6787 メイコー 有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第41期は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、第44期及び第45期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第41期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

４  従業員数は、就業人員数を記載しております。グループ内からの出向者は、臨時従業員ではなく、当社グループの従業員として取り扱っております。

５  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第44期の期首から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第41期は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、第42期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第44期及び第45期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第41期及び第45期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

４  2016年３月31日付で、第三者割当増資によりＡ種優先株式を50株発行しております。なお、2018年２月16日開催の取締役会決議に基づき、2018年４月２日付でＡ種優先株式を49株取得し、同日付で消却しております。また、2018年５月28日開催の取締役会決議に基づき、2018年６月26日付でＡ種優先株式を１株取得し、同日付で消却しております。

５  従業員数は、就業人員数を記載しております。グループ内からの出向者は、臨時従業員ではなく、当社の従業員として取り扱っております。

６  最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

７  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第44期の期首から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社22社（連結子会社10社、非連結子会社12社）で構成されており、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)  上記子会社はすべて連結子会社であり、上記のほか非連結子会社としてMeiko Electronics Europe GmbH、Meiko Schweizer Electronics Hong Kong Co., Limited、広州市斯皮徳貿易有限公司、広州名澤科技有限公司、Meiko Trading & Engineering Co., Ltd.、シアック株式会社、株式会社メイコーエレクトロニクスサービス、名幸電子（珠海）有限公司、MEIKO ELECTRONICS(THAILAND)CO., LTD.、Meiko Electronics India Pvt. Ltd.、MEIKO AUTOMATION JOINT STOCK COMPANY及びMeiko Electronics Quang Minh Co., Ltdの12社があります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  議決権の所有割合の(内書)は、間接所有割合であります。

３  特定子会社であります。

４  名幸電子香港有限公司、名幸電子(武漢)有限公司及びMeiko Electronics Vietnam Co., Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

名幸電子香港有限公司

名幸電子(武漢)有限公司

Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（売電事業）であり、「電子関連事業」の従業員が兼務しております。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員（当社から他社への出向者は除き、他社からの出向者を含む）であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  当社におきましては、従業員の状況に関するセグメント情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、1985年８月20日に結成されたメイコー労働組合、1987年11月25日に結成された山形メイコー労働組合があります。メイコー労働組合の所属上部団体は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会であり、2020年３月31日現在における組合員数は365名であります。山形メイコー労働組合は、上部団体には加盟しておりません。2020年３月31日現在における組合員数は20名であります。

労使関係は円満な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「モノづくりを通してお客様に最高の製品とサービスを提供し社員と社会に幸福を」という経営理念のもと、企業価値の向上と持続的成長を実現する体制の構築を進めております。当社を取り巻く環境としては、５Ｇ通信の立ち上がりに伴い、通信や自動運転などで徐々に高精細な電子回路基板の需要が増加することが予測されております。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延や、大型台風などによる風水害被害など工場操業停止リスクが顕在化した年でもありました。

このような状況の中、従来以上の各国政府との連携、世界同時の経済不況や全産業に亘る需要減退への対処、サプライチェーンの寸断による製造現場の連鎖的停止に耐えうる組織、財務的安定性の向上といった当社グループの事業継続に必要な課題が浮き彫りとなりました。

こうした課題に対処するため、当社では主要な販売分野の強化と、生産工場の分散化を推進してまいります。具体的には、販売面では、これまでの車載とスマートフォンの２本柱に加えて、新たにモジュール基板の販売体制の構築を推進し、タンロン工場を手始めに、武漢工場、石巻工場で事業展開を検討しております。この他にもＥＭＳ事業では医療・ヘルスケア・ＡＧＶなどで共同開発案件を推進してまいります。また、生産工場の分散化として、ベトナム工場の生産ラインの強化を継続するとともに、各工場での生産体制の見直しに取り組んでまいります。

当社グループは、収益性の向上施策として「生産性向上」を掲げ、工場の自動化をはじめとして全社一体で改革を進め、経営基盤をより強固なものとし、安定した企業成長が達成できるよう事業に邁進してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境に関するリスク

(外的要因)

① 主要顧客とその業界動向等に関するリスク

当社グループは、車載、スマホ・タブレット、ＩｏＴ・ＡＩ家電、アミューズメント、ストレージ等のセットメーカー等を主要な顧客として、最終製品の中核機能を構成する部品として位置付けられる電子回路基板の製造及び販売を主要な事業としています。更に、モジュール基板、ＥＭＳ事業を新たな柱として強化・推進し、影響の分散を図っておりますが、景気の動向、自然災害等により主要顧客もしくは、顧客の属する業界の状況が悪化した場合や最終製品の販売状況が芳しくない場合などには、当社グループの受注状況に影響を及ぼし、ひいては当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが実施する、顧客とその業界の動向モニタリング、影響の分散施策等によって、当該リスクを完全に排除できる性格のものではないことから、市況の急変等の場合においては、顕在化の時期・規模に応じた影響度をもって顕在化する可能性があると認識しております。

② 原材料の市況変動に関するリスク

当社グループは、生産に必要な原材料を外部の材料メーカー及び商社から購入しています。当社グループでは、コモディティデリバティブ等による一定のリスク低減に努めていますが、不測の原油、銅、金等の素材価格高騰が当社グループの原材料仕入価格に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは、上記リスク低減施策のみをもって軽減・排除できるものではなく、実際に顕在化した場合には一定程度の影響を蒙ることは不可避であると認識しております。

③ 技術開発及び価格競争に関するリスク

自動車の電装化の進展、電気自動車の普及、５Ｇ通信ベースとしたコネクテッドカーの登場、ＩｏＴの世界的普及などにより、様々なものがつながる時代が到来します。電子回路基板の需要は拡大していくものと当社グループでは考えておりますが、中国、東南アジア等からの低価格攻勢等もあり、世界的な競合が激化していることから、技術的に差別化していく必要があります。当社グループとしましては、配線の細線化や穴径の極小化などの要素技術をはじめ、コスト低減技術など様々な技術の開発を進めておりますが、新技術が市場ニーズと乖離して受け入れられず、価格競争に巻き込まれる事態となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社は、顧客ニーズ、他社の技術、価格の動向等を緊密にモニタリングしておりますが、このようなリスクは、事業運営に内在するリスクであり完全な排除は困難であることから、事業運営の過程で日常的に顕在化する可能性があります。顕在化した場合の影響度は、顕在化の時期、その態様により変動するため確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。

