| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第１四半期(自 2020年３月21日 至 2020年６月20日) |
| 【会社名】 | アルインコ株式会社 |
| 【英訳名】 | ALINCO INCORPORATED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 林 宣 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府高槻市三島江１丁目１番１号（注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記で行 っております。 |
| 【電話番号】 | （072）677－0316（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理本部長 坂 口 豪 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区高麗橋４丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | （06）7636－2222（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理本部長 坂 口 豪 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期第１四半期連結累計期間 | 第51期第１四半期連結累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 2019年３月21日至 2019年６月20日 | 自 2020年３月21日至 2020年６月20日 | 自 2019年３月21日至 2020年３月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,681,101 | 12,108,295 | 55,613,144 |
| 経常利益 | (千円) | 839,654 | 738,677 | 3,461,296 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 478,022 | 373,444 | 2,155,187 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 473,345 | 229,273 | 1,800,531 |
| 純資産額 | (千円) | 26,441,553 | 27,291,915 | 27,424,393 |
| 総資産額 | (千円) | 56,221,909 | 58,081,544 | 54,351,417 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.13 | 18.83 | 108.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.5 | 45.2 | 48.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大によって緊急事態宣言が発出され、社会・経済活動が急速に停滞したことから極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後、足下では経済活動が再開されつつありますが、景気の先行きについては新型コロナウイルス感染症第２波の到来が懸念されており、予断を許さない状況が続いております。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、建設工事の中断や遅延などが一部で生じたほか、小売りや飲食など広範な業界における感染拡大防止に向けた自粛対応は、事業活動の大きな制約要因となりました。しかしながら、このような状況の中でも社会インフラの改修・整備に向けた建設需要は官民ともに堅調であり、特に、高速道路補修工事向けの「ＳＫパネル」は好調に推移しました。また、従来から取り組みを強化してきたｅコマース市場拡大への対応により、フィットネス機器の販売や次世代型物流自動システム向けラックの受注が好調に推移しました。
この結果、売上高は前年同期比11.5％減の121億８百万円、営業利益は前年同期比35.7％減の５億18百万円、経常利益は前年同期比12.0％減の７億38百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比21.9％減の３億73百万円となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも、多様な事業構造のもと前述のような取り組みによって、売上高の減少幅は最小限に抑えられました。利益面についても、販路や製品群の多様化、レンタル資産の投下調整による減価償却費の減少によって売上総利益率が改善したことなどから、営業利益の減益幅が最小限に抑えられました。なお、経常利益の減益幅が営業利益の減益幅に比べて小幅に止まった要因は、外貨建資産の換算に関連した為替差益等によるものです。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
| セグメントの名称 | 売上高 | セグメント利益又は損失(△) | ||
| 金額(百万円) | 前年同期比(％) | 金額(百万円) | 前年同期比(％) | |
| 建設機材関連事業 | 3,666 | △27.5 | 246 | △62.1 |
| レンタル関連事業 | 3,728 | △9.6 | 128 | △7.2 |
| 住宅機器関連事業 | 4,051 | 10.3 | 227 | 258.5 |
| 電子機器関連事業 | 661 | △19.5 | △41 | ― |
| 報告セグメント計 | 12,108 | △11.5 | 561 | △31.0 |
| 調整額 | ― | ― | 177 | ― |
| 四半期連結損益計算書計上額 | 12,108 | △11.5 | 738 | △12.0 |
(注) １. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法による投資損益、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
建設機材関連事業
当事業の売上高は、前年同期比27.5％減の36億66百万円となりました。建設用仮設機材の販売は高速道路補修工事向けの「ＳＫパネル」が好調に推移しましたが、その他のジャンルの製品は、主な販売先である仮設機材レンタル会社が今後の建設市場の動向を様子見する動きから総じて低調に推移しました。
子会社の双福鋼器㈱においては、物流倉庫向けラックの販売が引き続き好調に推移しました。
損益面では、売上高の減少によって、セグメント利益は前年同期比62.1％減の２億46百万円となりました。
レンタル関連事業
当事業の売上高は、前年同期比9.6％減の37億28百万円となりました。低層用レンタル、中高層用レンタルとも、経済活動の停滞によって新規着工現場が計画通りの着工に至らず、稼働率が低調に推移しました。
損益面では、足下の稼働率の状況をふまえて、レンタル資産への投資を適時に調整したことから減価償却費が減少したものの、売上高の減少によって、セグメント利益は前年同期比7.2％減の１億28百万円となりました。
住宅機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比10.3％増の40億51百万円となりました。長引く外出自粛や在宅勤務が浸透し、巣ごもり消費のニーズから電動ウォーカーやバイクなどフィットネス機器の販売が月間売上において過去最高となるなど好調であったほか、アルミ製はしごや脚立などもステイホーム下におけるＤＩＹニーズの高まりによって、ホームセンターなどの量販店向けで販売が増加しました。
損益面では、売上高の増加によって、セグメント利益は前期比258.5％増の２億27百万円となりました。
電子機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比19.5％減の６億61百万円となりました。特定小電力無線機や業務用無線機の販売が飲食店などの営業自粛による投資意欲減退の影響を受け低調に推移しました。防災行政無線は防災意識の高まりによって堅調な需要が継続しており、製品の納入は第２四半期から本格化し、当期の業績に寄与する見込みです。
損益面では、売上高の減少によって、セグメント損失が41百万円となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（当第１四半期連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容）
① 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は580億81百万円となり、前期末に比べ37億30百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が368億68百万円（前期末比35億12百万円増）、固定資産が212億12百万円（前期末比２億17百万円増）です。総資産の主な増加要因は、新型コロナウイルス感染症拡大による金融環境の変化に備えた現金及び預金の増加（前期末比41億85百万円増）、及び将来見込まれる販売の急回復に備えた計画的な生産によるたな卸資産の増加（前期末比５億12百万円増）です。
（負債）
負債は、307億89百万円となり、前期末に比べ38億62百万円増加しました。その内訳は、流動負債が165億23百万円（前期末比２億34百万円減）、固定負債が142億65百万円（前期末比40億96百万円増）です。負債の主な増加要因は、借入金の増加（前期末比47億40百万円増）であり、手元資金確保のため長期借入金の調達を前倒しで実施したことによるものです。
（純資産）
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が３億73百万円となったことや、剰余金の配当を３億76百万円実施したことなどにより、272億91百万円（前期末比１億32百万円減）となりました。
② 経営成績の分析
