4290 プレステージ・インターナショナル 有価証券報告書－第34期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、2016年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。第30期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第33期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第33期連結会計年度の期首から適用しており、第32期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高及び営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．当社は、2016年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。第30期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．当社は、2019年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。第33期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．□印は、株式分割（2016年10月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

６．〇印は、株式分割（2019年10月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第33期事業年度の期首から適用しており、第32期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

８．当社は、2019年４月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。そのため、第34期の経営指標等が大幅に変動しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社33社、持分法適用関連会社２社により構成され、ロードアシスト事業、プロパティアシスト事業、インシュアランスＢＰＯ事業、ワランティ事業、ITソリューション事業、カスタマーサポート事業及び派遣・その他事業を展開しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

セグメント別の区分は下記の通りです。

  事業別の区分は下記の通りです。

当社グループの事業は、損害保険会社、自動車会社、クレジットカード会社、不動産管理会社などを主要なクライアント企業とし、カスタマーコンタクト業務、アシスタンス業務、アフターサービスに関する業務、決済及び請求業務、損害調査業務、支払業務などのサービスを企画・提供するものであり、コンタクトセンターや関係会社をグローバルに展開しております。

コンタクトセンターは、秋田県秋田市の秋田ＢＰＯメインキャンパス（横手市にある秋田ＢＰＯ横手キャンパスとにかほ市にあるブランチ施設含め計約2,240席）、山形県酒田市の山形ＢＰＯガーデン（鶴岡市にあるブランチ施設を含め合計約650席）及び富山県射水市の富山ＢＰＯタウン（1,000席）、新潟県魚沼市に開設した仮センター（50席）を中核として、米国、豪州、英国、香港などの海外拠点に設置しております。

当社グループの事業の特徴は、クライアント企業に対して、単なる業務代行の提供にとどまらず、当社グループに蓄積される各業界の専門知識・ノウハウなどに基づき当社でしか実現できないサービスを企画・提供することにより、クライアント企業のお客様であるエンドユーザーの顧客満足度の向上に貢献し、クライアント企業の企業価値向上を図る点にあります。

①ロードアシスト事業

当事業は損害保険会社、自動車会社（メーカー、販売会社）などが主なクライアント企業であり、それら企業のお客様であるエンドユーザー（被保険自動車の保有者、自動車購入者）からの緊急要請に対応して24時間年中無休のカスタマーコンタクトサービス及びロードアシスタンスサービス（注1）を提供しております。なお、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社のエンドユーザーに対するカスタマーコンタクトサービス及びロードアシスタンスサービス（注1）については、株式会社プライムアシスタンスが提供しております。

また当事業では、主に国内の３拠点においてカスタマーコンタクトサービスを行っております。ロードアシスタンスサービスについては自動車整備会社やレッカー業者など全国各地の協力会社に委託しているほか、関係会社（株式会社プレミアアシスト、株式会社プレミアアシスト・ネットワーク、株式会社プレミアロータス・ネットワーク、株式会社プレミア・エイド）が担当しております。また、ロードアシスタンスサービスにおける手配システムの企画・開発・運用・保守は関係会社の株式会社プレミアIT＆プロセスマネジメント及び株式会社プレミアビジネステクノロジーが行っております。

(注1）ロードアシスタンスサービスは、① 故障現場において30分程度で対処可能な緊急修理（バッテリーあがりの際にケーブルをつないでスタートさせるジャンピング、パンクタイヤの交換、車内に鍵を忘れたままの旋錠の開放等）、② 現場修理が不可能な故障の場合におけるレッカー移動の手配、③ 故障が車両保有者の自宅から50ないし100㎞以上遠方で発生した場合における帰宅・宿泊・レンタカーの手配、もしくは修理済み車両の託送手配―などクライアント企業がお客様（被保険自動車の保有者、自動車購入者）に提供しているサービスであります。

②プロパティアシスト事業

当事業は不動産管理会社や損害保険会社などをクライアント企業とし、マンションなどの入居者に対する24時間年中無休の不動産向けサービス（水漏れ、鍵開け、ハウスクリーニングなど）を行うものであります。また、駐車場運営会社、カーシェアリング運営会社をクライアント企業として、駐車場の利用者からの緊急要請に対応した24時間年中無休のアシスタンスサービスを提供しております。

また当事業では、当社が主に秋田ＢＰＯメインキャンパスにおいてカスタマーコンタクトサービスを行い、関係会社の株式会社プレミアアシスト、株式会社ファースト リビング アシスタンス及び協力会社が不動産向けサービスならびに駐車場管理会社向けサービスを提供しております。また、関係会社の株式会社プレミアIT＆プロセスマネジメント及び株式会社プレミアビジネステクノロジーが不動産向けサービスならびに駐車場管理会社向けサービスにおける手配システムの企画・開発・運用・保守を担当しております。

③インシュアランスＢＰＯ事業

当事業は、損害保険会社が主なクライアント企業であり、海外旅行傷害保険の被保険者に対して、海外において24時間日本語受付サービス（注2）やクレームエージェントサービス（注3）を提供しております。

また、これらのノウハウ及びネットワークを活かし、日本人駐在員が多い事業会社をクライアント企業として、日本人駐在員の海外での傷害・病気に対処するヘルスケア・プログラム（注4）を提供しております。これら現地業務については、海外関係会社（Prestige International USA, Inc.、Prestige International U.K. Ltd.、Prestige International (S) Pte Ltd.、普莱斯梯基（上海）咨洵服務有限公司、PRESTIGE INTERNATIONAL (THAILAND) CO., LTD.、Prestige International (HK) Co., Limited、PRESTIGE INTERNATIONAL AUSTRALIA PTY LTD.、PRESTIGE INTERNACIONAL DO BRASIL LTDA.、臺灣普莱斯梯基有限公司、P.I.PHILIPPINES,INC.、JAPANESE HELP DESK INC.、P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITED、JHD MED-AID INC.、PRESTIGE INTERNATIONAL MÉXICO LTDA、P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL (CAMBODIA) CO.,LTD、P.I MYANMER PTE LIMITED）が担当しております。その他、当事業では、少額短期保険の事務受託業務を行っております。

(注2）24時間日本語受付サービスは、保険に加入したお客様（被保険者）からの電話などによる傷害・疾病・事故などの受付、現地の医師・医療機関の紹介及び手配、保険契約の内容や保険金請求に関する照会、付添人・通訳の手配、警察への盗難届・事故証明書取付けなどのサポート業務であります。

(注3）クレームエージェントサービスは、海外旅行傷害保険に加入したお客様（被保険者）の傷害・疾病・事故などに関する原因調査ならびに損害などの査定、海外医療機関との折衝、医療費等（保険金）の立替払い、保険金請求に必要な書類及び証明書の取付けなどを行うサポート業務であります。

(注4）ヘルスケア・プログラムは、クライアント企業の日本人駐在員に対し、赴任先における現地の医療機関の紹介や健康保険組合に対する申請書類の翻訳・作成、海外医療費の申請手続きなどを行うサービス業務であります。

④ワランティ事業

　当事業は、不動産管理会社などが主なクライアント企業であり、株式会社イントラスト、株式会社プレミアライフがマンションなどの入居者の保証人となり、家主に対して家賃滞納リスクを一定期間一定限度保証する家賃保証プログラムを提供しております。

また、自動車メーカーを主なクライアントとし、自動車の購入者に対して、自動車の購入時または車検時に一定のオプション料金を支払うと、メーカー保証期間の延長や各種メンテナンスを受けられるアフターサービスを提供する延長保証・メンテナンスプログラムを提供しております。当社及び株式会社プレステージ・コアソリューションは、当該オプション料金を受け取り、申込み手続き、カスタマーコンタクト、費用査定及び支払など一連の業務を行っております。

⑤ITソリューション事業

　タイム・コマース株式会社及び株式会社プレミアビジネステクノロジーが各種IT関連サービスを行っております。

⑥カスタマーサポート事業

　当事業は、クレジットカード会社、通信販売会社、ポータルサイト運営会社、通信会社などが主なクライアント企業であり、カスタマーコンタクトサービス及び購買データ分析などデータベースマーケティングのノウハウ提供を行うＣＲＭサービス、そして、損害保険会社などを主なクライアント企業とし、被保険者からの緊急要請に対応して24時間年中無休の事故受付を提供する事故受付業務があります。当社及び海外関係会社（臺灣普莱斯梯基有限公司）が各コンタクトセンターにてエンドユーザーから電話、Web、E-mail、ファックスでの注文受付やクレーム対応などを行っております。

　また、当社グループ（Prestige International USA, Inc.）、海外金融機関及び日系航空会社との３社提携により、米国において、主に日本人駐在員向けに現地通貨で決済できるクレジットカードを発行しております。当社グループは申込受付、与信審査、債権回収、日本語でのカスタマーコンタクト業務を行い、エンドユーザー（カード会員）の年会費、ショッピングなどのカード利用による加盟店手数料の一部を得ております。

　その他、当事業では、株式会社プレミア・クロスバリューが販売促進システムの開発及び提供を行っております。

　なお、株式会社AppGTは、2020年3月31日付で解散いたしました。

　　“プレミオカード”の系統図は以下のとおりであります。

　⑦派遣・その他事業

　株式会社プレステージ・ヒューマンソリューションが人材派遣・人材紹介サービスなどを行い、株式会社プレミア・ケアが通所介護・発達障害児支援サービスなどを行っております。

　また、当社および株式会社プレステージ・コアソリューションがスポーツ関連事業・保育事業を行っております。

2020年３月31日現在の当社グループの事業の系統図を示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．有価証券報告書を提出しております。

５．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

６．(株)プレミア・インシュアランスソリューションズ、(株)プレミアアシスト・ネットワーク及びP.I MYANMER PTE LIMITEDを当連結会計年度より新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

７．(株)国内ＢＰＯ事業準備会社は、2019年４月１日付で(株)プレステージ・コアソリューションに社名変更しております。

８．(株)海外ＢＰＯ事業準備会社は、2019年４月１日付で(株)プレステージ・グローバルソリューションに社名変更しております。

９．(株)プレミアアシストホールディングスは、2019年４月１日付で(株)プレミアロードアシスト、(株)プレミアホームアシスト及び(株)プレミアパークアシストを吸収合併し、(株)プレミアアシストに社名変更しております。

10．(株)プレミアモバイルソリューションは、2019年４月１日付で(株)プレミアビジネステクノロジーに社名変更しております。

11．(株)AppGTは2020年３月31日付で解散いたしました。

12．(株)プレミアアシストについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高          5,303百万円

(2）経常利益          288百万円

(3）当期純利益        181百万円

(4）純資産額        1,294百万円

(5）総資産額        2,915百万円

13．(株)プレステージ・コアソリューションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         26,139百万円