(内的要因)

④ 設備投資の時期等に関するリスク

当社グループは、需要動向に応じた生産能力の適正化や製品の競争力維持のため、適切な設備投資を行っております。国内外の設備投資については、市場動向やセットメーカーの動向等を勘案しながら慎重に決定しておりますが、景気後退等により当社グループの設備投資が過大となった場合、セットメーカーが戦略を変更した場合、あるいは新規設備の稼働が想定より遅れた場合には、減価償却費の負担等により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの資産価値が下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの個別の設備投資に起因する減損損失のリスク顕在化の可能性は高くないと判断しておりますが、業界市況の急変、自然災害、感染症等の外部要因を起因とするリスクについては、当社グループのリスク管理のみをもって軽減・排除できる性格のものではないことから、かかる事態が発生した場合には、顕在化の時期・規模に応じた影響を蒙る可能性があります。

⑤ 故障及び事故に関するリスク

国内外の各生産拠点では、生産設備の定期的な点検や保守作業やＩｏＴ技術を活用した工場監視を実施し、ラインの稼働停止にいたる設備の故障、火災等の事故の発生を極力抑えるべく努力を行っておりますが、これらを完全に防止又は軽減できる保証はありません。これらの要因で、生産及び出荷が長期にわたって停止した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避できるものではなく、顕在化した場合には、リスク顕在の頻度、顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、当該リスクの態様に照らし、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。

⑥ 製品の欠陥に関するリスク

電子回路基板は、セットメーカーにおいて電子部品が実装された後に最終製品に組み込まれています。当社グループは、世界標準の品質管理基準に従って製造しており、また、セットメーカーにおいても受入検査及び最終製品検査などを実施する等、製品の欠陥の発生を未然に防止する仕組みが確保されています。しかしながら、大規模なリコール及び製造物責任賠償等が発生する事態となった場合には、付保額でカバーできない多額のコスト負担が発生し、企業ブランドが低下するなどして、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの顕在化の可能性は高くないと判断しておりますが、かかるリスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみを以て軽減・排除できるものではなく、実際に顕在化した場合には一定程度の影響を蒙ることは不可避であると認識しております。

(2) 自然災害等に関するリスク

① 自然災害に関するリスク

当社グループは国内外に生産拠点を有しており、地震、津波、洪水、暴風、豪雨等の自然災害があった場合、設備の一部又は全部の稼動が停止し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。当社は東日本大震災にて石巻工場が被災する等の経験から、当社グループのリスク管理体制の見直しを行い、従業員の安全確保と設備への対策の強化に努めております。しかしながら、今後もこのような災害があった場合、設備復旧のための費用や生産高・売上高の減少などにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避できるものではなく、顕在化した場合には、リスク顕在の頻度、顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、当該リスクの態様に照らし、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。

② 感染症に関するリスク

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対して、当社は、お客様、取引先及び社員の安全第一を考え、また更なる感染拡大を防ぐために、各国保健行政の指針に従った感染防止策の徹底をはじめとして、感染リスクが高い国や地域への渡航・出張の原則禁止、間接部門を中心としたテレワーク（在宅勤務）対応等を実施してまいりましたが、感染の長期化、第２波等、パンデミックにあたる状況の継続や新たな感染症の蔓延により、当社工場の操業停止や国内及び世界全体の景気悪化及び経済活動の低迷が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避できるものではなく、顕在化した場合には、リスク顕在の頻度、顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、当該リスクの態様に照らし、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。

(3) コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、国内外の拠点で事業を展開していることから、関連する法令・規制は多岐にわたっています。日本においては、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、税法、労働法、環境法等を遵守する必要があり、同時に海外ではそれぞれの国・地域の法令・規制に従う必要があります。当社グループはリスク・コンプライアンス委員会を設け、法令・規制遵守を監督するとともに、固有のコンプライアンス施策の立案・実施により、コンプライアンス意識を高める努力を行っています。しかしながら、このような施策によってもコンプライアンスのリスクは完全に回避できない可能性があり、関連法令・規制上の義務を実行できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当社グループのコンプライアンス等に起因するリスクの顕在化の可能性は高くないと認識しておりますが、その顕在化の内容、時期等を当社グループが制御できるものではないことから、その影響度を事前に見積ることは困難であると認識しております。

(4) 財務等に関するリスク

① 財務リスク

当社グループは、車載基板やスマートフォン向け基板等に対する需要の増加及び技術革新による新製品への対応等に備え、営業活動により獲得した資金を上回る設備投資を積極的に行ってまいりました。その結果、2020年３月期末現在の借入金の総資産に占める割合は50.8％となっております。今後、事業戦略上必要な設備投資の新規借入や既往借入金の借り換えの実行が、金融環境の変化や取引銀行の事情により困難になった場合、資金調達に影響を及ぼす可能性があります。加えて、借入金の金利上昇が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。金融環境や取引銀行の固有の事情については、当社グループ独自の対策によって軽減・排除が難しいことから、顕在化した場合にはその時期、規模、態様等に応じて影響を受けるものと判断しておりますが、顕在化の影響を確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。

② 信用リスク

当社グループは、営業取引を通じて、売掛金、前渡金などの取引与信の形態で取引先に対する信用供与を実施しており、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失発生の信用リスクを負っています。当社グループでは、当該リスク管理のために、取引先ごとに与信限度額を定めた社内規程等に基づき、与信先の信用状態に応じた対応を行っていますが、債権が回収不能となった場合には業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては、与信先のモニタリングとリスク分散を図っており、顕在化の頻度・影響度は当社の通常の業績変動の範囲内にとどまり、その影響は限定的であると判断しております。予期せぬ大口与信先に対する当該リスクが突発的に顕在化する可能性は皆無ではないものの、その蓋然性は極めて低いと認識しております。