経営成績及びセグメントごとの状況につきましては、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は76百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発活動に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,200,000 |
| 計 | 35,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月20日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月３日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,039,326 | 21,039,326 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 21,039,326 | 21,039,326 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月20日 | ― | 21,039,326 | ― | 6,361,596 | ― | 3,996,797 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2020年３月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,211,400 | 普通株式 | 1,211,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,211,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,824,000 | 普通株式 | 19,824,000 | 198,240 | ― |
| 普通株式 | 19,824,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,926 | 普通株式 | 3,926 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,926 | ||||
| 発行済株式総数 | 21,039,326 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 198,240 | ― |
(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 2,600株(議決権26個)含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月20日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)アルインコ㈱ | 大阪府高槻市三島江１丁目１番１号 | 1,211,400 | ― | 1,211,400 | 5.76 |
| 計 | ― | 1,211,400 | ― | 1,211,400 | 5.76 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年３月21日から2020年６月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月21日から2020年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月20日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,127,438 | 9,313,185 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 15,452,757 | ※１ 14,448,228 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,187,160 | 8,730,710 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,199,022 | 1,042,953 | |||||||||
| 原材料 | 2,395,181 | 2,519,752 | |||||||||
| その他 | 1,011,880 | 831,797 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,684 | △17,735 | |||||||||
| 流動資産合計 | 33,356,756 | 36,868,892 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| レンタル資産 | 25,659,485 | 25,208,422 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △21,318,757 | △21,177,935 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △260,352 | △236,702 | |||||||||
| レンタル資産（純額） | 4,080,375 | 3,793,784 | |||||||||
| 建物及び構築物 | 11,086,965 | 11,004,258 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,164,161 | △7,170,427 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,922,803 | 3,833,830 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 4,934,994 | 4,927,725 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,735,357 | △3,784,789 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,199,636 | 1,142,936 | |||||||||
| 土地 | 4,902,711 | 5,034,542 | |||||||||
| その他 | 3,562,076 | 3,755,413 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,168,398 | △3,194,858 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △22,766 | △22,766 | |||||||||
| その他（純額） | 370,910 | 537,789 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,476,438 | 14,342,882 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 937,159 | 869,360 | |||||||||
| その他 | 202,323 | 190,410 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,139,483 | 1,059,770 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,508,913 | 1,713,653 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,102,062 | 1,282,392 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 3,718 | 1,693 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,640,022 | 1,650,313 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 157,333 | 191,894 | |||||||||
| その他 | 973,558 | 973,102 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,868 | △3,050 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,378,740 | 5,809,998 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,994,661 | 21,212,651 | |||||||||
| 資産合計 | 54,351,417 | 58,081,544 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月20日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 8,219,791 | ※１ 6,620,714 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,168,900 | 610,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,346,392 | 5,505,392 | |||||||||
| 未払法人税等 | 689,277 | 555,127 | |||||||||
| 賞与引当金 | 728,771 | 406,433 | |||||||||
| その他 | 1,604,800 | 2,825,687 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,757,933 | 16,523,855 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,277,634 | 13,417,286 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 186,642 | 181,078 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 186,336 | 186,336 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 169,359 | 136,551 | |||||||||