(2）経常利益        2,315百万円

(3）当期純利益      1,487百万円

(4）純資産額        1,587百万円

(5）総資産額       10,218百万円

14．債務超過会社で債務超過の額は、2020年３月末時点で385百万円となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末より277名増加しておりますが、その主な理由は、事業の拡大に伴う採用によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が前事業年度末より大幅に減少しておりますが、その主な理由は、当社が2019年４月１日付で持株会社体制へ移行したことによるものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループは「エンドユーザー（消費者）の不便さや困ったことに耳を傾け、解決に導く事業創造を行い、その発展に伴い社会の問題を解決し、貢献できる企業として成長する。」という経営理念の下、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業における日本発世界標準企業となることを目標としております。具体的には、当社グループのクライアント企業に対し、そのお客様（エンドユーザー）の声を直接聞き、適切なニーズを見つけ出すことにより、クライアント企業へのロイヤリティを高める差別化され、独創的なサービスを創出することに努めており、クライアント企業より高い評価を得てまいりました。

　今後も世界18ヶ国22拠点のネットワークからお客様（エンドユーザー）のニーズを適格に把握することに注力し、BPO事業のリーディングカンパニーとして革新的な事業の創造に取組み、着実な業容の拡大と安定した収益を継続して上げ、ステークホルダーと共に繁栄できる企業を目指します。

（2）目標とする経営指標

　当社グループは企業価値を増大するために、売上高の成長及び売上高利益率を最も重要な経営指標としております。

　当社グループが特に重要視する経営戦略は、「継続的・安定的な成長」と「PIでしか実現できないサービスの創造」であり、売上が急成長しても短期的な業績のぶれが大きいスポット的なサービスの受託よりも、利益面で長期的、継続的、かつ下方変動性の小さい、独自性の高いサービスの創出と提供に努めております。また、利益の継続成長には継続的な事業成長と拡大が不可欠であり、そのために経営資源を成長事業に集中させ、売上高拡大を図るべく様々な施策に取り組む方針です。

（3）中長期的な会社の経営戦略

　2018年5月11日付けで、2019年３月期から始まる３期間の中期事業計画を開示しております。

　なお、当該中期事業計画は、以下のURLからご覧頂くことができます。

（当社ウェブサイト）

http://www.prestigein.com/

（4）対処すべき課題

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（事業全般）

昨今の新型コロナウィルス感染症の拡大は国内外の経済活動に大きな影響を与え、収束に向けて緊張感のある対応が続くものと想定しております。特に首都圏においては感染拡大が懸念され、時差出勤、在宅勤務が要請されるなど、企業活動への影響が出ております。一方、当社グループがＢＰＯ拠点を設置している地方都市においては比較的罹患者が少なく、コンタクトセンターの事業継続が維持されております。このことから本社機能の地方都市への移管をより進めることが事業安定に資すると判断し、実行に移すことでクライアント企業からの業容拡大及び有事の業務継続計画への対応が出来ると考えております。

（サービス品質の向上）

当社グループのサービスは、クライアント企業の問題を解決し、利用されるエンドユーザーの不便さ、困ったことを解消することを大義としております。また、自らが新たなサービスを創造することにより、差別化され競争力の高い付加価値が生まれると考えております。

また、当社グループのサービス価値はクライアント企業とエンドユーザーの信頼に基づいた、「感謝・感動」が源泉であり、この価値を維持・向上させるためには、品質の向上が重要な課題であると認識しております。

サービス品質向上の取り組みの一環としては、当社グループの自動車のトラブルやマンションなどの一次修繕などを行っているサービススタッフ向けに富山トレーニングフィールドを開設し、サービスブランドである「PREMIER Assist」の価値および品質向上に向け取り組むなどの施策を行っており、IT投資による効率化を含め、今後も継続的に取り組んで参ります。

（地方貢献と人材育成）

日本において地方都市の雇用問題、特に女性の就労状況に関しては必ずしも十分な選択肢があるとは言えず、希望する仕事に就けないことは社会的な課題となっていると認識しております。加えて、新型コロナウィルスの影響により地方都市の経済および雇用環境の悪化が予想されております。こうした問題に対して、流動化した人材の採用を積極的に行い地方貢献と業容拡大に対応し、「それぞれの地方都市でサービス業としての雇用を創造し、維持する」ことを目指し、地域で最高の職場環境の構築と、女性の社会進出を後押しできるような制度、施設（企業内保育園等）も整備しております。

さらに、従業員に長く勤めていただくことによるノウハウの蓄積、ホスピタリティ（心配り）の向上を図り、エンドユーザーに安心していただくサービスを提供していくことを目指しております。また、各ＢＰＯ拠点において女子実業団スポーツチーム（チーム名称：アランマーレ）を創設することにより、地域活性化及び雇用の促進に繋がる取り組みを行い、優秀な人財を採用し、教育を進めて参ります。

（内部統制全般）

当社グループの従業員は約4,000名の規模となり、組織の隅々まで企業文化と法令順守、内部統制の意識を徹底させることが一層重要となっていると考えております。また、中期事業計画のもと、「継続的・安定的な成長」を実現していくため、責任と権限を明確にし、より果敢かつ迅速な意思決定と実行が重要な状況となっております。

当社グループとしては、2019年４月より、持株会社体制に移行し、中長期的な視点に立った迅速な意思決定を行うための体制を構築し、運用を開始しております。また、当社グループにおけるサービスの中核であるＢＰＯ事業の執行責任を明確化するため、国内ＢＰＯ事業を執行する株式会社プレステージ・コアソリューションにおいては各部門の責任者を執行役員とする執行役員制度を採用しております。

なお、2019年10月に発覚いたしました、当社連結子会社である株式会社プレミア・ケアのコンプライアンス上の問題（給付金の過誤請求）につきましては、2019年12月に経営、管理、法令順守体制の整備、社内処分を実行しており、現在、事業継続に向けて対応を進めております。グループ会社への経営管理体制の課題も発見しており、当社管理体制の充実も図っております。

２【事業等のリスク】

　以下において、当社グループ（当社、連結子会社33社、持分法適用関連会社２社）の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から同様に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。また、新型コロナウイルス感染症の終息時期は依然として不透明であり、後述した以外の記載されていないリスク及び新型コロナウイルスの最終的な影響については予測しがたく、それらが当社グループの事業活動・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　なお、2020年に発生いたしました新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、以下のリスクが顕在化しております。

（１）に関しましては日本および海外において、都市封鎖、移動規制・自粛等による企業・個人活動の低減、海外旅行者の減少、クレジットカード利用の減少等、当初想定していたオペレーション量が抑制されるリスク

（２）に関しましては、外出禁止令の発動等により海外拠点の財務情報収集に遅れが生じるリスク

（６）に関しましては、当社グループにおきまして感染罹患者は殆ど発生しておらず、事業継続しておりますものの、緊急事態宣言、学校休業により出勤調整等、人材確保、マネージメントに対するリスク

　また、（８）に関しましては当社の連結子会社である(株)プレミア・ケアにおいて、制度変更に対して適切に対応しなかったことにより自治体に対する過誤請求が生じた事案が発生いたしました。

(1）ＢＰＯ事業の市場並びに業界の状況に係るリスク

ＢＰＯ市場の成長は、規制緩和等を背景としたアウトソーシング化の進展に大きく影響されることから、アウトソーシング化が進展しない場合は、当社グループの成長が鈍化する可能性があります。

　日本および海外においては、損害保険会社、自動車メーカー、クレジットカード会社等の大企業が自社グループのインハウス事業としてＢＰＯ業務を行っているケースが多いため、市場拡大が制約または限定される可能性があります。また、クライアント企業において業界や業種ごとに共同でアウトソーシング会社を設立する場合、業界再編成やＭ＆Ａが進展する場合などにも、当社グループのような独立系ＢＰＯ事業者にとって事業機会を喪失する可能性が想定されます。

　当社グループはこれらのリスクに対して、クライアント企業との協業など新たなビジネスモデルの創出やIT投資による効率化等、独自性が高く訴求力のあるサービスを提供し続けることにより、クライアント企業の拡大及び繋ぎ止めに努めてまいります。その一環として、山形ＢＰＯガーデン、富山ＢＰＯタウンに続き、2019年４月には秋田ＢＰＯ横手キャンパスと地方都市で500席を超える規模のコンタクトセンターを竣工いたしました。これはクライアント企業からの業務拡大要請や有事に備えたオペレーションの複数拠点化を求める声が多いことに鑑み実施された施策でありますが、競争の激化などマーケット環境が変化した場合、先行投資による設備投資が回収できない等が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）世界情勢等におけるリスク

当社グループは、米国、英国、中国、シンガポール、タイ、豪州などに海外拠点を設置し、グローバルに事業活動を展開しております。

海外における事業展開には、以下のようないくつかのリスクが内在しております。万一、下記のような事象が発生しますと、クライアント企業の経営戦略や事業方針等に影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　・予期しない法律または規制の変更、強化

　　・不利な政治または経済要因

　　・税制または税率の変更

　　・テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等

(3）信用失墜や風評のリスク

当社グループのクライアント企業は、損害保険会社、自動車メーカー、不動産管理会社など各業界における有力企業が多く、信用失墜や風評の影響を受けやすい傾向にあります。仮にクライアント企業に信用失墜や風評の問題が発生した場合、その影響は当社グループの業績に及ぶ可能性があります。また、当社グループのＢＰＯ業務に起因して重大なトラブルやクレームなどが発生した場合、クライアント企業との業務委託契約が解消される可能性があり、更に他のクライアント企業にまで契約解消の動きが波及する可能性もあります。

　  (4）為替リスク

当社グループの海外売上高は、カスタマーサポート事業やインシュアランスＢＰＯ事業を中心に2019年３月期2,939百万円（連結売上高に占める割合7.9％）、2020年３月期2,939百万円（同6.9％）となっております。海外売上高の大部分は外貨建てであることから、為替相場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）設備に係るリスク

当社グループは秋田ＢＰＯメインキャンパスを中核施設として、山形ＢＰＯガーデン、富山ＢＰＯタウンに続き2020年４月に秋田ＢＰＯ横手キャンパスと地方都市で500席を超える規模のコンタクトセンターを竣工いたしました。各ＢＰＯ拠点やコンタクトセンター、ネットワーク及び情報システムが予期せぬ自然災害や事故などによって破壊または切断された場合、あるいは外部からの不正アクセスなどによって情報システムやデータの破壊、改ざん、情報漏洩などが起きた場合、当社グループの事業活動に重大な影響を与えるとともに、クライアント企業から損害賠償請求を受ける可能性もあります。

