| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 井村屋グループ株式会社 |
| 【英訳名】 | IMURAYA GROUP CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 島 伸 子 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 059(234)2131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務部長 冨 永 治 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 059(234)2147 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務部長 冨 永 治 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第83期第１四半期連結累計期間 | 第84期第１四半期連結累計期間 | 第83期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,072,361 | 8,113,235 | 42,309,898 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △257,088 | △421,637 | 427,829 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △125,602 | △324,067 | 137,635 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △139,805 | △240,901 | △99,137 |
| 純資産額 | (千円) | 15,384,446 | 14,869,662 | 15,424,598 |
| 総資産額 | (千円) | 33,912,054 | 30,403,592 | 29,407,620 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △9.60 | △24.77 | 10.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.2 | 48.7 | 52.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による企業収益の悪化や個人所得の落ち込みなど、景気への影響が懸念される中、先行きは引き続き非常に不透明な状況となっております。
菓子・食品業界におきましても、ニューノーマルと言われる新しい消費動向において、更に厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと当社グループは、持株会社制に移行し、2020年10月に10年目という節目を迎えます。また、中期３カ年計画「新・維新 Next Stage 2020」の最終年度であり、この急激な変化に対応し、サステナブルな成長を達成するために、活動方針として①2Ｎ（NEXT・NEW）への挑戦 ②社会性を重視 ③次世代を意識した人材育成 を掲げ、お客様への価値提供増強経営への転換に取り組みました。
また、グループ内で新しいマーケティング戦略の実行や働き方改革推進などのプロジェクトを発足し、グループ全体でニューノーマル時代への変化対応に向け活動しております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、調味料やようかん類等の商品において、新型コロナウイルス感染拡大による自宅での内食需要がありましたが、外出自粛の影響によりコンビニエンスストアやスイーツカテゴリー各店舗での売上が大きく減少しました。
その結果、連結売上高は、81億13百万円（前年同期比10.6％減）となりました。
コスト面では、継続した生産性向上活動やＳＣＭ効果により人件費や物流費が減少し、また、前期に導入したコージェネレーションシステムにより動燃費の低減とともにCO₂削減が図られました。しかし、第１四半期においては主要原料の小豆を筆頭に原材料費の高止まりが続き、厳しい経営環境となりました。
その結果、営業損失は４億51百万円（前年同期は２億68百万円の営業損失）、経常損失は４億21百万円（前年同期は２億57百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億24百万円（前年同期は１億25百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 流通事業
流通事業（ＢtoＣ事業）の中心となる井村屋株式会社では、内食需要増により「ようかん類」や「氷みつ」、家庭向けの「チルドパックまん」や「冷凍まん」は売上が増加しました。しかし、コンビニエンスストアでの「肉まん・あんまん」の売上が大きく減少しました。
その結果、流通事業の売上高は、66億69百万円（前年同期比11.6％減）となり、セグメント損失は２億15百万円（前年同期は37百万円のセグメント利益）となりました。
流通事業におけるカテゴリー別の概況につきましては以下のとおりです。
（菓子カテゴリー）
機能性の高い「えいようかん」や「片手で食べられる小さなようかん」が順調に推移しましたが、夏物商品の「水ようかんギフト」の売上は減少しました。
その結果、菓子カテゴリーの売上高は、14億94百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
（食品カテゴリー）
内食需要増により「氷みつ」や「つぶあんトッピング」の売上が増加しました。また「レンジで簡単おしるこ」「レンジで簡単ぜんざい」が引き続き好調に推移しました。しかし、井村屋フーズ株式会社の食品加工事業では、アウトドア向けのスポーツや熱中症対策のスパウチ商品で受注が減少しました。
その結果、食品カテゴリーの売上高は13億69百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
（デイリーチルドカテゴリー）
家庭向けの「チルドパックまん」の売上は増加しましたが、「豆腐類」では外食向けの業務用商品の売上が減少しました。
その結果、デイリーチルドカテゴリーの売上高は、２億18百万円（前年同期比9.2％減）となりました。
（冷菓カテゴリー）
冷菓商品は主力の「あずきバー」シリーズが順調に推移しました。「やわもちアイス」シリーズでは、ラインナップを増やした「BOXやわもちアイス」シリーズの売上が増加しました。しかし、米国でアイス事業を展開しているIMURAYA USA, INC.では、大手量販店の販売キャンペーンの実施時期が今期は７月からの出荷に変更となり、第１四半期の売上が減少しました。
その結果、冷菓カテゴリーの売上高は31億76百万円（前年同期比7.0％減）となりました。
（点心・デリカテゴリー）
「肉まん・あんまん」などの点心・デリカテゴリーは、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響もあり、コンビニエンスストアでのスチーマー販売が大きく減少しました。
その結果、点心・デリカテゴリーの売上高は３億60百万円（前年同期比53.4％減）となりました。
（スイーツカテゴリー）
スイーツカテゴリーでは、新型コロナウイルスの影響を大きく受け、出店している商業施設や百貨店の要請により、休業や営業時間を短縮するなど、集客が大幅に減少しました。そのような状況の中、各店舗で品質管理と感染防止対策を徹底し、お客様満足の向上に努め、「La maison JOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー）広尾店」ではテイクアウト商品が増加し、売上が前年を上回りました。
その結果、スイーツカテゴリーの売上高は、49百万円（前年同期比65.6％減）となりました。
② 調味料事業
国内では井村屋フーズ株式会社のシーズニング事業において、新規顧客獲得やお客様ニーズに対応した商品提案に取り組みました。４月～５月には内食需要増により受注が増加しましたが、６月には得意先の在庫調整もあり、売上は前年同期と同様となりました。
中国での調味料事業では、第１四半期である１月～３月において新型コロナウイルスの影響が大きく、中国国内の売上が減少しました。
その結果、調味料事業の売上高は、14億３百万円（前年同期比4.9％減）となりましたが、継続したコスト削減により、セグメント利益は１億48百万円（前年同期比58.5％増）となりました。
③ その他事業
イムラ株式会社においては新型コロナウイルスの影響により売上が減少しました。井村屋商品のアウトレット販売を行っている「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ屋」は、４月から開催を中止し、６月20日より再開しました。また、本社所在地である三重県津市の近鉄津駅構内に出店している「imuraya Sweets Shop irodori」や本社近隣のイオンスタイル津南に出店している「ソフトアイスクリーム＆スイーツ店WaiWai（ワイワイ）」においても客数が大きく減少しました。
その結果、井村屋グループ株式会社の賃貸事業を加えた、その他事業の売上高は40百万円となり、セグメント損失は19百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は30,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ995百万円の増加となりました。流動資産は、夏物商品の最盛期に対する供給体制を確実にするための製品在庫の増加などにより、813百万円増の10,846百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の時価評価額の上昇などにより、182百万円増の19,557百万円となりました。
負債は15,533百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,550百万円の増加となりました。流動負債は、夏物商品の生産に連動した短期借入金の増加などにより、1,661百万円増の13,465百万円となりました。固定負債は、長期借入金及びリース債務の減少により、110百万円減の2,068百万円となりました。
純資産は配当金の支払いなどにより、554百万円減の14,869百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末52.2％から48.7％へ減少しました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
第２四半期に向けて、夏場の主力商品である「あずきバー」の売上増加など、順調に推移する見込みであり、また、冬場の点心・デリ商品の導入計画も順調に進捗しておりますので、2020年５月11日付の「2020年３月期決算短信」において公表いたしました業績予想につきましては現時点では変更はありません。
ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化、深刻化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点で今後の動向を見通すことは困難であるため、業績予想においてはこれによる影響を見込んでおりません。今後の業績推移等によって第２四半期及び通期業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は119百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更
があったものは、次のとおりであります。
井村屋株式会社の流通事業における製造設備の増設他（投資予定金額874百万円）は、現在の需給動向及び市場環境等を鑑み、中止することといたしました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,086,200 | 13,086,200 | 東京証券取引所（市場第一部）名古屋証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,086,200 | 13,086,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | － | 13,086,200 | － | 2,576,539 | － | 2,633,356 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,400 | 普通株式 | 1,400 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 1,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,053,200 | 普通株式 | 13,053,200 | 130,532 | 同上 |
| 普通株式 | 13,053,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 31,600 | 普通株式 | 31,600 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 31,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,086,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 130,532 | ― | ||
(注) １ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,500株含まれております。また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数35個が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）井村屋グループ㈱ | 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 | 1,400 | ― | 1,400 | 0.01 |
| 計 | ― | 1,400 | ― | 1,400 | 0.01 |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,439株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,184,798 | 1,102,371 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,053,528 | 5,483,630 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,277,370 | 2,754,423 | |||||||||
| 仕掛品 | 296,566 | 308,598 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 624,937 | 631,686 | |||||||||
| その他 | 596,283 | 566,736 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,154 | △1,199 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,032,330 | 10,846,247 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 17,353,885 | 17,368,213 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,329,105 | △9,473,126 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,024,779 | 7,895,087 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 16,437,751 | 16,454,754 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,609,950 | △12,823,910 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,827,801 | 3,630,844 | |||||||||
| 土地 | 4,244,796 | 4,244,796 | |||||||||
| その他 | 2,097,055 | 2,419,902 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,318,457 | △1,364,206 | |||||||||
| その他（純額） | 778,597 | 1,055,696 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,875,975 | 16,826,424 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 169,987 | 157,156 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 169,987 | 157,156 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,271,949 | 1,387,525 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 399,477 | 395,465 | |||||||||
| その他 | 742,960 | 875,833 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,061 | △25,061 | |||||||||
| 投資等損失引当金 | △60,000 | △60,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,329,326 | 2,573,763 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,375,289 | 19,557,345 | |||||||||
| 資産合計 | 29,407,620 | 30,403,592 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,222,741 | 2,222,879 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,638,421 | 1,434,841 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 4,400,000 | ※1 6,037,772 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 399,548 | 374,552 | |||||||||
| 未払金 | 1,837,033 | 2,133,393 | |||||||||
| 未払法人税等 | 193,479 | 78,790 | |||||||||
| 賞与引当金 | 461,148 | 298,452 | |||||||||
| その他 | 651,589 | 884,625 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,803,962 | 13,465,306 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 467,100 | 392,211 | |||||||||
| 引当金 | 33,300 | 29,571 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 87,173 | 87,479 | |||||||||
| 資産除去債務 | 95,185 | 95,430 | |||||||||
| その他 | 1,496,299 | 1,463,930 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,179,058 | 2,068,622 | |||||||||
| 負債合計 | 13,983,021 | 15,533,929 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,576,539 | 2,576,539 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,808,553 | 3,808,553 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,069,743 | 6,431,641 | |||||||||
| 自己株式 | △3,050 | △3,050 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,451,785 | 12,813,683 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △77,550 | 17,449 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,942,471 | 1,942,471 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,720 | △16,862 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 44,118 | 41,846 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,902,318 | 1,984,904 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 70,495 | 71,075 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,424,598 | 14,869,662 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,407,620 | 30,403,592 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,072,361 | 8,113,235 | |||||||||