③ 為替変動に関するリスク

中国、ベトナムにおける工場の操業に際して、米ドル等の外貨建資産を保有する必要が生じるため、当社グループは米ドル、人民元、円等の為替変動の影響を受けており、当該為替変動の影響により損失が生じることがあります。当社グループでは、通貨マリーや為替ヘッジ等による一定のリスク低減に努めていますが、不測の為替変動が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは、為替変動に左右されるため、当社独自で軽減・排除できる性格のものではないことから、顕在化の時期・影響度について確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。

④ Ｍ＆Ａ・合弁・提携に関するリスク

当社グループでは、事業の成長に必要な技術、製品、販売網、顧客基盤、人材を有する他社との資本提携や合弁事業を実施しています。しかしながら、市場環境や競争環境の著しい変化があった場合や、事業が計画通りに展開できず、当初想定した効果が得られない可能性や、更には追加的費用や減損損失が発生する可能性があります。そのような場合、予想通りの収益があがらず、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクは当社独自のリスク管理施策のみを以て軽減・排除できるものではなく、実際に顕在化した場合には一定程度の影響を蒙ることは不可避であると認識しております。

(5) その他のリスク

① 中国、ベトナムにおける工場操業に関するリスク

当社グループは、生産能力の拡大と生産コストの引き下げを目的として、中国の香港、広州、武漢及びベトナムにおいて現地法人を設立し、生産販売活動を行っております。これらの国においては、伝染病等・衛生上の問題の発生、環境規制・各種法令及び税制の変更もしくは導入、電力・水及び輸送等、インフラ面の障害発生、政情不安及び治安の問題の発生、反日デモ及び労働争議の発生、資産の収用、戦争・紛争による設備の破壊、資金移動に対する制限（送金制限）等の困難に直面する可能性があります。これらの政治又は法環境の変化、経済状況の変化、環境規制の変化など、予期せぬ事象が発生した場合、生産設備の管理やその他の事業の遂行に問題が生じることや、環境保全やその他の規制の遵守に伴う多額の債務や義務が発生することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避できるものではなく、顕在化した場合には、リスク顕在の頻度、顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、当該リスクの態様に照らし、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。

② 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは事業活動において顧客情報等を入手することがあり、また技術、営業、個人及び経営全般に関する機密情報を保有しております。当社グループはこれらの情報の機密保持に細心の注意を払っており、サイバー攻撃等及び人為的ミス等に起因した不正アクセス、改ざん、破壊、漏洩、及び滅失等を防ぐため、管理体制を構築し、合理的な技術的対策を実施するなどの適切な安全措置を講じるとともに、サイバーセキュリティリスクに備えた訓練を実施しております。しかしながら、漏洩・滅失等が起きた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、情報の機密保持管理体制の適切な運用に努めており、かかるリスクが顕在化する蓋然性は低いと認識しております。

③ 知的財産権に関するリスク

当社グループにとって、知的財産は重要な経営資源であると認識しており、知的財産の保護を目的として、独自に開発した技術等について特許等の知的財産権取得のための出願を行っております。しかしながら出願案件すべてについて権利が認められるとは限らず、また第三者からの異議申し立て等により取得した権利が無効になる可能性があります。なお、取得した知的財産については当社主管部門において管理を行い、外部からの侵害にも注意を払っておりますが、不正に使用される等の事態が起こった場合には、本来得られるべき利益が失われる可能性があります。一方、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したとして訴訟を提起された場合には、製造差し止めによる顧客への補償や損害賠償金の発生、また製造を開始するための特許使用に関わるライセンス料等の支払いが当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが突発的に顕在化する可能性は皆無ではないものの、その蓋然性は極めて低いと認識しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における電子部品業界は、在庫調整などの影響から底入れしたとみられましたが、第４四半期に新型コロナウイルス感染症が世界中に広がり、各国において感染拡大阻止のため都市封鎖などの施策が行われたことによる景気後退に対する懸念が強まりました。

このような状況の中、当社グループでは、中国当局の感染予防措置を受け、広州工場は2020年１月30日から同年２月９日まで、武漢工場は同年１月30日から同年３月22日まで操業を停止いたしました。この間、ベトナムや国内の各工場、再稼働後の広州工場で武漢工場受注分の代替生産を進めるとともに、サプライチェーンの観点から他の基板メーカーでの生産を打診するなどの施策を推進しました。結果として、第４四半期において売上の減少や操業停止期間中の工場固定費の負担などにより業績への影響が生じました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高115,479百万円（前期比2.9％減）となり、営業利益5,189百万円（前期比41.9％減）、経常利益4,789百万円（前期比44.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,586百万円（前期比61.6％減）となりました。

また、財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は129,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,582百万円増加しました。当連結会計年度末の負債合計は96,755百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,687百万円増加しました。当連結会計年度末の純資産合計は32,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,105百万円減少しました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、13,646百万円となり、前連結会計年度に比べ2,226百万円増加しました。
  当連結会計年度における各キュッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
  営業活動の結果得られた資金は、11,240百万円で、前連結会計年度に比べ226百万円減少しました。増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,265百万円、減価償却費6,587百万円、売上債権の減少2,361百万円、仕入債務の増加1,005百万円であり、減少の主な内訳は、たな卸資産の増加2,448百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
  投資活動の結果使用した資金は、14,937百万円で、前連結会計年度に比べ2,355百万円支出が減少しました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出13,569百万円、投資有価証券の取得による支出1,502百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
  財務活動の結果得られた資金は、6,249百万円で、前連結会計年度に比べ4,292百万円増加しました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増額1,133百万円、長期借入れによる収入21,500百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出14,671百万円、配当金の支払額915百万円であります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※  各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※  株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しており、普通株式を対象としております。

※  営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主としております。

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  生産実績は、販売価格によっております。

２  金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額には、消費税等は含まれておりません。

２  総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。

３  「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

（売上高）

当社グループは、スマートフォン市場の低迷の影響を受けてスマートフォン向け基板の販売が低調に推移したことなどにより、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3,431百万円減少し、115,479百万円（前期比2.9％減）となりました。

（売上総利益）

売上原価は、売上の減少に伴い129百万円減少し、98,733百万円（前期比0.1％減）となり、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ3,302百万円減少し、16,745百万円（前期比16.5％減）となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ2.4ポイント低下し、14.5％となりました。