| その他 | 349,118 | 344,522 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,169,090 | 14,265,774 | |||||||||
| 負債合計 | 26,927,024 | 30,789,629 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,361,596 | 6,361,596 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,817,366 | 4,817,366 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,107,041 | 16,118,734 | |||||||||
| 自己株式 | △896,979 | △896,979 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,389,024 | 26,400,717 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △93,549 | 59,673 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 92,580 | 33,822 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 411,148 | 96,754 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △346,702 | △325,410 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 63,477 | △135,160 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 971,891 | 1,026,358 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,424,393 | 27,291,915 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 54,351,417 | 58,081,544 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月21日 至 2019年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年６月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,681,101 | 12,108,295 | |||||||||
| 売上原価 | 9,874,336 | 8,491,173 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,806,764 | 3,617,121 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,999,458 | 3,098,399 | |||||||||
| 営業利益 | 807,306 | 518,722 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12,137 | 10,618 | |||||||||
| 受取配当金 | 54,835 | 54,730 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 14,667 | 14,343 | |||||||||
| 為替差益 | - | 154,497 | |||||||||
| 作業屑等売却益 | 22,925 | 19,148 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 7,745 | - | |||||||||
| その他 | 28,084 | 32,788 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 140,396 | 286,126 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,481 | 13,839 | |||||||||
| 支払地代家賃 | 6,115 | 6,115 | |||||||||
| 為替差損 | 82,473 | - | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 29,290 | |||||||||
| その他 | 6,977 | 16,926 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 108,048 | 66,171 | |||||||||
| 経常利益 | 839,654 | 738,677 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 有形固定資産売却益 | 599 | 13 | |||||||||
| 特別利益合計 | 599 | 13 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除売却損 | 654 | 1,995 | |||||||||
| 特別損失合計 | 654 | 1,995 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 839,598 | 736,695 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 357,929 | 421,512 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △46,014 | △101,636 | |||||||||
| 法人税等合計 | 311,914 | 319,876 | |||||||||
| 四半期純利益 | 527,684 | 416,818 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 49,662 | 43,373 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 478,022 | 373,444 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月21日 至 2019年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年６月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 527,684 | 416,818 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △93,900 | 153,222 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △32,709 | △58,758 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 131,539 | △362,400 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △49,255 | 21,292 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △10,012 | 59,099 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △54,338 | △187,544 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 473,345 | 229,273 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 411,474 | 174,806 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 61,871 | 54,467 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
連結子会社のうち決算日が９月30日であった昭和ブリッジ販売株式会社については、連結財務諸表作成に当たり２月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を３月20日に変更したことに伴い、当第１四半期連結損益計算書は2020年３月１日から2020年３月20日までの損益について利益剰余金で調整し連結しております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は建物及び構築物の減価償却方法について、従来定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社は、当連結会計年度以降に予定しております建物等の設備投資を契機に、当社資産の使用実態を見直し減価償却方法を再検討いたしました。その結果、現在の事業環境において今後も長期的に安定的な稼働が見込まれることから、取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法がこれらの資産の使用実態をより合理的に反映できると判断したためであります。
この変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