(6）人材マネジメントに係るリスク

当社グループの各コンタクトセンターでは、オペレーターなど人材の確保及び育成、業務量に応じた人員配置及びシフト編成、適正な労務管理に努めております。ＢＰＯ業務の多様化・高度化・グローバル化が進むなかにあって、こうした人材マネジメントの重要性はますます高まる状況にあります。当社グループが適切な人材マネジメントを行うことができなかった場合、業務品質や業務効率が低下するうえ、クライアント企業との業務委託契約が解消される可能性もあります。

(7）顧客情報漏洩のリスク

当社グループは、クライアント企業との間で一定の秘密保持契約を取り交わし、膨大な量の顧客情報を扱っております。そのため、個人情報保護規程や情報セキュリティ管理規程を整備するとともに、各コンタクトセンターではＩＳＯの認証を取得した秋田ＢＰＯメインキャンパス、秋田ＢＰＯにかほブランチ、秋田ＢＰＯ横手キャンパス、山形ＢＰＯガーデン、山形ＢＰＯ鶴岡ブランチ、富山ＢＰＯタウンに準じた運用を行っております。しかしながら、当社グループの従業員や関係者が顧客情報を何らかの方法により私的に流用したり、外部に漏洩した場合、クライアント企業との業務委託契約が解消される可能性やクライアント企業またはエンドユーザーから損害賠償請求を受ける可能性もあります。

(8）法規制等に係るリスク

現在、当社グループが関連する主要な業務において特定の許認可制度はないものの、今後、新たな自主規制が設けられたり、公的・準公的資格の取得が義務付けられたりする可能性があります。法規制等の動向については十分な注意を払っておりますが、当社グループの想定を超えた法的規制及び自主規制等が設けられた場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(9）訴訟・クレームに係るリスク

現在、当社グループが関連する主要な業務において訴訟・クレームは発生しておりません。今後、計画している事業展開において、当社グループの提供するサービスなどをめぐる訴訟やクレーム等が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼし、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）ロードアシスト事業におけるリスク

① ロードアシスタンスサービスの収益構造

　ロードアシスタンスサービスの業務受託料は、基本的に固定＋変動の収支構造となっており、固定費部分の算出方法は主に以下の２つの方式に分類されます。なお、クライアント企業との契約は一定期間毎に改定する内容となっております。

(a) 台数ワランティ方式

業務委託料を、クライアント企業の保険契約数（又は対象車両台数）×単価で決定する方式

(b）単価ワランティ方式

業務委託料を、手配件数（想定手配件数）×単価で決定する方式

　各種ロードアシスタンスサービスの提供件数すなわち当該費用は、行楽シーズンや年末年始など交通量が多くなる時期、大雨や降雪など天候が悪化する時期に増加する季節性があります。こうした季節的な要因に当部門の業績が左右されます。特に台風・大雪・地震など自然災害が例年以上に多く発生すると、故障や事故が大幅に増加し、一時的に業績が悪化する可能性があります。ただし、クライアント企業との契約内容により、想定を超えた当該費用については事後補填を行う付帯条項があり、業績の悪化を緩和できることがあります。

② ロードアシスタンスサービスの品質

当社グループでは、各種ロードアシスタンスサービスを24時間年中無休で提供するため、関係会社（株式会社プレミアアシスト）を始めとして全国各地の自動車整備会社やレッカー業者など、協力会社を含む全国ネットワークを整備しております。クライアント企業にとって、ロードアシスタンスサービスの品質はお客様満足度を左右する重要な要素であることから、当社グループでは協力会社と一体となって現場到着までの早さや接客態度などのレベルアップに取り組んでおります。しかし、こうした当社グループの取り組みが十分であるとは限らず、協力会社との良好な関係を維持できなくなるなど何らかの理由によりロードアシスタンスサービスの品質が悪化した場合、クライアント企業との業務委託契約が解消される可能性があります。

(11）プロパティアシスト事業におけるリスク

① 不動産向けサービス（ホームアシスト）の収益構造

 不動産向けサービス（ホームアシスト）の業務受託料は、基本的に固定＋変動の収支構造となっており、固定費部分の算出方法は、クライアント企業の管理戸数（又は対象戸数）×単価となっております。なお、クライアント企業との契約は一定期間毎に改定する内容となっております。

 各種ホームアシストサービスの提供件数すなわち当該費用は、年末年始や夏季などに増加する季節性があります。こうした季節的な要因に当部門の業績が左右され、一時的に業績が悪化する可能性があります。ただし、クライアント企業との契約内容により、想定を超えた当該費用については事後補填を行う付帯条項があり、業績の悪化を緩和できることがあります。

② 不動産向けサービス（ホームアシスト）の品質

 当社グループでは、各種ホームアシストサービスを24時間年中無休で提供するため、関係会社（株式会社プレミアアシスト）を始めとして全国各地の水道修理業者、電気工事業者や鍵業者など、協力会社を含む全国ネットワークを整備しております。クライアント企業にとって、ホームアシストサービスの品質はお客様満足度を左右する重要な要素であることから、当社グループでは協力会社と一体となって現場到着までの早さや接客態度などのレベルアップに取り組んでおります。しかし、こうした当社グループの取り組みが十分であるとは限らず、協力会社との良好な関係を維持できなくなるなど何らかの理由によりホームアシストサービスの品質が悪化した場合、クライアント企業との業務委託契約が解消される可能性があります。

(12）インシュアランスＢＰＯ事業におけるリスク

① 海外旅行保険のクレームエージェントサービスにおける有責無責の判断

海外旅行保険のクレームエージェントサービスでは、クライアント企業に代わって一定限度の医療費等（保険金）を保険約款に従って当社グループ独自のノウハウにより有責無責の判断を行っておりますが、その判断が必ずしも適正であるとは限りません。クライアント企業による調査の結果、何らかの無責事由に該当した場合、当社グループは立て替えた医療費等を被保険者に請求いたしますが、当該債権を回収できない可能性があります。

② 保険金の立替払い

海外旅行保険のクレームエージェントサービス及び日本人駐在員向けヘルスケア・プログラムにおいて、当社グループは医療費等（保険金）を現地通貨で立替払いしますが、その後、クライアント企業から保険金を受け取るまでの間に為替相場が大きく変動した場合、為替差損益が発生いたします。

    (13）ワランティ事業におけるリスク

① 保証業務

当社グループにおいて自動車の延長保証・メンテナンスプログラム、家賃保証プログラムといった保証に関連する業務を提供しております。保証業務は、利用者から一定の料金を徴収することにより、定められた期間の特定の故障や家賃滞納を保証するものであります。

当社グループでは、過去の実績などから適正な料金を算出すること、また、想定されるコストについては再保証を行うことなどの対応を行っております。

しかしながら、自動車の延長保証・メンテナンスプログラム、住宅設備延長保証サービスにおいては想定以上の故障が発生するリスク、家賃保証プログラムに関しては想定以上の家賃滞納者が発生するリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合、再保証料が上昇するなどの影響により当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 家賃保証プログラムの法令遵守

当社グループでは関係会社（株式会社イントラスト及び株式会社プレミアライフ）において家賃保証プログラムを提供しております。家賃保証業界に関しては、家賃滞納者に対して一部の業者が行き過ぎた転居対応を行う等の社会的な問題が生じており、業界における自主規制の制定や法的規制について検討が進められている状況であると認識しています。当グループにおいては、法令遵守を徹底して事業を行う方針でありますが、法令違反等の社会的問題が生じた場合、事業の推進が困難となり、当部門の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14）カスタマーサポート事業におけるリスク

米国における日本人駐在員向けクレジットカード“プレミオカード”等の発行については、当社グループ、現地金融機関及び日系航空会社との３社提携、現地金融機関に対する金融当局の許認可などが前提となっております。そのため、何らかの理由により３社提携の解消や取引条件の変更あるいは金融当局の許認可などが取り消された場合には、当部門の業績に影響が及び、事業継続が困難となる可能性もあります。

また、同カードの発行時における本人確認、与信審査、与信限度額の設定などは、当社グループ独自の基準及びノウハウにより実施しております。発生した延滞債権については、当社グループが現地金融機関との契約に基づいて買い取るとともに所要の貸倒引当金を計上し、カード会員本人に支払い要請を行っております。このため、延滞債権が多額に発生した場合、当部門の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境において、国内では堅調な内需に支えられ緩やかな景気回復を持続しておりました。しかしながら、2020年1月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるインバウンド需要の下振れや個人消費の落ち込みを背景とし厳しい状況にあります。世界的にも景気の大幅な下振れにより、先行きの不透明さが強まる状況となっております。

　このような環境の下、中期事業計画に基づき、「継続的・安定的な成長」「プレステージ・インターナショナルでしか実現のできないサービスの創造」を骨子とした取り組みをグループ全体として実行いたしました。人財採用につきましては、秋田県横手市において秋田ＢＰＯ横手キャンパスが2019年４月に竣工し、500席の中核拠点として稼働しております。また、人財の基盤となるＢＰＯ拠点におきまして、ESG活動の一環として女子スポーツの実業団チームの活動による地域活性化を通じた知名度向上等の効果を活用し、採用機会の増加の取り組みを継続しております。加えて、女性活躍推進活動として企業内保育園を一層充実させ、子育て世代の働く環境整備に努めて参りました。

　これらの取組の結果、旺盛な需要に対し、着実にサービス提供を行うことにより「継続的・安定的な成長」を実現いたしました。

(2)生産、受注及び販売の実績

　 ①生産実績及び受注実績

　当社グループの提供するサービスの受注生産は僅少であるため、記載を省略しております。

　 ②販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

　　　２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

(3)経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容

a.　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日における資産、負債の報告金額及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益及び費用の報告金額に影響を与えるような見積り及び予測を必要とします。結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。また文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関しましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　追加情報」に記載のとおりであります。

　当社グループは、特に以下の重要な会計方針の適用が当社グループの連結財務諸表の作成において使用される見積り及び予測に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 繰延税金資産

当社グループで計上している繰延税金資産は、主として将来減算一時差異によるもので、将来の課税所得を減額する効果を持つものです。
　評価性引当額は、主として将来実現が見込めない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等に係る繰延税金資産に対するものです。当社グループでは、評価性引当額の算定について当社グループ各社のタックス・プランニング等、回収可能性を総合的に勘案して、当連結会計年度末において977百万円の評価性引当額を計上しております。