（営業利益）

販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加等により434百万円増加し、11,556百万円（前期比3.9％増）となり、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ3,736百万円減少し、5,189百万円（前期比41.9％減）となりました。また、営業利益率は前連結会計年度に比べ3.0ポイント低下し、4.5％となりました。

（経常利益）

営業外収益は、為替差益の減少等により991百万円減少し、760百万円となりました。営業外費用は、支払利息及びシンジケートローン手数料の減少等により907百万円減少し、1,160百万円となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ3,821百万円減少し、4,789百万円（前期比44.4％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度において、特別利益は、投資有価証券評価損戻入益327百万円を計上したことなどにより、331百万円となりました。特別損失は、工場休止費用1,249百万円を計上したことなどにより、1,855百万円となりました。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は401百万円減少し717百万円、非支配株主に帰属する当期純損失は37百万円となりました。
  以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,586百万円（前期比61.6％減）となりました。

財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の資産は、129,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,582百万円増加しました。流動資産において、現金及び預金が2,232百万円増加、受取手形及び売掛金が1,385百万円減少、たな卸資産が2,982百万円増加、固定資産において、有形固定資産が4,443百万円増加、投資有価証券が1,695百万円増加、投資その他の資産のその他が2,037百万円減少が主な要因であります。

（負債）

当連結会計年度末の負債は、96,755百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,687百万円増加しました。流動負債において、支払手形及び買掛金が1,934百万円増加、短期借入金が2,048百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が1,158百万円増加、流動負債のその他が897百万円減少、固定負債において、長期借入金が5,713百万円増加が主な要因であります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、32,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,105百万円減少しました。利益剰余金が1,670百万円増加、為替換算調整勘定が2,946百万円減少が主な要因であります。

経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、資本を効率的に活用して収益性を高める観点から、売上高営業利益率、総資産経常利益率（ＲＯＡ）を重要な指標と位置付けております。当連結会計年度における売上高営業利益率は4.5％（前期比3.0ポイント減）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）は3.8％（前期比3.7ポイント減）となりました。引き続きこれらの指標について、改善できるよう取り組んでまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要の主なものは、生産能力の適正化や製品の競争力維持のための生産設備等の取得であります。

（財務政策）

当社グループの運転資金につきましては、自己資金又は金融機関からの借入により資金調達を行うこととしております。国内外の生産設備取得等の投融資資金及び設備資金につきましては、金融機関からの長期の借入により資金調達を行う方針であります。調達時期、条件については、最も有利なものを選択するべく検討することとしております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。経営者は、この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（繰延税金資産の回収可能性）

当社グループは、繰延税金資産について、将来減算一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（固定資産の減損）

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

その他の経営上の重要な契約

① 提出会社は、取引銀行８行との間でコミット型シンジケートローン契約を締結しております。

② 提出会社は、取引銀行７行との間でコミット型シンジケートローン契約を締結しております。

③ 提出会社は、取引銀行６行との間でコミット型シンジケートローン契約を締結しております。

④ 提出会社は、取引銀行８行との間でコミット型シンジケートローン契約を締結しております。

⑤ 提出会社は、取引銀行６行との間でコミット型シンジケートローン契約を締結しております。

５ 【研究開発活動】

当社グループでは、電子回路基板の更なる小型化、高密度化、高速伝送化及び高機能化等の要求に応えるため、積極的に研究開発活動を行っております。
  当連結会計年度の研究開発は、新規分野の技術動向を見定めて、市場規模の拡大が見込まれる５Ｇ分野をはじめとする次世代に向けた要素技術開発、プロセス技術開発を進め、市場ニーズの高い先端技術・商品開発を研究開発部門で行っております。研究開発活動の内容としては、５Ｇ通信の実用化に対応した通信インフラ向けの高周波基板、自動車の電動化や自動運転に向けて、高周波対応のミリ波レーダ基板、高放熱対応の銅インレイ基板及びメタルベース基板、大電流対応の厚銅基板、省スペース対応の部品内蔵基板、またスマートフォンに代表される高機能モバイル機器向けのエニーレイヤー基板や、屈曲性対応のフレックスリジット基板、フレキシブル基板及びフレキシブル基板実装等の開発を推進しております。これらの研究開発の成果につきましては、以下の対外発表を行っております。

2019年８月 エレクトロニクス実装技術(８月号)「手直し不要を実現するはんだ付け専用ロボット」

2020年１月 エレクトロニクス実装学会誌(１月号)「電子部品と実装技術における現状および今後の展望」

2020年１月 プリント配線板ＥＸＰＯセミナー講演「５Ｇ・自動運転・電動化に向けたプリント配線板の開発動向」

一方、電子回路基板事業以外では、海外拠点の優位性を活かしワンストップでの製造受託サービスを提供するＥＭＳ事業、はんだ付けロボット等の自動化設備の設計開発を担うメカトロニクス事業、マルチビジョンシステムを活用した防災監視システム等を手掛ける映像機器事業など、幅広い分野でのサービスと研究開発を進めております。

これらの研究開発活動による成果を通じて、今後、新規に発展が予想される有望な市場に向けた当社独自の製品を投入し、事業の拡大と安定した収益の確保を目指してまいります。
  なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、グループ全体で1,211百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、海外に11,196百万円、国内に640百万円、当社グループ全体で11,836百万円であります。その主なものは、ベトナム工場及び中国広州工場において、車載向け基板やスマートフォン向け基板の生産設備の増強、品質向上等に係る設備投資であります。
  なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(2) 国内子会社

2020年３月31日現在

(3) 在外子会社

2020年３月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３  金額には消費税等を含めておりません。

４  提出会社の山形工場及び石巻工場は、株式会社山形メイコーに土地、建物及び機械装置（一部）を貸与しており、従業員は株式会社山形メイコーへ出向していますので、従業員数に集計しておりません。

５  名幸電子(広州南沙)有限公司、名幸電子(武漢)有限公司及びMeiko Electronics Vietnam Co., Ltd.は、土地が国有地であり50年の賃借権の取得であるためリース資産として計上しております。

