百万円減）となりました。

③千本松牧場

秋の行楽シーズンに向けた企画、冬のスキー教室後の立寄り等をはじめ旅行会社との連携強化、各種メディアを活用した広告宣伝等により多くのお客様にご来場いただけるように努めました。しかしながら、10月から11月の悪天候に加え、２月下旬からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりご来場者数は前年同期比大幅に減少しました。食堂・売店・アミューズメント等直販サービス部門は、緊急事態宣言発令後は５月10日迄休業、その後も感染防止の観点から短縮営業を行っており、前年同期比大幅に減収となりました。一方、営業推進部門は、地元量販店への乳製品等の販売が好調に推移し売上は前年同期比増収となりました。酪農部門は、仔牛販売が前年同期比減収となりましたが生乳販売が前年同期比増収となり、売上は前年同期比増収となりました。

この結果、営業収益は部門全体では1,176百万円（前年同期比183百万円減）となりました。営業原価は、減収による売上原価の減少や人件費等の減少により前年同期を下回りましたが、営業総損失は187百万円（前年同期比103百万円悪化）となりました。

④ゴルフ事業

男子プロのトーナメント開催やテレビ放映等のメディアを活用した広報により、引き続き「戦略的なチャンピオンコース」としての認知度向上に積極的に取り組みました。また、コンペ営業強化、Ｗｅｂプランの充実、宿泊パック商品の拡販等により、ご来場者の増加に努めるとともに、コースコンディションのきめ細やかな管理、快適にプレー頂くためのコース整備、売店品揃えの改善等により、ご来場者の満足度向上に努めましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で４月以降のご予約キャンセルが急増した結果、ご来場者数は前年同期を大きく下回り、営業収益は361百万円（前年同期比154百万円減）となりました。営業原価は、人件費や支払手数料等の経費の減少を主因に前年同期を下回りましたが、営業総損失は199百万円（前年同期比72百万円悪化）となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期会計期間末における総資産は、17,806百万円となり、前事業年度末と比較して2,800百万円減少しました。

流動資産は、現金及び預金の減少を主因に前事業年度末比3,617百万円減少し、3,992百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の増加を主因に前事業年度末比817百万円増加し、13,813百万円になりました。

負債は、圧縮未決算特別勘定、長期預り保証金の減少を主因に、前事業年度末に比較して2,723百万円減少し、10,034百万円になりました。

純資産は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少を主因に、前事業年度末に比較して77百万円減少し、7,771百万円になりました。自己資本比率は43.6％と、前事業年度末に比較して5.5ポイント上昇しました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、前事業年度に掲げた課題のうちゴルフ預り保証金に関する課題については、2020年１月31日の取締役会において、全会員様の現在の入会預り保証金の据置期間の10年間の延長等を決議しております。

（５）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

（６）主要な設備

当第３四半期累計期間において、以下の主要な設備を取得しております。

(注) 上記金額は、圧縮記帳額控除後の金額であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（固定資産の取得）

　当社は、2020年６月30日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を取得することについて決議し、同日付けで売買契約を締結いたしました。

（１）取得の理由

銀座ホウライビルの譲渡に伴う代替資産（事業用）を取得することといたしました。

（２）取得資産の内容

①固定資産の種類  土地並びに共同住宅・店舗

②所在地          東京都千代田区

③土地面積        303.74㎡

④取得価額        約29億円

⑤物件引渡時期    2020年８月31日（予定）

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には当社保有の自己株式35株が含まれております。

②【自己株式等】

  （注）当社は、2020年７月12日付で本店所在地を東京都中央区日本橋堀留町一丁目８番12号に移転しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

（注）当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離をより明確化し、経営環境の変化に迅速且つ柔軟に対応するため、執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（固定資産の取得）

当社は、2020年６月30日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を取得することを決議いたしました。

１．取得の理由

当社は2018年９月26日付け「固定資産の譲渡に関するお知らせ」（経営資源の効率的な活用並びに財務体質の強化を目的とした銀座本社ビルの譲渡）において公表のとおり、当該資金を原資として代替資産（事業用）を取得してまいりました。

代替資産としてすでに２物件（総額約37億円）を取得しておりますが、今般、新たな代替資産（事業用）を取得することといたしました。なお、今後の経営の安定化を図る観点から、本件代替資産の取得資金については長期の借入を行う予定であります。

２．取得資産の内容

取得価額につきましては、取得に伴う諸費用（不動産取得税、消費税、仲介手数料等）を含む概算金額です。また、取得価額は不動産鑑定評価を踏まえて決定しております。

３．相手先の概要

取得の相手先は国内の一般事業法人ですが、取得先からの要請により名称等の公表は控えさせていただきます。なお、取得先と当社の間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。また、取得先が反社会的勢力ではないことを確認しております。

４．取得の日程

（１）取締役会決議日　2020年６月30日

（２）契約締結日　　　2020年６月30日

（３）物件引渡時期　　2020年８月31日（予定）

５．取得資金

取引先金融機関からの借入による調達を予定しております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年４月７日に緊急事態宣言が発令され、政府・自治体からの外出自粛要請、並びに営業自粛・休業要請等により、千本松事業については、千本松牧場の観光施設の臨時休業、ゴルフ事業を含めたご来場者数の減少などの影響を受けました。緊急事態宣言解除後は、千本松牧場の観光施設は営業を再開しておりますが、感染防止の観点から短縮営業など運営に制限を設けた営業を行っております。

このような状況の中で、今後は需要が徐々に回復し、2021年９月期には、感染拡大前の水準までに回復するものと仮定し、当第３四半期累計期間の繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定における会計上の見積もりを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

（四半期貸借対照表関係）

※１　現金及び預金

前事業年度（2019年９月30日）

　現金及び預金のうち260,404千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。

当第３四半期会計期間（2020年６月30日）

　現金及び預金のうち89,181千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。

※２　圧縮未決算特別勘定

今後取得を予定している固定資産に対する圧縮見込相当額について計上しており、残高は次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※　固定資産圧縮損

固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

  配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

  配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2018年10月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△485,621千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2019年10月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△496,923千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホウライ株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの第137期事業年度の第３四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホウライ株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上