② 貸倒引当金

当社グループでは、債権回収不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しております。主として一般債権については貸倒実績率により、債権先の財務状態が悪化しその支払能力が低下した場合は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しています。
　財政状態が悪化し、その支払能力が低下した債権先からの回収可能見込額を見積もる際には、債権先企業の財政状態、経営成績、事業計画や返済計画の実行可能性に影響するその他特定の要因等を考慮しますが、時には見積りや予測を必要とします。そのため、現在回収可能と考えている債務残高に関して、債権先会社の継続的な経営成績の悪化や経済環境の変化等の追加情報を評価する結果、将来、債権の一部は回収されない可能性があると判断される場合もあります。

③ 投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の取引先の株式を所有しております。これらの株式は公開企業及び非公開会社であります。非公開会社の株式は時価を合理的に算定できないため、その実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、投資の減損処理を実施しています。

当社グループは、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうか判断するにあたって、投資先企業の財政状態、経営成績、事業計画の実行可能性に影響するその他特定の要因、投資先企業が事業を行っている産業の特殊性、実質価額の回復が十分に見込まれる期間まで当社グループが保有し続けることができるか否か等を考慮しますが、時には見積りや予測を必要とします。
　そのため、現在実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられていると判断している投資に関して、投資先会社の継続的な経営成績の悪化や経済環境の変化等の追加情報を評価した結果、将来、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないと判断される場合もあります。

④ 減損損失

固定資産の減損会計は資産のグルーピング・割引前キャッシュ・フローの総額・回収可能価額に固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて算出しております。なお、当連結会計年度につきましては、減損損失を27百万円計上しております。

⑤ 保証履行引当金

当社グループでは、家賃保証等の保証履行により発生する損失の見積額について保証履行引当金を計上しております。保証履行引当金は、保証委託者の状況および過去の一定期間における回収実績等を勘案して、保証履行による将来の予想損失額を計上しております。

当社グループが保証履行を行うことにより発生する損失額を見積もる際には、保証委託者の状況や過去の回収実績等を考慮しますが、時には見積りや予測を必要とします。そのため、現在想定している保証履行の発生可能性に関して、保証委託者の状況の悪化や経済環境の変化等の追加情報を評価する結果、保証履行引当金を追加で計上する可能性があると判断される場合もあります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関しましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　追加情報」に記載のとおりであります。

b.　当連結会計年度の経営成績などの状況に関する認識及び分析・検討内容

①財政状態

当連結会計年度末における総資産は、42,891百万円となり前連結会計年度末に比べ3,867百万円増加となりました。流動資産に関しましては、現金及び預金が2,073百万円増加、流動資産のその他が463百万円増加、立替金が383百万円増加となりました。これらにより流動資産合計では前連結会計年度末より3,240百万円増加し、27,701百万円となりました。固定資産に関しましては、有形固定資産の建物及び構築物が2,219百万円増加、有形固定資産の建設仮勘定が1,613百万円減少し、固定資産合計では前連結会計年度末より627百万円増加し、15,189百万円となりました。

負債に関しましては、流動負債のその他が1,125百万円増加、未払法人税等が628百万円増加、長期借入金が250百万円減少となりました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より1,705百万円増加し、12,989百万円となりました。

また、純資産については、配当の支払いが2019年６月及び12月に発生いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が3,193百万円であったため前連結会計年度末に比べ2,162百万円増加しております。

②経営成績

　連結売上高に関しては、42,377百万円（前期比13.9％増）となりました。

　営業利益につきましては、課題の生じたプログラムは発生したものの、主要プログラムと現場対応の安定稼働によりカバーし、4,959百万円（前期比5.8％増）となりました。経常利益につきましては、持分法による投資利益156百万円の計上等により5,364百万円（前期比8.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,193百万円（前期比0.2％増）となっております。

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

セグメントの業績は以下のとおりです。

　1) 日本

　日本国内においては、主要事業の堅調な成長により、売上高は39,103百万円（前期比15.6％増）となりました。

　営業利益につきましては、事業領域の拡大と現場対応グループ会社の安定稼働により5,575百万円（前期比30.9％増）となりました。

　2) 米州・欧州

　米州・欧州においては、米国情勢によりサービス利用の一部が減少したため、売上は2,502百万円（前期比3.5％減）となりました。

　営業利益につきましては、売上の減少に伴い691百万円（前期比2.6％減）となりました。

　3) アジア・オセアニア

　アジア・オセアニアについては、各国情勢によりサービス利用が一部減少したため、売上高は771百万円（前期比2.1％減）となりました。

　営業利益につきましては、新規拠点設立による費用増加などの影響で370百万円（前期比8.4％減）となりました。

事業別の業績は次のとおりであります。

　1) ロードアシスト事業

　主に損害保険会社、自動車メーカーおよびリース会社向けにロードサービスを提供しているロードアシスト事業は、損害保険会社向けサービスの新規クライアントの獲得と自動車メーカー向けサービスの高い需要を取り込んだことにより、売上高は19,344百万円（前期比24.8％増）となりました。営業利益に関しては、オペレーションと現場対応グループ会社の安定的な稼働により、2,200百万円（前期比21.7％増）となりました。

　2) プロパティアシスト事業

　分譲・賃貸マンション・戸建ての専有部の一次修繕とコインパーキングのメンテナンス等を提供しているプロパティアシスト事業は、不動産向けサービス（ホームアシスト）の堅調な成長により、売上高は5,500百万円（前期比11.0％増）となりました。営業利益に関しては、新センター稼働に向けた採用、教育の費用等が先行したことにより、550百万円（前期比7.8％減）となりました。

　3) インシュアランスＢＰＯ事業

　保険に関するサービスを提供しているインシュアランスＢＰＯ事業は、海外駐在員向けサービス（ヘルスケア・プログラム）の新規クライアント獲得及び会員数の堅調な増加により、売上高は4,495百万円（前期比9.0％増）となりました。営業利益に関しては、サービス価値向上を目的としたシステム投資による先行コスト及び海外旅行保険の取り扱いが一部減少したため、468百万円（前期比18.8％減）となりました。

　4) ワランティ事業

　保証に関するサービスを提供しているワランティ事業は、家賃保証プログラム及び自動車延長保証が堅調に推移し、売上高は5,252百万円（前期比11.1％増）となりました。営業利益に関しては、家賃保証プログラムの堅調が牽引し、1,130百万円（前期比27.3％増）となりました。

　5) ITソリューション事業

　ITソリューション事業におきましては、既存プロジェクトの拡大により、売上高は749百万円（前期比19.5％増）、営業利益につきましては190百万円（前期比60.6％増）となりました。

　6) カスタマーサポート事業

　国内のカスタマーコンタクトサービスと日本人駐在員向けクレジットカードサービスを展開しているカスタマーサポート事業は、既存受託業務が堅調により、売上高は6,542百万円（前期比1.5％増）となりました。営業利益に関しては、前期課題であったプログラムの課題解消が寄与し、934百万円（前期比14.7％増）となりました。

　7) 派遣・その他事業

　派遣・その他事業は、発達障害児支援プログラムにおいて過誤請求の事実が生じ、売上高は492百万円（前期比39.5％減）、営業損失は△519百万円（前期は117百万円の損失）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、5,933百万円の収入（前期は3,570百万円の収入）となりました。主なプラス要因としては、税金等調整前当期純利益が5,344百万円、未払消費税等の増加額が1,601百万円、減価償却費が1,107百万円、主なマイナス要因としては、法人税等の支払額が1,218百万円、売上債権の増加額が726百万円、その他の資産の増加額が613百万円等よるものであります。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,796百万円の支出（前期は2,743百万円の支出）となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が2,927百万円、投資有価証券の取得による支出が200百万円、投資有価証券の売却による収入が200百万円、補助金の受取額が129百万円等によるものであります。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,267百万円の支出（前期は79百万円の支出）となりました。主な要因は、ストックオプションの行使による収入が28百万円、配当金の支払額が893百万円、長期借入金の返済による支出が250百万円、非支配株主への配当金の支払額が73百万円等によるものであります。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より2,030百万円増加して17,036百万円となりました。

④経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.　経営者の問題認識と今後の方針について

　新型コロナウイルス感染症により、経営環境は大きく変動することが想定されます。ＢＰＯ市場においては大都市圏での感染リスクが顕在化し、テレワークや時差出勤といった新たなワークスタイルが求められております。このような状況の中で、事業継続を目的とした地方都市での業務運用に対する需要が高まることが想定され、中長期的な視点からは当社グループを取り巻く環境は厳しさを残しながらも堅調に成長するものと考えております。

　当社グループは、2013年11月に山形ＢＰＯガーデン、2015年４月に富山ＢＰＯタウンを竣工し、更に2019年4月には秋田ＢＰＯ横手キャンパスを開設いたしました。

　これらの施策により、当社グループの従業員は4,000名を超える規模となっており、組織の隅々まで企業文化とコンプライアンス、ガバナンスの意識を徹底させることが重要と考えております。

　また、当社グループのサービスを魅力的にする為に、それぞれのＢＰＯ拠点の役割、位置づけを明確にし、人材育成の観点からも拠点間での品質及び効率を競わすことも重要と認識しております。これらの施策を効果的に運営し、事業基盤の更なる強化に取り組んでまいります。

　当社の経営の根幹は「人」によるサービスにあると認識しております。当社としては「地方都市」において「サービス業」の雇用を創造し、特に「女性」の活躍の場を提供し、継続していくことを社会貢献方針に掲げております。また、当社の必要とする人財は、コミュニケーション能力、気配り、心配りといったホスピタリティのある優秀な人財でもあります。これらの人財を確保するために、当社のＢＰＯ拠点では「地域でNo.1の職場環境」を掲げ、様々な工夫に基づいた働きやすい環境を訴求すること、地域に密着し、愛される企業として知名度を向上させるための活動を継続的に行ってまいります。同時に「人でしかできない仕事」に集中するために、システム化、効率化に資する投資に関しましても積極的に実施してまいります。

　以上を踏まえ、従業員一人一人が自ら体幹を鍛え、組織としてもそれを評価することで強いチームとして成長を続けることを目指してまいります。

　なお、新型コロナウイルス感染症により、経営環境は大きく変動することが想定されます。業績に関しては国内外において、エンドユーザーの活動量が抑制される傾向にあり、これに基づき事業計画を立案しておりますが、当社グループが提供するオペレーション量等が計画より大きく減少した場合、又は長期間に続く場合は、業績に対して以下のような影響を与える可能性があります。

（ロードアシスト関連）

・国内において、外出や旅行などの自粛で自動車を利用した外出が減少することにより、サービス利用者減少によるオペレーション量が大きく減少した場合、収益に影響を及ぼす可能性があります。