６  従業員数の(  )は、平均臨時従業員数を外書しております。

７  帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

2020年３月31日現在における重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注)  金額には消費税等を含めておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  2016年３月31日を払込期日とする第三者割当の方法により、Ａ種優先株式を発行しております。

２  有償第三者割当（Ａ種優先株式）

発行価格      100,000,000円

資本組入額    50,000,000円

割当先        地域中核企業活性化投資事業有限責任組合  50株

３  会社法第447条第３項及び第448条第３項の規定に基づき、資本金の額及び資本準備金の額を減少し、その全額をその他資本剰余金に振替えております。

４  会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。なお、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金のうち8,000百万円を繰越利益剰余金に振替え、欠損の補填を行いました。

５  2018年２月16日開催の取締役会において、Ａ種優先株式49株を取得並びに当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づき消却を行うことを決議し、2018年４月２日付でＡ種優先株式を49株取得し、同日付で消却しております。

６  2018年５月28日開催の取締役会において、Ａ種優先株式１株を取得並びに当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づき消却を行うことを決議し、2018年６月26日付でＡ種優先株式を１株取得し、同日付で消却しております。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注) １  自己株式629,427株は、「個人その他」に6,294単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。

２  上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株が10単元(1,000株)含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注) １  上記のほか当社所有の自己株式629千株があります。

２  2019年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社及びアセットマネジメントOneインターナショナルが2019年12月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

３  2020年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、ノムラ セキュリテーズ インターナショナル及び野村アセットマネジメント株式会社が2020年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

４  2020年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2020年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注)  当期間における取得自己株式には、2020年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式には、2020年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益向上を経営の重要課題の一つとし、利益配分につきましては経営成績等を総合的に勘案し安定的な配当の維持に努めております。内部留保につきましては、将来にわたる株主への利益を確保するため、経営基盤をより一層強化、充実するための投資に充当し、今後の事業展開に役立てることを基本方針としております。
  当社の剰余金の配当は、剰余金の配当を決定する場合の基準日を毎年３月31日及び９月30日の年２回とする旨、また配当の決定機関は機動的な剰余金の配当の実施を可能とするため取締役会の決議により配当を決定できる旨を定款に定めております。
  当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、普通株式１株当たり30円（うち中間配当金15円）としております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、最高の価値とサービスを提供するグローバル企業として、全てのステークホルダーの信頼に応えるため、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図ることを経営の基本方針としております。
  その実現に向け、当社は、経営の透明性、健全性、効率性を確保するべく、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営上の重要課題の一つとして位置付けており、監査役会設置会社として、取締役会と監査役による業務執行の監督を強化するとともに、取締役会は、取締役及び執行役員に対して権限移譲を進め、事業運営に関する迅速な意思決定による効率的な業務執行を行うなど、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社の体制を採用し、また、取締役においても社外取締役を３名選任することで、経営に対する監査・監督機能を確保しております。現状のガバナンス体制については以下のとおりであります。

（取締役会）
  当社の取締役会は８名で構成され、うち３名は社外取締役を選任しております。月１回以上開催し、法令、定款、社内規則等に従って、経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の業務執行の監督をしております。

（執行役員会）
  当社は執行役員制度を導入しており、会社の業務執行に関する重要事項を討議する執行役員会を開催しております。また、取締役会から執行役員への権限移譲を進め、業務執行の効率化を図っております。

（監査役会）
  当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名の計３名であります。３名全員が、取締役会のほか、必要に応じて社内の重要な会議に出席し、専門的知識や経験に基づき、客観的な立場から、取締役の職務執行の監査を行っております。

（内部監査部門）
  当社は内部監査部門を設置し、当社グループの法令遵守、内部統制の有効性等について、定期的に各部門、各工場、各子会社を監査しております。また、監査役会及び会計監査人と情報及び意見交換を行うなどして連携を図り、内部監査の実効性向上に努めております。

（顧問弁護士・会計監査人）
  当社の事業に関し、法律上の判断が必要とされる場合、適宜、法律事務所に相談し、助言を受けております。会計監査については、有限責任 あずさ監査法人に委嘱し、公正かつ適正な会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。

当社は執行役員制度を導入し、取締役会から執行役員への権限移譲を進め、経営の効率化と迅速化を確保する一方で、社外取締役及び社外監査役を中心として客観的な立場で重要な経営事項の意思決定及び業務執行の監査・監督をタイムリーに行うという観点から、現状のガバナンス体制を選択しております。

③　企業統治に関するその他の事項

内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会で定めております。その基本方針は次のとおりであり、当社は同方針に基づいて業務の適正を確保するための体制を整備しております。

ａ．メイコーグループのコンプライアンスを確保するための体制

・「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会（以下「委員会」という。）を設置し、委員会は、当社及び当社子会社（以下「メイコーグループ」という。）に係るコンプライアンス施策、年間活動の策定・実施・モニタリング及びコンプライアンス違反事件についての分析と検討を行い、その結果を踏まえた再発防止策の立案・実施の推進に関する指導監督を行う。

・委員会事務局は、「メイコーグループ企業行動憲章」に基づいて制定した「コンプライアンス・マニュアル」等を用い、メイコーグループの取締役及び使用人に対して、適宜コンプライアンス教育を実施する。

・代表取締役社長（以下「社長」という。）直属の内部監査部門を設置し、メイコーグループにおける業務執行が法令・定款等に適合しているかについて監査を実施し、監査結果を社長及び本社取締役会（以下「取締役会」という。）に報告する。

・内部通報制度を整備し、コンプライアンス違反行為に関する相談窓口を当社人事総務部門及び法律事務所に設置し、メイコーグループにおける法令違反並びに定款違反及び社内規程違反の発見、又はそのおそれのある事実の早期発見のため、その利用を促進する。また、内部通報者及び通報に係る調査の協力者等に対する不利益な取扱いを禁止する。

ｂ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会議事録、重要会議議事録、その他取締役の職務の執行状況を示す主要な稟議決裁記録等は、法令及び社内規程に基づき、保存媒体に応じて適切に保存・管理する。