(追加情報）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に関する仮定及び固定資産の減損損失の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りに重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理方法
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2020年３月20日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月20日) | ||
| 受取手形 （千円） | 35,885 | 16,866 | |
| 支払手形 （千円） | 1,005,203 | 762,545 | |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月21日 至 2019年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年６月20日) | ||
| 減価償却費 （千円） | 762,586 | 648,343 | |
| のれんの償却額 （千円） | 67,799 | 67,799 | |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月21日 至 2019年６月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月８日取締役会 | 普通株式 | 376,406 | 19.0 | 2019年３月20日 | 2019年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年６月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月１日取締役会 | 普通株式 | 376,730 | 19.0 | 2020年３月20日 | 2020年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月21日 至 2019年６月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 建設機材関連事業 | レンタル関連事業 | 住宅機器関連事業 | 電子機器関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,058,110 | 4,126,602 | 3,674,503 | 821,884 | 13,681,101 | ― | 13,681,101 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 780,331 | 525 | 19,939 | 9,198 | 809,995 | △809,995 | ― |
| 計 | 5,838,442 | 4,127,127 | 3,694,443 | 831,083 | 14,491,096 | △809,995 | 13,681,101 |
| セグメント利益又は損失（△） | 650,851 | 138,381 | 63,544 | △39,186 | 813,591 | 26,063 | 839,654 |
(注) １. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. セグメント利益又は損失の調整額26,063千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない持分法による投資利益、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年６月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 建設機材関連事業 | レンタル関連事業 | 住宅機器関連事業 | 電子機器関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,666,301 | 3,728,835 | 4,051,549 | 661,609 | 12,108,295 | ― | 12,108,295 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 516,873 | 695 | 59,088 | 4,617 | 581,275 | △581,275 | ― |
| 計 | 4,183,174 | 3,729,530 | 4,110,637 | 666,227 | 12,689,571 | △581,275 | 12,108,295 |
| セグメント利益又は損失（△） | 246,601 | 128,398 | 227,780 | △41,262 | 561,518 | 177,158 | 738,677 |
(注) １. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. セグメント利益又は損失の調整額177,158千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない持分法による投資損益、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は建物及び構築物の減価償却方法について、従来定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社は、当連結会計年度以降に予定しております建物等の設備投資を契機に、当社資産の使用実態を見直し減価償却方法を再検討いたしました。その結果、現在の事業環境において今後も長期的に安定的な稼働が見込まれることから、取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法がこれらの資産の使用実態をより合理的に反映できると判断したためであります。
この変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月21日至 2019年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月21日至 2020年６月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 24円13銭 | 18円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 478,022 | 373,444 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 478,022 | 373,444 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,810,845 | 19,827,910 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
子会社株式の追加取得
当社は、2020年６月18日開催の取締役会において、連結子会社である双福鋼器株式会社の株式を追加取得し、完全子会社とすることを決議し、2020年６月29日に株式を追加取得いたしました。
１．取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称 双福鋼器株式会社
事業の内容 物流保管設備機器（ラック）・鋼製床材の製造、販売
② 企業結合日
2020年６月29日（株式取得日）
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
双福鋼器株式会社はすでに当社の連結子会社でありますが、当社グループ内における一層の連携により、今後さらに拡大する物流システム機器市場への一層の対応を通じて企業価値の向上を図ることを目的とし、同社の株式49％を追加取得し、完全子会社といたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定です。
なお、当該取引については2017年３月31日に実施した同社株式の取得と一体の取引として扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定する予定です。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,500,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 1,500,000千円 |
２ 【その他】
2020年５月１日開催の取締役会において、2020年３月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 376,730千円
② １株当たりの金額 19円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年５月29日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月31日
アルインコ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 東 浦 隆 晴 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 橋 正 紹 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルインコ株式会社の2020年３月21日から2021年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年３月21日から2020年６月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月21日から2020年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルインコ株式会社及び連結子会社の2020年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。