・新車販売の低迷が続き、新車販売時に付帯するサービス加入が大きく減少した場合、収益に影響を及ぼす可能性があります。

（プロパティアシスト関連）

・再び緊急事態宣言された場合、分譲マンション等への設備の点検、各種サービス利用が大きく減少し、収益に影響を及ぼす可能性があります。

（インシュランスBPO関連）

・海外旅行保険のクレームエージェントサービスでは、海外への渡航者が減少しております。これに伴いサービス利用の減少が長期間続く場合、収益に影響を及ぼす可能性があります。

・ヘルスケア・プログラムでは、日本人の海外駐在員が新型コロナウイルス感染症の影響で現地医療機関等への受診者数が減少しており、長期間続く場合は収益に影響を及ぼす可能性があります。

（ワランティ関連）

・家賃保証プログラムにおいて、滞納家賃が大きく増加することにより貸倒引当金の積増しなどで収益に影響を及ぼす可能性があります。

（カスタマーサポート関連）

・米国におけるレジットカード発行BPOサービスについては、米国内外の移動に伴う航空機の利用が減少しており、それに伴うカード決済金額の減少傾向がみられており、これらが長期間続く場合は収益に影響を及ぼす可能性があります。

b.　中期経営計画に関して

　昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外の経済活動に大きな影響を与え、収束に向けて緊張感のある対応が続くものと想定しておりますが、新しい時代での成長戦略に向けた取り組みを行う方針であります。

　１つは首都圏において感染拡大が懸念され、時差出勤、在宅勤務が要請される一方、当社グループがＢＰＯ拠点を設置している地方都市においては比較的罹患者が少なく、コンタクトセンターの事業継続が維持されております。このことから本社機能の地方都市への移管をより進めることが事業安定に資すると判断をし、実行に移して参ります。

　２つは当社のＢＰＯ拠点を設置している地方都市においては主にインバウンド関連の需要が減少し、観光、宿泊、飲食、小売り等のサービス業に対する経済的な打撃が懸念されております。当社グループの社会貢献方針に従い、流動化した人財の採用を積極化し、地域経済の一員としての役割を果たしていく方針であります。

　そのうえで、当社グループは、秋田ＢＰＯメインキャンパス、山形ＢＰＯガーデン、富山ＢＰＯタウンに続き、2019年４月に秋田ＢＰＯ横手キャンパス（秋田県横手市）、2019年７月に魚沼テラス（新潟県魚沼市）を稼働させ、クライアント企業からの業務拡大及び有事の業務継続計画に対応致しております。さらに、当社グループの現場対応サービスのブランドである「PREMIER Assist」のブランド価値の向上を図り、より質の良いサービスを提供するため2020年５月に富山トレーニングフィールドを稼動させました。また、山形ＢＰＯガーデン、横手ＢＰＯキャンパスにおいて保育園「オランジェリー」を増設し、従業員はもちろん地域に勤務する方たち向けの子育て支援を拡充しております。

　これらの施策により、当社グループの従業員は4,000名程度の規模となり、組織の隅々まで企業文化とコンプライアンス、ガバナンスの意識を徹底させることが一層重要となっていると考えております。また、中期事業計画のもと、「継続的・安定的な成長」を実現していくため、責任と権限を明確にし、より果敢かつ迅速な意思決定と実行が重要な状況となっております。

　なお、2019年10月に発覚いたしました、当社連結子会社である株式会社プレミア・ケアのコンプライアンス上の問題（給付金の過誤請求）につきましては、2019年12月に経営、管理、法令順守体制の整備、社内処分を実行しております。グループ会社への経営管理体制に課題も発見しており、当社管理体制の充実も図っております。

　2021年３月期は2018年５月に設定した「中期経営計画：HOP３」の最終年度となります。新型コロナウイルス感染症の影響は、「④経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.　経営者の問題認識と今後の方針について」に記載した通り、中期経営計画の前提に大きな影響を与える可能性があると想定しており、特に海外渡航者の減少による海外旅行保険のクレームエージェントサービス、クレジットカード利用額の減少に伴うカード発行BPOサービスが売上、利益で減少することが想定され、当初計画の達成に関しましては困難な状況と認識しております。当社グループといたしましては、必要な施策の実行、成長に向けた投資の継続を行い、新しい時代に必要とされるサービスを開発し、地域の雇用を創造・維持していく方針であります。このタイミングを機会とし、より強い経営基盤を構築し、新たな成長戦略を実践していく方針であります。

　以上の中期経営計画を踏まえ、当社グループの2021年３月期の連結業績予想は、以下の通りであります。

各事業別については、以下のとおりになります。

（ロードアシスト事業）

　損害保険会社向けロードアシスタンスサービスの市場は、将来において技術革新が最も進む分野であると認識しております。一方で、緊急通報サービスなど自動車メーカー向けのサービスが拡大しており、成長分野として重点投資を行う予定であります。このような環境のもと、当社としては、一番の強みである現場対応専門グループの体制強化を行うことで「人でしかできない」サービスとしての独自性を高め、将来においても社会に求められるサービスを提供してまいります。具体的には「PREMIER Assist」ブランドの強化の為、FC化の拡大及び2020年5月に「富山トレーニングフィールド」を竣工し、新しい時代の適切なアシスタンスの技術を習得するとともにフランチャイズ展開を強化してまいります。また、アンドロイド端末やモバイルアプリを使用した自動手配システムとオペレーションの連携をより密にすることで、お客様からのお問い合わせから現場までの到着時間を短縮するなどの業務効率化ならびにコスト削減による競争力の強化も推進してまいります。

（プロパティアシスト事業）

　不動産向けサービス（ホームアシスト）においては、大手不動産デベロッパーによるサービス利用の拡大が進んでおります。同事業では、当社グループとして提供できるサービス領域の開発が課題と考え、潜在的な成長性を獲得する方針です。サービスの差別化を図るため、フィールドワーク専門子会社の体制強化を進め、エンド・ユーザーに品質の高いサービスを提供することで、新たなサービスメニューの獲得を実現し、同時に業務の効率化を進めてまいります。駐車場管理会社向けサービス（パークアシスト）におきましては、厳しい経済環境下で、コスト削減のために価格を重視する傾向になっております。既存クライアント企業との継続的な連携を強化するとともにサービス品質向上やシステム化による効率化など競争力の強化にも注力してまいります。

（インシュアランスＢＰＯ事業）

　主に海外の日本人駐在員向けヘルスケア・プログラムにおいて、新興国への日系企業の進出が加速しており、取扱い件数は増加しております。今後、価格の優位性やグローバル市場への新規参入を目的に新興国に進出する企業や進出地域の拠点拡大に向け海外駐在員を増やす企業など、日系企業のグローバル展開は南アジア・中南米及び中東地域を中心に更に加速することが予想されます。このような環境の下、当社グループとしましては、ヘルスケア・プログラムを重点投資分野と位置づけ、アジア・中南米をはじめとする新興国を戦略的拡大地域とし、日系企業の進出が著しい地域の拠点における基盤強化を推進するとともに、世界18国に展開する海外拠点の役割を明確化し、必要な機能を獲得しながらオペレーション体制を構築してまいります。その一環として、海外の主要医療機関にスタッフを配置するなどの施策を行い、日本人駐在員や帯同家族に一層手厚いサポートができるよう注力してまいります。

（ワランティ事業）

　様々な保証サービスを展開するワランティ事業においては、家賃保証・自動車延長保証・住宅設備保証などの各ビジネスで培ったノウハウを、新規分野である介護費用保証や医療保証へと展開し、「生活の安心＝保証」の切り口で総合保証サービスの提供に取り組んでまいります。

（カスタマーサポート事業）

　カスタマーコンタクトサービスにおいては、サービスの差別化要素が少なく、顧客獲得競争は厳しい状況である上、間接コストを抑制するため、価格を重視する傾向になっております。厳しい環境下ではありますが、当サービスは、当社グループにとって成長事業を生み出す、R&D（研究・開発）の役割を担う重要な分野であります。今後も、大手コールセンター企業との競合は避け、当社が提供する付加価値サービスを評価して、長期的に関係構築のできるクライアント企業及び他の事業がサービスを提供している既存クライアント企業に対して、包括的なカスタマーコンタクトサービスの提案をしてまいります。特に地方都市で運用していることによる事業継続性の需要の高まりは増加傾向にあり、着実に獲得していく方針です。また、主に海外の日本人駐在員向けに現地通貨で決済が可能なクレジットカードを発行しているカードビジネスにおいては、日系企業における生産拠点の海外シフトが加速されることから日本人駐在員が増加し、カード会員数の増加が見込まれます。新型コロナウイルス感染症の影響で利用が減少している足元の状況ではありますが、サービスの向上を図り、海外赴任者に対して提携航空会社と共同で継続的なマーケティングを展開し、また新規会員獲得、利用頻度の増加のためプログラム特典の強化を推進するとともに、原価管理を強化し、収益力を高めてまいります。

c.　資本の財源及び資金の流動性

　①資金需要

　当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、ＢＰＯ拠点設置時の設備投資資金であります。受注能力の拡大を目的に山形ＢＰＯガーデン拡張および秋田ＢＰＯにかほキャンパスの設置を計画しております。加えて現場対応の品質、能力の向上を目的とした富山トレーニングフィールドの竣工、業務効率化を目的としたIT投資の継続を計画しております。

　②財務政策

　当社グループにおいては、資本需要に対しては原則として内部資金を充当することとしております。一時的な資金に関しましては、最も有利な調達手段を採用する方針であります。なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の業績への影響を考慮し、手元資金を十分確保しており、経営の安定化を図っております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当連結会計年度中に取得した主要設備の総額は2,076百万円で、その主なものは次のとおりであります。

　なお、これらの所要資金は全額自己資金によって賄いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．投下資本金額は有形固定資産の帳簿価額であり、消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しています。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定を含んでおります。

４．提出会社の設備については、㈱プレステージ・コアソリューション、㈱プレステージ・グローバルソリューション、㈱プレミアビジネステクノロジーへ賃貸しております。

５．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。

（連結ベース）

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

（注）山形第二ＢＰＯガーデンについては、㈱プレステージ・コアソリューション、㈱プレミアビジネステクノロジーへ賃貸する予定でおります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年７月１日以降この有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 ※　当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）

１．新株予約権の目的となる株式の数

　新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）または株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

　また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数の調整を行う。

２．新株予約権の行使時の払込金額

決議日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

①　当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

②　当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の行使を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

③　当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社又は子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれの地位をも喪失した場合には、新株予約権者としての地位を喪失し、新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、次に定める場合はこの限りではない。