・取締役、監査役及び内部監査部門は、上記記録について、いつでも閲覧できる。

ｃ．メイコーグループのリスク管理に関する体制

・メイコーグループのリスク管理を円滑に実施するために、「リスク・コンプライアンス管理規定」に基づき委員会を設置する。委員会において、メイコーグループが事業を継続し、安定的発展を確保する際に直面しうる重大なリスク（品質問題、環境保全、法令・規制違反、災害事故、システム機能不全、情報セキュリティ、財務報告の誤り、安全衛生等）を把握し、リスク管理に係る方針、施策、年度計画の策定等を行う。

・メイコーグループにおいて、不測の事態が発生した場合、又は、重大なリスクの顕在化の兆しを認知した場合、直ちに社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、統括的な危機管理を行い、損害の拡大防止を図る。

ｄ．メイコーグループの取締役による効率的な職務の執行を確保するための体制

・取締役会は、業務分掌規程及び職務権限規程等を見直すことにより、社長から取締役及び執行役員に対して権限移譲を進め、メイコーグループの事業運営に関する迅速な意思決定による効率的な業務執行体制を構築する。

・取締役会は、メイコーグループの課題に対する進捗状況を確認し、適宜、改善策を実施する。

・取締役は、毎週又は毎月行われる報告会議等を通じて、メイコーグループの製造・販売の状況に関して、適時・適切に業績を把握する。

ｅ．メイコーグループにおける業務の適正を確保するための体制

・「メイコーグループ企業行動憲章」及び「メイコーグループ行動規範」を通じて、子会社の取締役及び使用人による遵法体制その他その業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行う。

・「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対して、当該子会社の事業運営に関する重要な事項の決定について当社の事前承認又は当社に対する報告を義務付けるものとする。また、特に重要な事項については当社の取締役会へ付議を行わせる。

・当社の内部監査部門は、メイコーグループ全体の業務執行状況及びリスク管理状況の監査を定期的に実施する。

ｆ．監査役の職務を補助すべき補助使用人に関する体制

・監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。）を置くことを求めた場合、必要な補助者を当社の使用人から任命し、当該補助使用人が他部署の使用人を兼務する場合には、監査役からの指揮命令を優先させるものとする。

・補助使用人の人事評価、任命・異動等については、監査役の同意を得た上で決定する。

ｇ．監査役への報告に関する体制

・メイコーグループの取締役及び使用人は、メイコーグループにおいて、重要なコンプライアンス違反、その他著しい損害を及ぼす恐れのある事項について、遅滞なく監査役へ報告する。

・当社は、監査役への報告を行ったメイコーグループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。

ｈ．監査役監査の実効性を確保するための体制

・当社は、監査役による社長との定期的な意見交換、取締役及び執行役員等への定期ヒアリングの機会の設定、弁護士、公認会計士等の外部専門家及び内部監査部門との連携が図られる環境を整備すること等により、監査役が実効性のある監査を行うことができるように努める。

・監査役は、監査方針等に則り、取締役会に加えて重要会議等に出席するとともに、稟議決裁書類等の閲覧、当社及び重要な子会社の業務及び財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務の執行を監査する。また、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用の処理に応じる。

責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、５百万円と会社法第425条第１項各号の額の合計額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。

④  取締役会で決議できる株主総会決議事項

取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できることを目的とし、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって取締役及び監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会によらず、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。また、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日とする旨を定款で定めております。

⑤  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑥  取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑦  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性10名  女性1名  （役員のうち女性の比率9％）

(注) １  取締役 土屋奈生、西山洋介及び原田隆は、社外取締役であります。

２  監査役 佐藤孝幸及び宮内弘は、社外監査役であります。

３  当社では、意思決定の戦略化と業務執行のスピード化及び権限、責任の明確化を図るシステムとして、執行役員制度を導入しております。現在の執行役員は８名であります。

４  取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ②  社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
  社外取締役の土屋奈生は、弁護士としての企業法務を専門分野とした豊富な経験と幅広い見識を有しており、その専門性を当社の経営、監督に反映していただくため選任しております。
  社外取締役の西山洋介は、電子回路基板業界における豊富な経験と知識を有しており、一層の事業拡大を目指す当社の経営への適切な助言を期待するとともに、他社において業務執行取締役及び代表取締役社長として経営に携わってこられた経験に基づき、当社の経営を監督していただくため、社外取締役として選任しております。
  社外取締役の原田隆は、大手電機メーカーグループにおいて監査役として経営に関与された経験を有するとともに、当社の社外監査役としての経験に基づく当社の事業への深い理解を有し、その知見を当社の経営への適切な助言と監督に反映していただくため、社外取締役として選任しております。
  社外監査役の佐藤孝幸は、弁護士及び米国公認会計士としての実務経験を有し、企業法務及び財務・会計に精通しており、その豊富な経験及び幅広い見識を当社の監査に反映していただくため選任しております。
  社外監査役の宮内弘は、他社において培った電子部品業界における豊富な経験及び知的財産権に対する幅広い知識を有し、その知見を当社の監査に反映いただくため選任しております。
  当社においては、経営における公正性・透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役の独立性を判断する基準を定めております。当社の社外取締役及び社外監査役は、当社の独立性判断基準及び東京証券取引所の定める独立性基準を満たしていることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、独立的かつ専門的な視点から、経営全般に対して、適切な助言、監督等を行うとともに、必要に応じて、内部監査を管掌する執行役員や部門長等との意見交換を行っております。
  社外監査役は、監査役監査において、その独立性、専門性を監査に活かすとともに、内部監査室、常勤監査役及び会計監査人と連携を図り、情報収集や意見交換を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織、人員及び手続について

・当社は監査役会設置会社で常勤監査役１名（社内監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役）の３名で構成されております。

・監査役監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役の露木豊彦は各種重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査と工場の実地調査、期末決算監査等を担っており、非常勤監査役の原田隆及び佐藤孝幸は、取締役会等限定的な重要会議への出席を分担しております。

・各監査役の経験及び能力

ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

・監査役会開催頻度・個々の監査役出席状況

当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

(注) 常勤監査役 露木豊彦は、2019年６月25日就任以降開催の監査役会への出席状況であります。

・監査役会の平均所要時間は、58分程度であります。

・監査役監査

監査役会で決定された監査の方針及び業務分担等に従い、(1)取締役、(2)業務執行、(3)内部監査、(4)会計監査の４つの領域について、リスクや課題を検討し、年間計画を定め、各領域に対する監査活動を行いました。監査役会における主な共通・検討事項及び監査活動の概要は以下のとおりです。