| 売上原価 | 6,422,565 | 5,883,863 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,649,796 | 2,229,372 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,918,524 | 2,680,523 | |||||||||
| 営業損失（△） | △268,727 | △451,151 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 25,433 | 20,865 | |||||||||
| 受取家賃 | 10,606 | 10,013 | |||||||||
| 為替差益 | - | 3,210 | |||||||||
| その他 | 13,907 | 8,261 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 49,946 | 42,351 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,709 | 12,764 | |||||||||
| 為替差損 | 26,082 | - | |||||||||
| その他 | 4,516 | 73 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 38,308 | 12,837 | |||||||||
| 経常損失（△） | △257,088 | △421,637 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 7,885 | |||||||||
| 補助金収入 | 139,188 | 8,660 | |||||||||
| その他 | - | 9 | |||||||||
| 特別利益合計 | 139,188 | 16,555 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,367 | 1,661 | |||||||||
| 減損損失 | 39,046 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 40,414 | 1,661 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △158,314 | △406,743 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 40,666 | 55,141 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △75,222 | △139,090 | |||||||||
| 法人税等合計 | △34,555 | △83,949 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △123,759 | △322,794 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,843 | 1,272 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △125,602 | △324,067 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △123,759 | △322,794 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △60,156 | 95,000 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △41 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,601 | △10,835 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 38,550 | △2,272 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △16,046 | 81,892 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △139,805 | △240,901 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △141,787 | △241,481 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,982 | 579 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染症拡大により国内外の情勢は不透明さを一段と深めております。
当社グループは、今後のコロナウイルス感染症の収束について、年内の収束は見込めないと想定しておりますが、巣ごもり需要の増加もあり、新型コロナウイルス感染症拡大前の状況までとはならないものの一定程度までは回復するとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ コミットメントライン契約
長期的に競争力を維持していくために、機動的な資金調達及び財務基盤の安定化を図ることを目的として、取引金融機関４行との間で、シンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 3,000,000千円 | 3,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 2,300,000 | 3,000,000 |
| 差引額 | 700,000 | ― |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 457,679千円 | 449,640千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 314,041 | 24.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 314,034 | 24.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 流通事業 | 調味料事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,540,664 | 1,475,460 | 9,016,124 | 56,237 | 9,072,361 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 24,971 | 16,496 | 41,468 | 1,227 | 42,696 |
| 計 | 7,565,636 | 1,491,957 | 9,057,593 | 57,464 | 9,115,058 |
| セグメント利益又は損失(△) | 37,245 | 93,518 | 130,764 | △15,416 | 115,347 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代理業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 130,764 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △15,416 |
| 全社費用(注) | △384,074 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △268,727 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「その他」セグメントにおいて、土地の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては39,046千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 流通事業 | 調味料事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,669,093 | 1,403,532 | 8,072,625 | 40,609 | 8,113,235 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 18,189 | 7,632 | 25,822 | 1,076 | 26,898 |
| 計 | 6,687,283 | 1,411,164 | 8,098,448 | 41,686 | 8,140,134 |
| セグメント利益又は損失(△) | △215,183 | 148,197 | △66,985 | △19,207 | △86,192 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代理業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △66,985 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △19,207 |
| 全社費用(注) | △364,958 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △451,151 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △９円60銭 | △24円77銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △125,602 | △324,067 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △125,602 | △324,067 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,085 | 13,084 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
井村屋グループ株式会社
取 締 役 会 御中
五十鈴監査法人津事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 井 広 伸 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 下 津 和 也 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている井村屋グループ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、井村屋グループ株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。