(a) 当社又は子会社を任期満了により退任した場合

(b) 定年退職その他正当な理由がある場合

②　割当日から新株予約権の行使期間の満了日に至るまでの間に、主たる証券取引所における当社普通株式終値の１月間（当日を含む直近の20営業日）の平均株価（１円未満切り上げ）が一度でも、上記に定める行使価額（新株予約権の行使時の払込金額）に15％（2013年２月15日決議の新株予約権）または25％（2014年８月18日決議の新株予約建）を乗じた価格（１円未満切り上げ）を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての新株予約権を、行使期間の満了日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b) 当社が法令や証券取引所の定める諸規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d) その他、当社が新株予約権の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

③　上記②に該当した日以後において、上記①に定める場合以外の理由により当社又は子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれの地位をも喪失することとなるときは、上記②の定めにかかわらず、退任もしくは退職の日までに、当該時点において残存する新株予約権のすべてを行使しなければならない。

④　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めない。

４．新株予約権の譲渡に関する事項

　　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割または新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定するものとする。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額（新株予約権の行使時の払込金額）を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　上記、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じた１円未満の端数は、これを切り上げる。

　(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)の資本金等増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の取得条項

　(a) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書もしくは株式移転計画書承認の議案、または当社が分割会社となる会社分割についての吸収分割契約書もしくは新設分割計画書承認の議案について当社の株主総会で承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権の全部を無償で取得することができるものとする。

　(b) 新株予約権者が、当社取締役会決議または同決議に基づく新株予約権割当契約書において定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。

 ※　当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）

１．新株予約権の目的となる株式の数

　当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

　また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

　なお、上記調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使時の払込金額

　新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これを付与株式数を乗じた金額とする。

３．新株予約権の行使の条件

　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した翌日から10日（10日が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
　また、新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

４．新株予約権の譲渡に関する事項

　新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。

５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定するものとする。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間
　上記、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　(a)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

　(b)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)記載の資本金等増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使条件
上記、新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

　(a)　新株予約権者が権利行使をする前に、上記、新株予約権の行使の条件の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

　(b)  当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
　　ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
　　ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権等の権利行使により増加しております。

２．2016年10月１日付で１株を２株にする株式分割を行っております。

３．2019年10月１日付で１株を２株にする株式分割を行っております。

４．2020年４月１日から2020年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ83千円増加しております。

(5)【所有者別状況】

（注）自己株式８株は、単元株式については「個人その他」に、単元未満株式については「単元未満株式の状況」にそれぞれ含めて記載しております。

(6)【大株主の状況】

　（注）１． 2018年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2018年１月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

             エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）の大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

               大量保有者     エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）

               住所　         245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA

               保有株券等の数 株式 2,868,900株

               株券等保有割合 4.49％

         ２． デンバー・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー(Denver Investment Advisors LLC)から、2015年４月30日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、2015年３月25日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

             デンバー・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー(Denver Investment Advisors LLC)の大量保有報告書の変更報告書の写しの内容は以下のとおりであります。

               大量保有者     デンバー・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー

                              (Denver Investment Advisors LLC)

               住所　         1225 17the Street, 26th Floor, Denver CO 80202, U.S.A.

               保有株券等の数 株式 1,450,648株

               株券等保有割合 4.67％

　　　　 ３． 2015年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー(Dalton Investments LLC)が2015年12月11日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

             なお、当社は、同社が関東財務局長に提出した大量保有報告書及び変更保有報告書の記載に基づき、同社が主要株主に該当するとして、2015年12月17日付で臨時報告書(主要株主の異動)を提出しております。

             ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー(Dalton Investments LLC)の大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

               大量保有者     ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー

　　　　　　　　　　　　　　　(Dalton Investments LLC)

            　 住所　         1601 Coverfield Blvd., Suite 5050N, Santa Monica, CA 90404, USA)

               保有株券等の数 株式 3,150,200株

               株券等保有割合 10.04％

        ４． 2020年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社が2019年３月29日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

              三井住友アセットマネジメント株式会社の大量保有報告の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

               大量保有者     三井住友アセットマネジメント株式会社

               住所　       　東京都港区愛宕二丁目５番１号　愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階

               保有株券等の数 株式 1,801,700株

               株券等保有割合 1.41％

         ５． 2018年２月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、カバウター・マネージメント・エルエルシー(Kabouter Management, LLC)が2018年２月20日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

             カバウター・マネージメント・エルエルシー(Kabouter Management, LLC)の大量保有報告の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

　　　     大量保有者     カバウター・マネージメント・エルエルシー(Kabouter Management, LLC)

           住所　       　アメリカ合衆国イリノイ州60611、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー401、2510号室

           保有株券等の数 株式 6,135,459株

           株券等保有割合 9.61％

         ６． 2019年７月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ワサッチ・アドバイザーズ・インク(Wasatch Advisors, Inc.)が2019年６月28日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

             ワサッチ・アドバイザーズ・インク(Wasatch Advisors, Inc.)の大量保有報告の内容は以下のとおりであります。

　　　     大量保有者     ワサッチ・アドバイザーズ・インク(Wasatch Advisors, Inc.)

           住所　       　505 Wakara Way, 3rd Floor, Salt Lake City, UT 84108, U.S.A.

           保有株券等の数 株式 3,235,885株

           株券等保有割合 5.06％

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、自己株式８株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1)【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間における取得自己株式には、2020年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2020年７月１日以降この有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による処分株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2020年７月１日以降この有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による処分株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は株主の皆様に対しての利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けております。配当につきましては、今後の事業計画や事業規模の拡大に向けた内部留保資金の充実を勘案しつつ、各期の連結ベースの利益水準及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、継続的かつ安定的に実施することを基本方針としております。

連結配当性向に関しては、2018年５月に公表いたしました2019年３月期からの中期事業計画において、「2021年3月期の総配当還元性向30％」を目標として掲げておりますが、当社グループにおきましても新型コロナウイルス感染症による業績への影響は否定できず、目標を設定した際の前提条件に対してマイナスな影響が生じる可能性があります。必要な成長投資を継続しつつ、基本方針に則った利益還元策を決定していく方針です。

配当の決定機関は取締役会であり、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
　当事業年度の配当につきましては、１株当たり中間配当７円、期末配当3.5円とすることに決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は28％となりました。(なお、2019年10月１日付で１株に対し２株の割合による株式分割を実施しており、この影響を考慮しております。）
　内部留保資金につきましては、市場ニーズに応えるサービスの開発、さらには、当社グループのサービスネットワーク拡大とサービス品質向上・効率化を図るために投資するための資金として使用する方針であります。今後も継続的な企業価値の向上に努めてまいります。

基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社におけるコーポレート・ガバナンスとは、エンドユーザー、クライアント企業、株主、従業員等の各ステークホルダーとの関係における企業経営の基本的な枠組みのあり方と理解しております。当社及び当社グループとして、コーポレート・ガバナンスの充実・強化は株主利益及び企業価値向上のための責務と考えており、内部統制の整備・運用に積極的に取り組んでおります。

当社では、事業部及びグループ会社に一定の権限を与え、迅速な意思決定による業務執行責任を明確化する体制をとっております。このことから、監査役会及び内部監査室は事業部及びグループ会社を監査対象とすることにより監査機能の強化を図っております。取締役会は社内事情に精通した取締役および社外取締役にて構成、運営されております。これらの体制が透明性を確保し、かつ機動的・スピーディーな経営を実践する上で最適な方法と判断し、採用しております。

　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　1）経営管理体制および監査役の状況

　当社は監査役会制度を継続して採用しております。監査役会は監査役４名で構成され、２名が社外監査役であります。社外監査役２名については、当社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係はなく、一般株主との利益相反を生じさせないと判断し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。これらのことにより経営の健全化の維持・強化を図っております。

　2）会社の機関の内容

　＜取締役会＞

　原則として月１回開催される定例取締役会に取締役および監査役が出席し、法令、定款および取締役会規程等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。

　なお、株主の意向をより適時に反映させるため、取締役の任期を１年としております。

　＜監査役会＞

　監査役全員をもって構成し、原則として月１回開催し、法令、定款および監査役会規程等に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画等を決定しております。なお、監査内容につきましては、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化および監査計画の進捗確認を行っております。

　＜執行役員会＞

　当社は、持株会社化に伴い、事業部門を株式会社プレステージ・コアソリューションに承継させたため、執行役員制度を廃止いたしました。しかしながら、業務執行責任の明確化、能力主義に基づく積極的な人材登用の目的を維持するため、株式会社プレステージ・コアソリューションに執行役員制度を導入しております。当該執行役員会においては、原則として月1回開催され、執行役員会規定に定められた事項の審議・決定を行っております。

　＜顧問弁護士＞

　当社は西村あさひ法律事務所と顧問契約を締結しており、日常発生する法律や諸規則等の法的な問題全般に関して、助言や指導を受ける等、法令遵守に努めております。

　＜会計監査人＞

　当社は会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士は日高真理子氏及び安藝眞博氏であり、同監査法人に所属しております。その他、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、会計士試験合格者等12名、その他８名であります。

　3)当該体制を採用する理由

　　当社は、上記のとおり、取締役会の監督機能及び適正な業務執行能力の向上をはかり、経営の効率性を高め当社グループの更なる企業価値の工場を目指すことを目的として、上記体制を採用いたしました。

③企業統治に関するその他の事項

1）内部統制システム等の整備の状況

当社は、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関し、2006年５月18日開催の取締役会においてその基本方針を決議し、2015年４月17日開催の取締役会にて見直しを行っております。

Ⅰ 当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

プレステージ・インターナショナルグループ（以下、「当社グループ」という。）の行動規範に基づき、コンプライアンス規程を制定し、取締役の法令及び定款違反行為を未然に防止するとともに、必要に応じて外部の専門家に助言を求めるものとする。また代表取締役を中心とした取締役同士の相互補完により、監視体制を強化するものとする。併せて当社のリスク・コンプライアンス委員会を代表取締役の諮問機関とし、当社グループ全体のリスクやコンプライアンス全般に関する事項について、内部統制の構築を推進するものとする。

Ⅱ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、文書取扱規程に基づき、総務企画部を主管として、適切に保存及び管理を行うものとする。

Ⅲ 当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する機関として、代表取締役の諮問機関であるリスク・コンプライアンス委員会を設置し、同委員会においてリスク管理の方針の決定、リスク管理規程の整備、運用状況の検証、危機発生時の対応、その他リスク管理全般に関する事項について整備を行うものとする。

Ⅳ 当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、定例取締役会を毎月１回、臨時取締役会を必要に応じ随時開催し、迅速な意思決定が行える体制を構築するものとする。

Ⅴ 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

プレステージ・インターナショナルグループの行動規範に基づき、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努めるとともに、グループ会社の内部統制の有効性並びに妥当性を確保するため、グループ会社管理規程を制定し、子会社及び関係会社の運営を管理、指導するものとする。グループ会社の取締役等はグループ会社管理規程に従い、自らの職務執行にかかる事項を適宜報告するものとする。また、内部監査室は、グループ会社の業務の状況について、定期的に監査を行うものとする。