(監査役会における主な共通・検討事項)

・監査方針、監査計画及び業務分担について

・海外子会社のガバナンスの強化について

・会計監査人に関する評価について

・常勤監査役職務執行状況（月次）

(監査活動の概要)

常勤監査役は、上記表に示した内容の活動を行い、その内容を独立社外監査役にも適時に共有しました。

独立社外監査役は、それぞれの専門知識やバックグランドを活かす形で、常勤監査役職務執行状況に対して、監査役会で適宜・適切な意見・提言を行いました。

また、代表取締役とのヒアリングでは、経営方針や成長戦略等に関する詳細な説明を受け、独立役員の立場から意見を述べました。

なお、監査役室を設置し、執行側からの一定の独立性を確保された従業員１名配置され、監査役の職務を補助しております。

②  内部監査の状況

当社は、内部監査部門を設け、内部牽制の充実を図るとともに、内部統制システムの方針に基づき、コーポレート・ガバナンス並びにコンプライアンスが有効に機能するよう図っております。
  内部監査部門は５名の専任スタッフによって構成され、当社及びグループ各社の業務運営の実態を把握し、業務上の過誤による不測の事態を予防するとともに、適法性、合理性、適正な財務報告の信頼性確保の観点から公正かつ独立の立場で、各部門の業務オペレーション及び管理状況等を検証・評価し、助言や勧告を行っております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

1983年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員  業務執行社員      櫻井  紀彰

指定有限責任社員  業務執行社員      會田  大央

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他14名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社が会計監査人を選定するにあたっては、監査役会は会計監査人の評価及び選定項目に基づき、会計監査人の専門性、独立性及び品質管理体制等に加え、グローバルな監査体制を有していることなどを勘案し、総合的に判断しております。
  監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
  また、上記のほか、会計監査人が適正な職務の執行が困難であると判断する場合には、監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任を目的とする議案を株主総会に提出いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性及び会計監査の実施状況等の評価基準に従って実施しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（ａ．を除く）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査従事者一人当たりの時間単価に監査及び四半期レビュー計画の業務時間を乗じて算出した額によっております。

ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、前事業年度の監査実績を踏まえて会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえ、報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等は、基本報酬及び賞与により構成された報酬体系となっており、基本報酬は、役位に基づく基準額に各役員の役割・職責等を反映し決定しております。賞与は、各役員の年度計画に対する達成状況や連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益をベースに管轄する組織の業績等を総合的に勘案して決定しております。また、役員のうち、経営の監督・監査を担う非業務執行の役員の報酬等については、監督・監査機能を有効に機能させる観点から、基本報酬を原則としております。なお、当事業年度において、連結営業利益の実績は5,189百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の実績は2,586百万円であります。
  取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第31期定時株主総会において、年額400百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）と決議しております。監査役の報酬限度額は、1984年12月26日開催の第９期定時株主総会において、年額30百万円以内と決議されております。
  当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会において一任された代表取締役社長名屋佑一郎であり、報酬限度額の範囲において個別の報酬額を決定しております。監査役の報酬等は、報酬限度額の範囲において、監査役の協議により決定しております。
  役員の報酬体系の方針については、2019年３月に取締役会に報告しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式は、それ以外を目的とした株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、株式を保有することにより中長期的な企業価値の向上に資すると判断した銘柄を保有しております。保有意義について、当社で定期的に検証を行い、保有意義が乏しい株式については、市場への影響等を配慮しつつ売却を進めることとしております。当事業年度は、保有意義を検証した結果、７銘柄の株式を売却しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  10社

連結子会社の名称

株式会社メイコーテック

株式会社山形メイコー

株式会社メイコーテクノ

名幸電子香港有限公司

名幸電子(広州南沙)有限公司

名幸電子(武漢)有限公司

Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.

Meiko Electronics Thang Long Co., Ltd.

Meiko Towada Vietnam Co., Ltd.

Meiko Electronics America, Inc.

　Meiko Towada Vietnam Co., Ltd.は、当連結会計年度において出資持分を取得したことにより、連結の範囲に含めております。(2) 主要な非連結子会社名

Meiko Electronics Europe GmbH

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社10社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。　

２  持分法の適用に関する事項

  持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称

Meiko Electronics Europe GmbH

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、名幸電子香港有限公司、名幸電子(広州南沙)有限公司、名幸電子(武漢)有限公司、Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.、Meiko Electronics Thang Long Co., Ltd.及びMeiko Electronics America,Inc.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③  たな卸資産

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
  また、在外子会社については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        ２～47年

機械装置及び運搬具    ２～10年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

また、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、下記のように所要額を計上しております。

a 一般債権

貸倒実績率によっております。

b 貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法によっております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

④  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理によっております。
  なお、通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び銅スワップ取引）

ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの

③  ヘッジ方針

ヘッジ対象の識別は個別契約ごとにヘッジ指定文書を用いて行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

有効性の評価方法はヘッジ期間を通じて一貫して適用しております。

ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により行っております。

⑤  その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

取引の内容については定期的に取締役会に報告しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金（現金及び現金同等物）とは、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理の方法

税抜方式によっております。　

(会計方針の変更)

国際財務報告基準（IFRS）を適用する在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用し、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上する方法に変更しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当連結会計年度末の流動資産の「その他」が27百万円減少、有形固定資産の「リース資産（純額）」が1,204百万円増加、投資その他の資産の「その他」が790百万円減少し、流動負債の「リース債務」が104百万円及び固定負債の「リース債務」が267百万円それぞれ増加しております。当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「シンジケートローン手数料」360百万円、「その他」906百万円は、「その他」1,266百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「投資有価証券売却損」0百万円は、「その他」0百万円として組み替えております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※３  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
  なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

  ４  受取手形割引高は、次のとおりであります。

※５  財務制限条項

前連結会計年度（2019年３月31日）

短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、49,627百万円には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております）。

①各年度における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額が、(ⅰ)21,962百万円、又は(ⅱ)直前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上であること。

③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計算書に記載される売上高の金額を12で除し８を乗じた金額以下であること。

当連結会計年度（2020年３月31日）

短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、58,091百万円には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております）。

①各年度における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額が、(ⅰ)20,589百万円、又は(ⅱ)直前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上であること。

③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計算書に記載される売上高の金額を12で除し８を乗じた金額以下であること。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３  投資有価証券評価損戻入益

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　在外子会社において実施した投資に係る国際財務報告基準に基づく評価損の戻入益であります。

※４  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※５  事業構造改善費用

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは、事業環境の変化に対応するために、競争力と安定性の向上を目指し、総資産のスリム化による資産効率改善による構造改革の一環として事業構造改善費用を計上しております。その内訳は、固定資産除却損421百万円及び減損損失104百万円であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　在外子会社の構造改革に伴い発生した経済補償金（退職金に相当するもの）であります。

※６  工場休止費用

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、名幸電子(武漢)有限公司及び名幸電子(広州南沙)有限公司の操業停止期間に係わる費用であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

Ａ種優先株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

Ａ種優先株式の消却による減少　50株

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　70株

Ａ種優先株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

2018年２月16日及び2018年５月28日開催の取締役会決議に基づき、2018年４月２日及び2018年６月26日付で、Ａ種優先株式50株を取得するとともに、取得したＡ種優先株式50株を消却しております。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　49株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　出資持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

出資持分の取得により新たにMeiko Towada Vietnam Co., Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMeiko Towada Vietnam Co., Ltd.出資持分の取得価額とMeiko Towada Vietnam Co., Ltd.取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に電子回路基板の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運用資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債務の残高の範囲内であるものを除き、必要に応じて先物為替予約を利用する場合があります。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
  営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債権の残高の範囲内であるものを除き、必要に応じて先物為替予約を利用する場合があります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部の借入金は、金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引及び通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。
  デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び通貨スワップ取引、銅の市場価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした銅スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、経理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
  デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用する場合があります。
  投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
  デリバティブ取引については、社内管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行い、経理本部で管理しております。デリバティブ取引の内容については、定期的に取締役会に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
  なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（(注) ２ をご参照ください。）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（※１）長期借入金及びリース債務には、１年内の返済予定分を含んでおります。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（※１）長期借入金及びリース債務には、１年内の返済予定分を含んでおります。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

(注) １  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金、並びに(4) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップ取引の特例処理及び通貨スワップ取引の振当処理の対象とされており、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

  上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

４  長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

２  売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において、有価証券について167百万円（その他有価証券の株式117百万円、関係会社株式49百万円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(3) 商品関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付の制度として退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３  簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

４  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度161百万円、当連結会計年度167百万円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １  評価性引当額が111百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において減損損失に係る評価性引当額が106百万円減少したことに伴うものであります。

２  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金2,474百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産103百万円を計上しております。当該繰延税金資産103百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,022百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2016年３月期に税引前当期純損失を9,540百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 税務上の繰越欠損金2,866百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産452百万円を計上しております。当該繰延税金資産452百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,464百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2016年３月期及び2020年３月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    Towada Electronics Vietnam Co., Ltd.

事業の内容          電子部品の実装、組立、販売

②  企業結合を行った主な理由

当社グループの基板設計・生産から組み立てまでの一貫供給体制及びベトナム・ハノイ市での量産体制をより強固なものとし、受注の拡大を目指すためであります。

③  企業結合日

2019年11月25日（持分取得日）

2019年10月１日（みなし取得日）

④  企業結合の法的形式

持分取得

⑤  結合後企業の名称

Meiko Towada Vietnam Co., Ltd.

⑥  取得した持分比率

60％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として持分を取得したことによるものであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2019年10月１日から2020年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　52百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額 

405百万円

②  発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

③  償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(注) １  記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  株式会社エム・ディー・システムズにつきましては、当社代表取締役社長執行役員 名屋佑一郎の近親者名屋精一が議決権の81.3％を直接所有しております。

３  取引条件及び取引条件の決定方針等

(※1) 販売及び仕入価格は、市場価格、総原価等を勘案して、交渉の上決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(注) １  記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  株式会社エム・ディー・システムズにつきましては、当社代表取締役社長執行役員 名屋佑一郎の近親者名屋精一が議決権の81.3％を直接所有しております。

３  Dapara Tech Co., Ltd.につきましては、当社取締役 申允浩が議決権の60.0％を直接所有しております。

４  取引条件及び取引条件の決定方針等

(※1) 販売及び仕入価格は、市場価格、総原価等を勘案して、交渉の上決定しております。

(※2) 販売手数料は、他社との取引条件を勘案して、交渉の上決定しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

当社には親会社はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当社には重要な関連会社はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(注) １  記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  株式会社エム・ディー・システムズにつきましては、当社代表取締役社長執行役員 名屋佑一郎の近親者名屋精一が議決権の81.3％を直接所有しております。

３  取引条件及び取引条件の決定方針等

(※1) 販売及び仕入価格は、市場価格、総原価等を勘案して、交渉の上決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(注) １  記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  株式会社エム・ディー・システムズにつきましては、当社代表取締役社長執行役員 名屋佑一郎の近親者名屋精一が議決権の81.3％を直接所有しております。

３  Dapara Tech Co., Ltd.につきましては、当社取締役 申允浩が議決権の60.0％を直接所有しております。

４  取引条件及び取引条件の決定方針等

(※1) 販売及び仕入価格は、市場価格、総原価等を勘案して、交渉の上決定しております。

(※2) 販売手数料は、他社との取引条件を勘案して、交渉の上決定しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

当社には親会社はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当社には重要な関連会社はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

(2) 【その他】

  １. 当連結会計年度における四半期情報等

  ２. 訴訟

当社の連結子会社である株式会社メイコーテックは、宝泉株式会社から2017年９月27日付で訴訟を提起されました。訴状によりますと、宝泉株式会社で行われていた架空取引について、当社子会社元役員が取引を斡旋し、その結果損害を被ったとして、当社子会社等に対し、訴額291百万円の損害賠償を求めてきております。
  当社といたしましては、原告の主張している請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており訴訟の中で主張をしてまいります。

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】