Ⅵ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社では、監査役及び監査役会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合は、直ちに監査役及び監査役会を補助する部署として監査役室を設置し、その構成員を監査役及び監査役会を補助すべき使用人とし、監査役及び監査役会が経営戦略本部と協議の上、選任した使用人を監査役室員として監査役及び監査役会の業務を担当させるものとする。

Ⅶ 前項の使用人の取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性に関する事項

監査役室員としての使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の人事異動・評価等を行う場合には、経営戦略本部は予め監査役及び監査役会に相談し、監査役及び監査役会の意見を重視することとし、監査役及び監査役会の指示に従い、必要に応じて当社グループ内の監査を行う権限を与えるものとする。

Ⅷ 当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、又はその事実を発見した場合、役職員が法令もしくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがあると考えられるときは、直ちに監査役及び監査役会に直接報告を行うものとする。また監査役監査規程に基づき、監査役及び監査役会に対する報告事項について実効的且つ機動的な報告がなされるよう、社内体制の整備を行い、監査役及び監査役会に対しての報告体制を確立するものとする。さらに、当社の監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するため、内部通報制度においては、通報者に対する不利な取扱いを禁止するものとする。

Ⅸ 監査役設置会社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役又は監査役会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外専門家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託するときなど所要の費用を請求するときは、監査役又は監査役会の求めに応じて適切に処理するものとする。

Ⅹ 財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性及び適正性を確保並びに金融商品取引法に基づく適切な内部統制報告書を提出するために必要な体制の整備及び運用を行い、その有効性を定期的に評価するとともに評価結果を取締役会に報告するものとする。

XI反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

イ）当社は、反社会的勢力に対して取引を含む一切の関係を遮断することを基本方針とし、これらの実効性を確保するため「反社会的勢力に対するマニュアル」を整備するとともに、弁護士や警察等外部の専門機関と適宜連携しながら、反社会的勢力による経営活動への関与や反社会的勢力からの被害を防止するための対応を行うものとする。

ロ）反社会的勢力に関する部署を総務企画部とし、情報の収集及び関係部署との情報の共有を図り対処を行うものとする。また、不当要求防止責任者を設置し、平素から所管警察署と良好な関係維持に努め、反社会的勢力との関係遮断に取組むものとする。

　2）リスク管理体制の整備状況

　当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する機関として、代表取締役の諮問機関であるリスク・コンプライアンス委員会を設置し、同委員会においてリスク管理の方針の決定、リスク管理規程の整備、運用状況の検証、危機発生時の対応、その他リスク管理全般に関する事項について整備を行っております。

　3）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　プレステージ・インターナショナルグループの行動規範に基づき、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努めるとともに、グループ会社の内部統制の有効性並びに妥当性を確保するため、関係会社管理規程を制定し、子会社及び関係会社の運営を管理、指導するものとしております。グループ会社の取締役等はグループ会社管理規程に従い、自らの職務執行にかかる事項を適宜報告するものとしております。また、内部監査室は、グループ会社の業務の状況について、定期的に監査を行なっております。

④責任限定契約の内容の概要

　当社と非常勤の社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円以上であらかじめ定めた額又は法令が定める額のいずれか高い額としております。

⑤内部監査、監査役監査および会計監査の状況

　内部監査に関しては、年度の内部監査計画に基づき代表取締役直轄の内部監査室専属の人員２名の体制で各事業部および子会社に対し実施しております。監査役監査は、常勤監査役２名が年度の監査計画に基づき、予め定められた役割分担に応じ実施しております。会計監査に関しては、上記＜会計監査人＞の欄に記載の通りであります。

　監査役と会計監査人の相互連携については、決算に関する概況報告等のタイミングで適宜情報交換を実施し、お互いのコミュニケーションを図っております。監査役と内部監査室においても、原則として月１回連絡会を開催し、内部監査で発見した検討課題について情報共有を図ると共に、内部監査項目についての協議を行っております。同様に内部監査室と会計監査人においても、内部統制評価の観点等を中心に適宜情報交換を実施し、会計監査の視点で指摘のあった事項を内部監査項目としてフィードバックを行う等、相互連携を図っております。

⑥取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨をそれぞれ定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑧株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

1）剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。なお、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

2）自己株式取得の決定機関

当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。

3）取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性3名　（役員のうち女性の比率33％）

 （注）１．取締役岩瀬香奈子氏と服部義一氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

　　　２．監査役神門いづみ氏、原勝彦氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

　　　３．2020年７月30日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

　　　４．2017年６月27日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

　　　５．2019年６月25日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

　　　６．2020年７月30日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役である岩瀬香奈子氏は、株式会社アルーシャの代表取締役を務めております。同社と当社との間にはその他取引等の利害関係はなく、当社の社外取締役としての職務遂行に影響を与えるものではございません。

　当社の社外取締役である服部義一氏は、株式会社ルートワン・パワーの代表取締役を務めております。同社と当社との間にはその他取引等の利害関係はなく、当社の社外取締役としての職務遂行に影響を与えるものではございません。

　当社の社外監査役である神門いづみ（弁護士職務上の氏名：髙木いづみ）氏と当社との間には、特別な利害関係はございません。

　当社の社外監査役である原勝彦氏と当社との間には、特別な利害関係はございません。

　当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の基準又は方針を定めていないものの、東京証券取引所が定める、上場規程第436条の2の主旨に則り、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利害と反しない立場の人材を社外取締役、社外監査役として選任する方針であります。

　なお、社外取締役２名、社外監査役２名につきましては、一部当社株式の所有を除き、当社と人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利害と反しない立場であると判断し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、EY新日本有限責任監査法人との関係は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査役会の監査方針や監査計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。

　なお、内部監査につきましては、第４　提出会社の状況　４コーポレートガバナンスの状況等　（３）監査の状況　に記載がございます。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は、監査役４名（常勤監査役２名、社外監査役２名）で監査役会を構成しています。

監査役は、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聞き、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社へ報告を求めています。

取締役の競業取引、利益相反取引、会社が行った無償の利益供与等に関して、上記監査のほか、必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状況の詳細な調査を実施しています。

常勤監査役石野豊氏は、当社の内部監査部門において長年にわたる業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。社外監査役原勝彦氏は、公認会計士として高い知見を有しています。また、社外監査役神門いづみ（弁護士職務上の氏名：髙木いづみ）氏は、公認不正検査士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

執行機能から独立した内部通報制度として、監査役・外部弁護士に対して直接内部通報を行うことができる「内部通報システム」を設置し運用しています。

当事業年度において、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）原勝彦氏の監査役会出席回数は、当事業年度に開催された監査役会のうち、2019年6月25日就任後に開催されたもののみ対象にしております。

監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。

各常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。

また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。また内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

②　内部監査の状況

　内部監査に関しては、年度の内部監査計画に基づき代表取締役直轄の内部監査室専属の人員２名の体制で各事業部および子会社に対し実施しております。

　監査役監査は、常勤監査役２名が年度の監査計画に基づき、予め定められた役割分担に応じ実施しております。

　監査役と会計監査人の相互連携については、決算に関する概況報告等のタイミングで適宜情報交換を実施し、お互いのコミュニケーションを図っております。

　監査役と内部監査室においても、原則として月１回連絡会を開催し、内部監査で発見した検討課題について情報共有を図ると共に、内部監査項目についての協議を行っております。

　同様に内部監査室と会計監査人においても、内部統制評価の観点等を中心に適宜情報交換を実施し、会計監査の視点で指摘のあった事項を内部監査項目としてフィードバックを行う等、相互連携を図っております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b. 継続監査期間

10年間

c. 業務を執行した公認会計士

日高真理子氏

安藝眞博氏

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等12名、その他８名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の品質管理の問題の有無、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、等の諸般の要素を勘案し、再任する旨の評価を行いました。

④　監査報酬の内容等

　a.　監査公認会計士等に対する報酬の内容

　b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　　　該当事項はありません。

　c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　該当事項はありません。

　d.　監査報酬の決定方針

　　監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、監査日数等を勘案し監査役会の同意のうえ決定しております。

　e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積もりの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬額についての同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　役員報酬等の決定に際しては、役職、役割に応じた基準テーブルを設定しており、テーブルに基づく報酬総額を業績状況、事業創造等の経営成果に基づき評価し、決定しております。加えて、当社以外の役員報酬を得ている場合においては当社からの報酬額から同額を控除した額を総額として決定しております。
　今事業年度においては、取締役会で方向性を確認したうえで、代表取締役に一任する旨の決議を行い決定に至っております。
　なお、社外取締役を除く取締役の報酬に関しては、決定した報酬総額を固定（現金）報酬額と株式報酬型ストックオプションに自らの意思で配分できる制度を採用しております。
　株式報酬型ストックオプション相当額に関しては各期の経営成績に基づき評価を行っており、条件の設定に関しては直近の株価動向を踏まえ、公正な第三者の算定により決定しております。株式報酬型ストックオプションは取締役の退任時に権利行使できる制度設計になっており、企業価値を中長期的に向上させる意識を高めることを目的としております。
　監査役の報酬等に関する事項については、基準テーブルに従い、監査役の協議により決定しております。

　　②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

３．取締役の報酬限度枠は2006年６月28日開催の第20回定時株主総会において年額３億円以内（但し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、株主報酬型ストックオプションに関しては2018年６月26日開催の第32回定時株主総会において年額１億円以内と決議いただいております。

４．監査役の報酬限度額は2006年６月28日開催の第20回定時株主総会において年額１億円以内と決議いただいております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社及び当社グループでは、投資株式の取得に関しては、極めて慎重に対応をしております。

　現在保有している投資株式は「取引関係の維持・発展」を目的として所有した銘柄を継続的に保有している状態であります。

　今後、投資株式の取得を検討する場合においては、慎重な対応を継続する前提を保ち、保有目的を明確化したうえで取得により得られる効果等を総合的に判断し、金額の制限なく取締役会で審議する方針であります。

②　㈱イントラストにおける株式の保有状況

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、事業の連携強化など、企業価値の向上に資すると判断される場合には、純投資目的以外の目的である投資株式を保有する方針であります。

　また、保有する株式については、取引の状況や資本コスト等を踏まえた採算性を精査し、当該評価の結果を勘案した上で、保有方針の見直しを実施いたします。その上で、検証の結果については、取締役会で報告を行っております。なお、個別銘柄の保有の合理性の検証方法については、「c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報」に記載の通りであります。

2）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

3）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、取引金額等を基に保有により想定される利益額に基づく採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうことで、検証しております。

２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、株主優待の利用によるコスト削減効果等から保有による採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうことで、検証しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

b．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

③　提出会社における株式の保有状況

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社取締役会において四半期毎に保有株式についての状況の報告を行い、保有適否に関して議論を行っております。加えて、期初の取締役会においては財務部門からの銘柄の評価についての検討結果を踏まえ、保有の継続の可否について検討し決定をしております。

2）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

3）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、取
引金額等を基に保有により想定される利益額に基づく採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうこと
で、検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

b.保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び第34期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門情報誌の確認、会計・税務に関連するセミナーへ定期的に参加し、その内容についてのマニュアル等を作成し、社内で共有化しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

(イ)　連結子会社の数　　　　　　33社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　㈱プレミアアシスト・ネットワーク、㈱プレミア・インシュアランスソリューションズ及びP.I Myanmar Pte Limitedを当連結会計年度より新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
　㈱国内ＢＰＯ事業準備会社については、2019年４月１日付で㈱プレステージ・コアソリューションに社名変更をしております。
　㈱海外ＢＰＯ事業準備会社については、2019年４月１日付で㈱プレステージ・グローバルソリューションに社名を変更しております。
　㈱プレミアモバイルソリューションについては、2019年４月１日付で㈱プレミアビジネステクノロジーに社名変更をしております。
　㈱プレミアアシストホールディングスについては、2019年４月１日付で㈱プレミアロードアシスト、㈱プレミアホームアシスト及び㈱プレミアパークアシストを吸収合併し、㈱プレミアアシストに社名を変更しております。

(ロ)　非連結子会社の名称等

非連結子会社名

　Prestige International (Malaysia) Sdn Bhd

　㈱PI・EISインシュアランステクノロジー

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、非連結子会社としております。

　２．持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の関連会社数　　　2社
会社名

㈱プライムアシスタンス

㈱ファースト リビング アシスタンス

(ロ)持分法を適用していない関連会社（㈱マッシュアップブレイン、㈱PI・EISインシュアランステクノロジー、Prestige International (Malaysia) Sdn Bhd）は、当期純損益(持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

(イ)連結子会社のうち、普莱斯梯基(上海)咨洵服務有限公司、PRESTIGE INTERNACIONAL DOBRASIL LTDA.、PRESTIGE INTERNATIONAL MEXICO LTDA及びP.I. PRESTIGE INTERNATIONAL(CAMBODIA) CO., LTDの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

(ロ)連結子会社のうち、P.I Myanmar Pte Limitedの決算日は9月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　４．会計方針に関する事項

　 ① 重要な資産の評価基準及び評価方法

　イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　なお、時価のあるその他有価証券のうち「取得原価」と「債券金額」の差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

　ロ　たな卸資産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　ハ　デリバティブ取引

時価法　 ② 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
　また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～47年

機械装置及び運搬具　　２～15年

工具、器具及び備品　　２～20年

　 ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

　自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。

　 ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　 ③ 重要な繰延資産の処理方法

　株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。 　 ④ 重要な引当金の計上基準

　イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。

　また、在外連結子会社については、主として特定の債権について、その回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。

　ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

ハ　保証履行引当金

　家賃保証の保証履行による損失に備えるため、当連結会計年度末における将来の損失発生見込額を計上しております。 　 ⑤ 退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　 ⑥ のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、個々の実態に応じた期間に亘り均等償却しております。ただし、重要性が乏しいものについては一括償却しております。

　 ⑦ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　 ⑧ その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．「収益認識に関する会計基準」等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．「時価の算定に関する会計基準」等

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要
　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

３．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要
　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。

４．「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日企業会計基準委員会）
(1）概要
　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注１－２）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表)
　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」は、負債及び純資産の総額の100分の５以下となったため、当連結会計年度においては、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた2,762,168千円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書)
　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた280千円は、「為替差益」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた13,576千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「消費税等調整額」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「消費税等調整額」に表示していた9,629千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,164千円は、「貸倒引当金繰入額」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた6,806千円は、「投資有価証券売却益」として組み替えております。

（追加情報）

（1）新型コロナウイルス感染症の影響について

　新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、今後の経済活動においても影響を与える事象と想定しております。当社グループにおいては、一部の事業においてサービスを利用するお客様が減少するなどの影響が出ておりますが、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定など、会計上の見積もりに与える影響は軽微であると仮定しております。一方で、世界経済の低迷が長期化した場合には、上記見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）給付金返還

　連結子会社である㈱プレミア・ケアは、発達障害児支援事業において受給している給付金に対して地方自治体の監査を受けており、給付要件を満たしていないものについては、返還する義務等が生じます。当社グループとしては、社内調査を行い返還に備え必要な金額を見込んでおりますが、現段階で監査は継続しており、今後変動する可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

　※１　担保提供資産

　事業を行うための最低保証金として定期預金を預けております。

　　２　偶発債務

　　　保証債務

　　　　ワランティ事業における家賃保証業務等に係る保証極度相当額は次のとおりであります。

※３　減価償却累計額の中には減損損失累計額が含まれております。

※４　圧縮記帳

国庫等補助金により取得した資産につき取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

※５　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※６　当座貸越契約

　当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行数行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

日本

当社グループは、キャッシュ・フローを生成する単位として、報告セグメントを基準に、資産のグルーピングを行っております。

発達障害児支援事業において、収益性の回復が見込まれないため、資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、建物438千円、建物附属設備24,701千円、車両運搬具0千円、工具器具備品976千円、長期前払費用1,567千円について減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額はないものとして減損損失を認識しております。

※５　事業撤退損

CRM事業における一部の事業からの撤退に伴う損失であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

（注）上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　次のとおり決議しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加は、株式分割による増加63,988,500株及びストック・オプションの行使による増加96,600株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加は、株式分割による増加354株及び単元未満加株式の買取による増加24株による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

（注）上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　次のとおり決議しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

工具、器具及び備品であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 ②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

　　　１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループの所要資金調達は、大きく分けて運転資金及び設備投資資金の調達となっております。運転資金は自己資金で大部分が賄われており、不足部分を短期借入金で賄っております。また、設備投資資金は通常発生するものに関しては、自己資金で大部分が賄われておりますが、大型の設備投資資金に関しては、財務の健全性から一部を長期借入金で調達しております。余剰資金は、短期的な銀行預金ないし安全性の高い債券等に限定して運用しております。デリバティブ取引は、事業活動上生じる金融の市場リスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、立替金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、市場価額の変動リスクに晒されております。また、外貨建ての有価証券及び投資有価証券は、為替の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、先物為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権については、営業管理規程に従い、取引先毎に取引開始時における与信調査、期日管理及び残高管理を継続的に行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引に関しては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、財務経理部門が決裁者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

　　　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

 (※１)1年以内返済予定額を含めております。

 (※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

 (※１)1年以内返済予定額を含めております。

 (※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）立替金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、（4）投資有価証券には含めておりません。

　保証債務契約については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の注記を省略しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

　４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日現在）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額120,294千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日現在）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額91,474千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度設けております。

　また、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用については簡便法により計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度84,960千円、当連結会計年度93,440千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。

（注）付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。

（注）付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。

（注）付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。

（注）付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。

（注）付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）１．付与後に実施された提出会社及び株式会社イントラストの株式分割を考慮した上で、記載しております。

②　単価情報

（注）１．付与後に実施された提出会社及び株式会社イントラストの株式分割を考慮した上で、記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（提出会社　2019年７月17日取締役会決議ストック・オプション）

①　使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

（注）１．5.4年間（2014年３月から2019年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．評価基準日から予想在任期間と割当個数の加重平均値としております。

３．2019年３月期の配当実績額によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)１．評価性引当額が337,450千円増加しております。この増加の主な要因は、当社において資産除去債務に係る評価性引当額を51,288千円認識したこと、及び国内子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を48,370千円、給付金返還見込額否認に係る評価性引当額を91,606千円、貸倒引当金繰入超過額に係る評価性引当額を142,366千円等を認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

（企業結合等関係）

（会社分割による持株会社体制への移行）

当社は、2019年１月22日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、株式会社プレステージ・コアソリューション及び株式会社プレステージ・グローバルソリューション（以下、「本分割準備会社」という。）に、2019年４月１日を効力発生日として、当社が営むBPO事業（以下、「本事業」という。）に関して有する権利義務の一部を、会社分割（吸収分割の方法による。以下、「本吸収分割」という。）により、本分割準備会社に承継させることを決議し、本吸収分割に係る分割契約（以下、「本吸収分割契約」という。）を締結し、2019年４月１日に本吸収分割を実施いたしました。

１．本会社分割の目的

当社は「継続的・安定的な成長」を骨子とする中期事業計画のもと、2016年３月期から2019年３月期までの連結実績として売上高21.1％、営業利益26.4％と着実な成長を実現して参りました。この過程において事業領域の拡大とBPO拠点の拡充を行っております。
　新たな中期事業計画においても「継続的・安定的な成長」を骨子とし、成長トレンドを継続することに取り組んでおります。
　このような環境の中、責任と権限を明確にし、より果敢な、迅速な意思決定と実行が重要な要素と認識しております。この要素を効果的に実行するための組織体制につきまして議論を重ねて参りましたが、より細かい事業メッシュにて責任感のある事業推進を行うことが適切と判断し、持株会社体制へ移行することを決断したものであります。

２．本会社分割の要旨

　（１）本吸収分割の日程

（注１）本会社分割は、分割会社である当社においては会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割、承継会社である準備会社においては会社法第796条第１項に定める略式吸収分割に該当するため、両社の株主総会の決議を得ずに行いました。
（注２）本分割準備会社は、本吸収分割効力発生日までの間に定款および商号等を変更、併せて当社を引受先とする増資を行いました。

　（２）本会社分割の方式
当社を吸収分割会社（以下、「分割会社」という。）とし、本分割準備会社を吸収分割承継会社（以下、「承継会社」という。）とする会社分割（吸収分割）です。
　（３）本会社分割に係る割当ての内容
分割会社は承継会社の発行済株式の全てを保有しているため、本吸収分割による株式その他金銭等の割当てはありません。
　（４）本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
　（５）本会社分割により増減する資本金
本会社分割による当社の資本金の増減はありません。
　（６）承継会社が承継する権利義務
承継会社は、本事業に関する権利義務のうち、本吸収分割契約において定めるものを当社から承継します。なお、債務の承継については、重畳的債務引受の方法によるものとします。
　（７）債務履行の見込み
本吸収分割において、本分割準備会社が当社より承継する債務の履行の見込みに問題ないものと判断しております。なお、本分割準備会社が当社より承継する債務の全てについては、当社が重畳的債務引受けを行います。